老後の資産運用と取り崩し方｜認知症・相続で困らないための5つの備え

現役の時期のお金の課題が「増やすこと」だとすれば、終活の時期の課題は「取り崩すこと」と「分かりやすくしておくこと」です。どれだけ資産があっても、本人の判断能力が落ちれば動かせなくなり、家族もどこに何があるか分からなければ手が出せません。この記事では、取り崩しの考え方、口座が使えなくなる前にできる5つの備え、NISAやiDeCoの受け取りと相続の扱いを整理します。個別の商品や配分については扱いません。

高齢期に起きる3つの変化

この3つは順番に来るとは限りません。判断能力の低下は、予告なく訪れます。だからこそ「まだ元気だから」という理由で先送りしにくい領域です。

「増やす」から「分かりやすくする」へ

まず資産の棚卸しをする

何よりも先にやることは、一覧を作ることです。これがないと、減らすことも、渡すことも、相談することもできません。

金融機関を減らす

これが終活として最も効果の大きい作業です。口座が多いほど、次の3つの負担が増えます。

• 自分の管理の負担残高の把握、住所変更、書類の管理。判断能力が落ちるほど難しくなります。
• 家族の相続手続きの負担相続手続きは金融機関ごとに行います。口座が10あれば、10回同じ書類をそろえます。
• 見落としの危険紙の通知が来ない口座は、存在自体に気づかれません。

※ 長期間動きのない預金は、休眠預金として扱われる場合があります。預金者の権利がなくなるわけではなく、手続きをすれば引き出せますが、手間が増えます。使わない口座は解約しておくほうが確実です。

認知症になると何ができなくなるか

ここを知らずに先送りしている方が非常に多いため、具体的に整理します。

口座が使えなくなる前の5つの備え

順番があります。①と②は今日からでき、費用もほとんどかかりません。まずこの2つを済ませてから、③以降を検討してください。いきなり信託の相談に行くと、費用の大きさで足が止まります。

金融機関の代理人制度

あまり知られていませんが、多くの銀行・証券会社には、あらかじめ代理人を届け出ておける仕組みがあります。

任意後見と家族信託の位置づけ

この3つは競合するものではなく、重ねて使えます。実務では「日常の入出金は代理人の届出で、判断能力が落ちたあとの全般は任意後見で」という組み合わせがよく取られます。家族信託は自由度が高い一方、設計と費用の負担が大きく、専門家の関与が前提になります。

NISAの終活で知っておくこと

iDeCo・企業型年金の受け取りと自動移換

公的年金の繰上げ・繰下げ

• 増減した金額は、生涯続きます。あとから元に戻すことはできません
• 繰上げると障害年金を請求できなくなるなどの制約があります
• 繰下げると受け取り始めるまでの生活費を他でまかなう必要があります
• 年金額が増えると、社会保険料や医療・介護の自己負担割合に影響することがあります
• 健康状態、資産の状況、家族の構成によって適した選択は変わります

※ 繰上げ・繰下げの判断は、個別の事情によって結論が変わります。年金事務所または街角の年金相談センターで、ご自分の見込額を確認したうえで決めてください。相談は無料です。

取り崩しの考え方

取り崩し方には、大きく2つの考え方があります。どちらが優れているというものではありません。

生活防衛資金を分けておく

取り崩しの計画とは別に、すぐ動かせるお金を分けておいてください。

保険の見直し

• 受取人が現在の状況と合っているか。離婚・死別後にそのままになっていることがあります
• すでに亡くなった人が受取人のままになっていないか
• 保険料の払込みが終わっているか、続いているか
• 解約返戻金があるか（あれば相続財産として扱われます）
• 死亡保険金には非課税枠（500万円×法定相続人の数）があります
• 証券番号と保険会社名を一覧に書いてあるか
• 契約者・被保険者・受取人の関係で税金の種類が変わることがあります

高齢期に注意したい勧誘

相続のときにどう扱われるか

※ 評価の方法には細かな定めがあり、資産の内容によって扱いが変わります。実際の申告にあたっては、税務署または税理士にご確認ください。

家族に残す1枚

※ 暗証番号・パスワードはこの紙に書かず、別の封筒に分けて保管してください。

年代別・やっておくこと

やってはいけないこと

よくある質問

高齢になったら運用はやめるべきですか。

一律の正解はありません。本記事では、やめる・続けるの助言は行いません。ただし終活の観点から言えば、「自分が管理できなくなったとき、家族が引き継げる形になっているか」は確認しておく必要があります。売却や解約に本人の意思確認が必要な資産は、判断能力が落ちると動かせなくなります。

NISA口座は家族に引き継げますか。

非課税のまま引き継ぐことはできません。亡くなった時点で非課税の扱いは終わり、相続人の課税口座に移されます。取得価額は死亡日の価額として扱われ、相続税の課税対象にもなります。家族にはどの証券会社を使っているかを伝えておいてください。

親の口座からお金を出せなくなりました。

まず取引のある金融機関に、事情を説明して相談してください。本人のための医療費・介護費の支払いであることが確認できる場合、対応してもらえることがあります。ただし例外的な取扱いであり、確約されたものではありません。状況が続く場合は、成年後見制度の利用を検討することになります。市区町村の地域包括支援センターが相談窓口になります。

代理人の届出は、どこの銀行でもできますか。

取り扱っていない金融機関もあります。名称や、代理人ができることの範囲も金融機関によって異なります。まず取引のある金融機関の窓口で「代理人を届け出る制度はありますか」と確認してください。本人に判断能力があるうちでなければ手続きできない点にご注意ください。

家族信託は誰に頼めばよいですか。

司法書士・弁護士など、家族信託の実務経験がある専門家に相談することになります。設計の自由度が高い反面、内容を誤ると意図した効果が生じません。費用も、代理人の届出や任意後見に比べて大きくなります。まず①金融機関を減らす、②代理人を届け出る、という費用のかからない備えを済ませたうえで、それでも足りない場合に検討する順序をおすすめします。

企業型の年金が自動移換されているか、どう調べますか。

国民年金基金連合会に問い合わせると確認できます。自動移換された状態では運用が行われず、管理の手数料だけが引かれ続けます。転職や早期退職を経験した方、退職時に何も手続きをした覚えがない方は、一度確認する価値があります。手続きをすれば、他の制度へ移すことができます。

年金は繰り下げたほうが得ですか。

一律には言えません。健康状態、他の収入、資産の状況、家族の構成によって結論が変わります。繰り下げると受給額は増えますが、受け取り始めるまでの生活費が必要になり、年金額が増えることで社会保険料や医療・介護の自己負担に影響することもあります。年金事務所でご自分の見込額を出してもらったうえで判断してください。相談は無料です。

暗号資産を持っています。何をしておけばよいですか。

相続財産として扱われますが、家族が存在に気づけないことが最大の問題です。取引所の名称を一覧に書いておいてください。秘密鍵やパスワードは一覧とは別に保管し、置き場所だけを伝えます。取引所を通さずに自分で保管している場合、鍵を失うと誰も取り出せなくなります。

資産が少ないので、何もしなくてよいですか。

資産の多少は関係ありません。むしろ資産が少ない場合ほど、金融機関を減らして一覧を作るという作業だけで、家族の負担が大きく減ります。相続手続きは金額の大小にかかわらず、金融機関ごとに同じ書類が必要になるためです。

家族に資産の額を知られたくありません。

一覧に金額を書く必要はありません。金融機関名と口座の種類だけで、家族は問い合わせができます。それも知られたくない場合は、一覧を封筒に入れて封をし、「私が亡くなったあと、または判断できなくなったときに開けてください」と書いて保管する方法があります。

相談はどこにすればよいですか。

内容によって窓口が違います。年金は年金事務所、税金は税務署または税理士、後見や信託は司法書士・弁護士、金融商品のトラブルは金融サービス利用者相談室です。何から相談してよいか分からない場合は、市区町村の地域包括支援センターで交通整理をしてもらえます。相談は無料です。

今日から始めるなら、何をすればよいですか。

通帳とキャッシュカードを全部出して、口座がいくつあるか数えてください。30分で終わります。それが棚卸しの1歩目であり、金融機関を減らす作業の出発点になります。次に、取引のある銀行の窓口で「代理人の届出はできますか」と聞いてください。この2つだけで、備えの半分は進みます。

まとめ｜資産を「動かせる形」で残すことが終活です

終活のお金の話は、増やす話ではありません。自分が管理できなくなったとき、そして亡くなったときに、資産が動かせる形になっているかどうかが本題です。

やることは、実は単純です。①金融機関を減らす ②代理人を届け出る ③一覧を作って置き場所を伝える。この3つは費用がほとんどかからず、今日から始められます。任意後見や家族信託は、この3つを済ませたうえで検討すれば十分です。

制度の面で見落とされやすいのが2つあります。NISA口座は亡くなると非課税では引き継げず、課税口座に移されること。そして企業型の年金は、手続きを忘れると自動移換され、運用されないまま手数料だけが引かれ続けることです。どちらも心当たりのある方は、確認してみてください。

そして、取り崩しの方法を選ぶときは、有利さだけでなく「続けられるか」「家族が引き継げるか」も判断材料に加えてください。年を重ねてから毎年計算し直す仕組みは、たいてい続きません。

最後に、いちばん大事なことを。資産がどこにあるかを書いた1枚を残してください。金額は書かなくて構いません。金融機関名だけで、ご家族は動けます。

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本記事は、編集部が金融庁・厚生労働省・国税庁・日本年金機構をはじめとする公的機関の公開情報をもとにまとめたものです。本記事は制度および手続きに関する一般的な情報提供であり、特定の金融商品の推奨や、投資に関する助言を行うものではありません。投資には元本を割り込む可能性があり、最終的な判断はご自身の責任で行っていただく必要があります。制度の内容（NISA・iDeCo・公的年金・税制）は法令の改正により変更される場合があります。金融機関の代理人制度の有無および内容、判断能力が低下した場合の取扱いは、金融機関ごとに異なります。必ず取引のある金融機関にご確認ください。年金の受給開始時期に関するご相談は年金事務所または街角の年金相談センター、税金に関するご相談は税務署または税理士、後見・信託に関するご相談は司法書士・弁護士をご利用ください。金融商品に関するトラブルは、金融サービス利用者相談室および消費者ホットライン「188」でご相談いただけます。