子なし夫婦の相続｜配偶者に全部残すには遺言が要る理由と兄弟姉妹の権利

子どものいない夫婦にとって、いちばん見落とされているのが「配偶者がすべてを相続するわけではない」という事実です。何も準備しなければ、故人の親、いなければ兄弟姉妹（すでに亡くなっていれば甥や姪）が、配偶者と一緒に相続人になります。預金を解約するにも、家の名義を変えるにも、その方たちの署名と印鑑証明が必要になります。この記事では、誰が相続人になるのか、なぜ遺言があれば配偶者に全部残せるのか、そして何から手をつければよいのかを整理しました。

まず結論｜遺言がないと、配偶者は全部を受け取れません

子なし夫婦の法定相続分【早見表】

パターン①　配偶者と、故人の親

親が存命の場合だけは、遺言があっても遺留分の問題が残ります。ただし実務では、親が配偶者に譲る意思を示すことが多く、実際に請求まで至る例は多くありません。それでも「請求できる権利がある」という点は理解しておいてください。

パターン②　配偶者と、故人の兄弟姉妹

パターン③　配偶者と、甥・姪

兄弟姉妹がすでに亡くなっている場合、その子（甥・姪）が代わりに相続人になります。これを代襲相続といいます。

相続人が何人になるか、数えてみる

まず自分の場合に何人になるか、紙に書き出してみてください。これで必要な準備がはっきりします。

1. 配偶者：1人（必ず相続人です）
2. 自分の親が存命か。存命なら、そこで確定します（兄弟姉妹は相続人になりません）
3. 親が全員他界していれば、自分のきょうだいの人数を数えます
4. すでに亡くなっているきょうだいがいれば、その子（甥・姪）の人数を数えます
5. 合計が「配偶者が連絡を取ることになる人数」です

兄弟姉妹には遺留分がありません【最重要】

だから、遺言があれば配偶者に全部残せます

遺言の方式｜自筆証書と公正証書の違い

どちらを選ぶか

遺言に書いておくこと

• 誰に、何を相続させるか（「全財産を妻◯◯に相続させる」で足ります）
• 配偶者の氏名と生年月日（特定できる形で）
• 不動産は登記のとおりに書きます（住所ではなく地番・家屋番号）
• 預貯金は金融機関名と支店名
• 遺言執行者を指定する
• 配偶者が先に亡くなっていた場合の指定（これがないと無意味になることがあります）
• 祭祀を承継する人（お墓を誰が引き継ぐか）
• 付言事項（気持ちを書く欄。法的な効力はありませんが、争いを防ぎます）
• 日付と署名、押印（自筆証書ではこれがないと無効です）

遺言執行者を決めておく理由

遺言がないと、手続きはこう止まります

1. 亡くなった方の出生から死亡までの戸籍をすべて集めます
2. 親が他界していれば、親の出生から死亡までの戸籍も集めます
3. 兄弟姉妹の戸籍を集め、亡くなっている人がいればその子の戸籍も集めます
4. 相続人全員の現住所を調べ、連絡を取ります
5. 遺産分割協議書を作り、全員に署名と実印をもらいます
6. 全員の印鑑登録証明書を集めます
7. そろって初めて、預金の解約と不動産の名義変更ができます

預貯金の解約に必要なもの

不動産の名義変更（相続登記は義務です）

配偶者居住権という選択

自宅の名義を配偶者以外が取得することになった場合でも、配偶者がその家に住み続けられる権利があります。

二次相続｜残された配偶者が亡くなったあと

夫婦それぞれが遺言を書く必要があります

相続税はかかるのか

※ 税額の計算には特例や評価の方法が関わります。実際の判断は税理士または税務署にご確認ください。

亡くなったあとの手続きスケジュール【期限順】

準備する側だけでなく、残される配偶者が実際に何を、いつまでにするのかも知っておいてください。期限のあるものが並びます。

もし配偶者の判断する力が落ちていたら

ここも子なし夫婦に特有の問題です。遺産分割の話し合いには、判断する力が必要です。残された配偶者が認知症などで判断できない状態だと、遺言がない限り手続きが進みません。

いつ、何から始めるか

1. 相続人が誰になるか数える配偶者以外に何人いるかを紙に書きます
2. 財産の一覧を作る金融機関名と、不動産の有無だけで構いません
3. 夫婦で二次相続まで話す最終的にどこへ渡したいかを決めます
4. それぞれ遺言を書くまず自筆で1通ずつ。あとから公正証書にできます
5. 遺言執行者を決める配偶者本人でも構いません
6. 保管場所を決めて伝える見つけてもらえなければ意味がありません

よくある失敗5つ

子なし夫婦の相続の疑問

子どもがいなければ、配偶者が全部相続しますか

しません。故人の親、いなければ兄弟姉妹、亡くなっていれば甥姪も相続人になります。配偶者だけになるのは、それらが全員いない場合だけです。

配偶者に全部残すにはどうすればよいですか

遺言を書いてください。兄弟姉妹と甥姪には遺留分がないため、遺言があればそのとおりに実現できます。

親が存命の場合はどうなりますか

親が相続人になり、相続分は配偶者3分の2、親3分の1です。親には遺留分があるため、遺言があっても請求される可能性が残ります。

兄弟姉妹が反対したらどうなりますか

遺言があれば、反対されても関係ありません。兄弟姉妹には遺留分がないので、法律上請求できる権利がないためです。

甥や姪と面識がありません

遺言がないと、その方たちの署名と印鑑証明が必要になります。連絡先を調べるところから始めることになるため、遺言を書いておく意味がとくに大きい場合です。

夫婦で1通の遺言を書けますか

書けません。2人以上が同じ書面で作った遺言は無効です。それぞれ1通ずつ作ってください。

自筆と公正証書、どちらがよいですか

不動産がある、相続人が多い、疎遠な相手がいる場合は公正証書が確実です。財産が預金だけなら、自筆証書を法務局に預ける方法でも十分です。

自筆の遺言はどこに保管すればよいですか

法務局の保管制度を使えます。家庭裁判所の検認も不要になり、見つけてもらえないという問題も避けられます。

遺言はいつ書けばよいですか

判断する力があるうちにしか書けません。認知症が進むと書けなくなります。元気なうちが唯一の機会です。

あとから書き直せますか

何度でも書き直せます。日付の新しいものが有効になります。財産や気持ちが変わったら、そのつど作り直して構いません。

相続登記はしないとどうなりますか

取得を知った日から3年以内に登記しないと、10万円以下の過料の対象になります。以前に相続した不動産も対象です。

相続税はかかりますか

3,000万円＋600万円×法定相続人の数までは非課税です。さらに配偶者には1億6,000万円までの軽減があります。ただし軽減を使う場合は、税額がゼロでも申告が必要です。

配偶者に全部残すために必要なこと

子なし夫婦の相続対策は、突き詰めれば「遺言を2通作る」というだけの話です。難しい制度を理解する必要はありません。それをするかしないかで、残された配偶者が数か月にわたって戸籍を集め、会ったこともない親族に頭を下げるかどうかが決まります。まずは、自分の相続人が何人になるかを数えてみてください。

本記事は法制度の一般的な説明を目的としたものです。個別の相続関係、遺留分の扱い、税額の計算は、事情によって結論が変わります。実際の手続きにあたっては、弁護士、司法書士、税理士、公証役場、法務局、税務署などにご相談ください。