北海道の葬祭費一覧｜174市町村が3万円・雄武町のFAQは1万円【2026年版】

北海道で家族を亡くし、国民健康保険の葬祭費を申請する方へ。道内35市129町15村、179市町村の国民健康保険条例と公式ページを調べました。額を確認できた174市町村はすべて3万円で、北海道後期高齢者医療広域連合の葬祭費も3万円です。額そのもので迷うことは少ない一方で、雄武町の公式FAQには1万円と書かれ、東神楽町の町条例には10,000円が残っています。下川町・初山別村・中頓別町・浦臼町・新十津川町の5町村は、額を確認できませんでした。

北海道の葬祭費は174市町村が3万円｜道内で額の差はない

国保に入っていた方が亡くなったとき、葬祭を行った人は亡くなった方の住所があった市町村に申請すると葬祭費を受け取れます。道内では、札幌市から礼文町まで、根室市から江差町まで、確認できた174市町村はどこも3万円でした。

額がそろっている背景として、上富良野町の公式ページは、道の統一基準により葬祭費が1万円から3万円（1件あたり）になったと書いています。夕張市や砂川市などの条例の附則を見ても、現行の額を定めた改正は2018年4月1日施行のものが目立ちます。

額に差がない分、窓口・必要な書類・期限の書き方は町村ごとに違います。広域連合が国保を運営している町村では、町の条例を開いても葬祭費の定めが見つかりません。

【179市町村一覧】北海道の葬祭費 早見表

14の振興局の順に、額・条例の条・担当の課を並べました。各振興局の先頭には市を置いています。179の内訳は、35市・129町・15村です。

石狩・空知

後志・胆振

日高・渡島・檜山

上川・留萌

宗谷・オホーツク

十勝

釧路・根室

※2026年10月時点で、各市町村の国民健康保険条例（例規集）と公式ページを確認した結果です。「条例」の欄の「連合条例」は、国保の事務を広域連合が行っていて、条番号を確かめられなかったものです。公式ページに額の記載がなく、条例だけで3万円を確認した町村が根室市など多数あります。担当が「未確認」の町村は、公式ページから課名を読み取れませんでした。

後期高齢者医療の葬祭費｜北海道後期高齢者医療広域連合も3万円

北海道後期高齢者医療広域連合の「後期高齢者医療に関する条例」第2条は、被保険者が亡くなったとき、葬祭を行う者に葬祭費として3万円を支給すると定めています。申請は市町村の窓口で、支給は広域連合が口座へ振り込みます。

国保でも後期高齢者医療でも3万円なので、75歳の前後で受け取れる額は変わりません。申請書には、葬祭を行った方が亡くなっている場合のチェック欄があり、相続人代表が受け取る形も想定しています。医療費の還付を受ける法定相続人が決まっているときは、別に申立書も出します。

全国と比べる｜5万円が多数派・北海道は3万円の側

終活.com編集部が公開済みの県別記事から集計した29府県773市町村（額を確認できたのは747）では、国保の葬祭費は5万円が387（51.8%）、3万円が250（33.5%）、2万円が93（12.4%）でした。29府県の集計と比べると、北海道は全国で多い5万円ではなく、3万円の側に入ります。3万円以下は352（47.1%）で、全国の半数近くが北海道と同じ側です。全国の額の考え方は葬祭費の金額と申請方法のページにまとめています。

後期高齢者医療広域連合の額は、29府県では5万円が14府県、3万円が9府県、2万円が6県でした。北海道は3万円で、9府県と同じ額です。道外の隣県では、青森県の葬祭費一覧が5万円、岩手県の葬祭費一覧が3万円（北上市だけ5万円）です。

国保を広域連合が運営する町村｜条例は連合側にある

道内には、国保の事務を広域連合が行っている町村があります。町の国保条例に葬祭費の規定がなく、額と条は広域連合の条例にあります。町の条例を読んでも額が出てこないのはこのためです。

申請の窓口は、後志広域連合では各町村役場の国保担当です。空知中部広域連合は、新十津川町のページに連合の国保係と町役場住民課の両方が届け出先として載っています。大雪地区広域連合の3町は、手続きを役場窓口で行います。

公式ページと条例で額が食い違う町｜雄武町の1万円

条例と公式ページで額が一致しない例が、確認した範囲で4つありました。

雄武町は、条例が3万円でも公式FAQに1万円と書いたままです。1万円の記載が旧い額の名残なのかは、公式ページからは分かりません。赤平市も、古いページの更新漏れとみられますが、市に確認はしていません。申請の前に、住んでいた町村の窓口へ額を確かめると確実です。

東神楽町の町条例に残る10,000円

東神楽町の国民健康保険条例第7条は、今も「葬祭費として10,000円を支給する」と書いています。ところが東神楽町は、東川町・美瑛町とともに大雪地区広域連合が保険者で、広域連合の国保条例第6条は30,000円です。町の公式ページも、支給額は30,000円と案内し、手続きは役場窓口で行うと書いています。

広域連合に移ったあとも、町の例規集に旧い条例が残っている形です。町の条例の10,000円だけを見て、1万円と受け取らないでください。

火葬のみ・直葬の扱い｜恵庭市は対象、美深町は対象外

葬儀をせずに火葬だけを行う場合の扱いは、書いている自治体が少なく、分かれていました。

同じ道内でも、美深町は火葬のみだと出ず、恵庭市は出ることになります。直葬を考えている場合は、住んでいた町村の窓口で先に確かめてください。羽幌町のように、葬祭をしない場合の書類まで示している町もあります。

札幌市の申請｜10区の区役所で額も書類も同じ

札幌市は、亡くなった方が住んでいた区の区役所保険年金課で申請します。係の名前だけ区で違い、厚別区・清田区・手稲区は保険係、ほかの7区は給付係です。額は3万円で、書類は10区共通です。

用意するのは、資格確認書または資格情報のお知らせ、会葬はがきなど葬祭を行った方の氏名が分かるもの、葬祭を行った方の口座番号が分かるものです。葬祭を行った日の翌日から2年を過ぎると時効になります。

郵送の書き方は、市のページ同士で揃っていません。国保のページには「郵送時は申請書に写しを添付」とあり、申請書をダウンロードするページには提出方法が「直接窓口へ」と書かれています。郵送を考えるときは、区役所に方法を確かめてから送るのが無難です。代理人が申請するときは委任状が必要とされています。

申請期限｜起算日の書き方

期限は、公式ページの書き方によって起算日の言い方が違います。

35市のうち27市は、葬祭費の項目に期限が書かれていません。書かれていないことは、期限がないという意味ではありません。後期高齢者医療が2年とされているので、国保も葬儀の翌日から2年を目安に動くと安全です。

喪主以外の口座に振り込むとき

振込先を喪主・施主以外にできるかは、書き方が町村で異なります。

網走市は、葬祭費の申請とあわせて保険料や医療費の相続手続きがあるため、配偶者か血縁者の通帳を求めています。登別市は口座の名義が喪主・施主に限られるので、別の家族の口座を考えている場合は先に窓口へ相談してください。弟子屈町と羅臼町は、印鑑に朱肉を使うものを指定しています。

社会保険をやめて3か月以内に亡くなったとき

道内の市の条例は、第2項がほぼ同じ文言です。同じ死亡について、健康保険法・船員保険法・共済組合法・高齢者医療確保法の規定で相当する給付を受けられる場合は、国保の葬祭費を行わないと定めています。公式ページで「3か月」に触れている市は次のとおりです。

• 帯広市：国保に加入してから3か月未満で亡くなった場合は、以前の社会保険から支給を受けられる場合がある
• 北見市：退職後3か月以内に死亡した場合は、加入していた被用者保険から埋葬料（費）が出ることがある。上乗せ給付のある保険もある
• 釧路市：協会けんぽなどの被保険者本人だった方が資格喪失後3か月以内に亡くなったとき
• 紋別市・北広島市：国保に加入して3か月以内に亡くなった場合は以前の保険者から支給される場合がある
• 北斗市：社会保険に1年以上本人として加入していた方が、国保加入から3か月未満で亡くなった場合

帯広市は、被保険者本人以外の被扶養者は国保の支給対象と書いています。亡くなった方が会社の保険の本人だったか、扶養に入っていたかで窓口が変わります。

死亡届と一緒に手続きできる町｜浦河町はその場で渡す

浦河町は、「支給額30,000円（死亡届が受理されたときに、お渡しいたします）」と案内しています。死亡届の窓口で葬祭費をその場で受け取るという扱いで、道内で確認できたのはこの町だけです。

ほかにも、死亡届と同時に進める町があります。

• 洞爺湖町・八雲町：返還する保険証と一緒に、喪主の印鑑と預金通帳を持って申請
• 大空町・上士幌町：死亡届のときに葬祭費の申請書を渡す
• 士幌町・浜頓別町・本別町・根室市：国保資格の喪失手続きと葬祭費の請求を同じ窓口で行う
• 足寄町：死亡届を出し、案内された書類を持って国保窓口で申請
• 北見市：申請書は死亡届のときに渡し、当直室で届けた場合は後日郵送
• 南富良野町・羽幌町：住所地以外で死亡届を出した場合は、後日役場から通知

郵送・電子申請・支所の窓口

電子申請は、北斗市が「北海道電子申請サービス」から申請書を受け付けています。室蘭市は、公式ページで電子申請はできないと明記しています。釧路町は郵送でも申請でき、内容の確認で連絡が入ることがあります。

支所や出張所の扱いも違います。函館市は湯川・銭亀沢・亀田・戸井・恵山・椴法華・南茅部の各支所でも受け付け、釧路市は阿寒と音別の行政センター、江別市は大麻出張所、恵庭市は支所・出張所でも手続きできます。斜里町は「支所ではお手続きできません」と書き、本庁の戸籍住民係だけが窓口です。

振込の時期を書いている自治体は少数です。江別市のFAQは「申請があった月の翌月末」、羽幌町は「後日、振込み」としています。鹿追町は、窓口払いから2026年4月に口座振込へ変わりました。当麻町は役場窓口での支払いと読める書き方です。

額を改めた時期｜2018年度に揃えた町村

条例の附則で額の改正を確かめた町村では、2018年度に3万円へ改めた例が目立ちました。基準の日は、葬祭を行った日か、亡くなった日かに分かれます。

• 葬祭の日が基準：夕張市・砂川市（2018年4月1日施行）、由仁町・余市町（2018年4月1日以後の葬祭に適用）、栗山町、芽室町、厚岸町、鶴居村、浜中町
• 亡くなった日が基準：足寄町・上富良野町・当麻町・比布町・鷹栖町・訓子府町・利尻富士町（2018年4月1日施行）、新冠町・むかわ町・新篠津村・白老町
• 年度で区切る：弟子屈町（2018年度分の葬祭費から適用）
• それより前の改正：函館市（1974年）、鹿部町（1993年）、浦河町（1995年）、芦別市（2008年）

同じ町村でも、改正の時期によって基準が違うことがあります。昔の死亡で申請する場合は、亡くなった日と葬祭の日のどちらで額が決まるかを窓口に確認してください。

終活の支援｜エンディングノートと安心登録

葬祭費とは別に、終活の支援を公式サイトに載せている市があります。千歳市と赤平市は「わたしノート」、北広島市は「マイエンディングノート」、小樽市は「エンディングノートについて」のページを置いています。稚内市と深川市は、法務省のエンディングノートを案内しています。

石狩市は「おひとり暮らし等安心登録サービス事業」で、緊急連絡先や終活情報を登録できます。受託は石狩市社会福祉協議会です。室蘭市は終活フェアを開き、帯広市は十勝管内の市町村合同で、行政書士による住まいの終活セミナーと個別相談会を行いました。葬祭費を申請する家族が、書き残された連絡先や口座を探しやすくなる支援です。道内の相談窓口の探し方は、北海道の終活相談・セミナーの探し方に書いています。

額を確認できなかった町村

額を確認できなかった5町村と、確認に制約があった町村です。

浦臼町・新十津川町は、同じ広域連合の奈井江町・上砂川町・雨竜町が3万円なので同額と推測できますが、確認した数字としては書いていません。後志16町村の条番号と、空知中部広域連合の条例も未確認のままです。

会社の健康保険の埋葬料との関係

協会けんぽや健康保険組合などの会社の健康保険に入っていた方の場合は、市町村の葬祭費ではなく埋葬料を請求します。

北海道では、埋葬料のほうが国保の葬祭費より2万円多くなります。亡くなった方の資格確認書やマイナ保険証で、保険者の名前を先に確かめてください。

北海道の葬祭費で迷いやすい点

北海道の葬祭費はいくらですか

確認できた174市町村は3万円です。下川町・初山別村・中頓別町・浦臼町・新十津川町の5町村は額を確認できませんでした。

札幌市の葬祭費はいくらで、どこに申請しますか

3万円です。亡くなった方が住んでいた区の区役所保険年金課に申請します。

雄武町の葬祭費は1万円ですか

条例第7条は3万円です。公式ページのよくある質問には1万円と書かれているので、窓口で確かめてください。

東神楽町の条例にある10,000円は今の額ですか

保険者は大雪地区広域連合で、広域連合の条例と町の公式ページは30,000円です。

後期高齢者医療の葬祭費はいくらですか

3万円です。市町村の窓口で申請し、広域連合が口座へ振り込みます。

火葬だけでも葬祭費は出ますか

恵庭市は対象で、美深町は支給されません。ほかの市町村は、確認した範囲で記載がありませんでした。

申請期限はいつまでですか

多くは葬儀や葬祭を行った日の翌日から2年です。35市のうち27市は、葬祭費の項目に期限を書いていません。

いつ振り込まれますか

江別市は申請月の翌月末、浦河町は死亡届が受理されたときにその場で渡します。ほかは確認できた限り記載がありません。

喪主以外の口座に振り込めますか

多くの市町村は委任状などで対応します。登別市は喪主または施主名義の口座に限っています。

会社の健康保険に入っていた場合はどうなりますか

市町村の葬祭費ではなく、協会けんぽや健康保険組合に埋葬料（5万円）を請求します。

電子申請はできますか

北斗市は北海道電子申請サービスから申請書を受け付けます。室蘭市はできないと案内しています。

広域連合が運営する町村はどこに申請しますか

後志広域連合の町村は町村役場の国保担当です。空知中部広域連合では、連合の国保係と町役場の窓口が届け出先に載っています。

北海道で葬祭費を申請する前に

北海道の葬祭費は、どの市町村に住んでいても3万円です。差が出るのは、火葬のみの扱い、期限の書き方、受け取り方です。

早見表で住んでいた町村の担当課を見て、喪主の氏名が分かる会葬礼状か領収書と、喪主名義の通帳を用意してから窓口に向かうと一度で済みます。雄武町や赤平市のように古い記載が残る町村もあるため、額は申請の前に窓口で聞いておくと確実です。

本記事は、北海道内179市町村の国民健康保険条例（例規集）と公式ページ、北海道後期高齢者医療広域連合の条例と案内をもとに、2026年10月時点で確認できた内容を整理したものです。額を確認できなかった5町村と、広域連合の条番号は未確認のままです。必要書類や窓口の運用は変わることがあり、公式ページに記載がない項目も、制度や決まりがないという意味ではありません。申請の際は、亡くなった方が住んでいた市町村の担当窓口で内容を必ずご確認ください。