尊厳死と安楽死の違い｜日本での扱いと尊厳死宣言公正証書の作り方

尊厳死とは、回復の見込みがない終末期に、延命のための措置を行わない、あるいは中止して、自然な経過にゆだねることを指す言葉です。薬などによって死期を早める安楽死とは区別されます。日本には、尊厳死も安楽死も認める法律はありません。それでも医療の現場では、本人の意思が最も重視されます。この記事では、言葉の整理、日本での扱い、延命措置の具体的な中身、そして意思を書面で残す方法を実務の順にまとめます。

尊厳死とは何か

尊厳死という言葉に、法律上の定義はありません。一般には次の意味で使われます。

「何もしない」という意味ではない点が重要です。痛みや息苦しさを取る医療、体をきれいに保つケア、家族と過ごす時間の確保。これらはむしろ手厚く行われます。やめるのは「死期を先に延ばすためだけの処置」です。

安楽死との違い

紛らわしい4つの言葉を整理する

家族の間で話すときは、言葉より中身で確認してください。「尊厳死を望む」と言われても、人によって思い描いている内容が違います。「人工呼吸器はどうするか」「食べられなくなったらどうするか」と、1つずつ具体的に聞くほうが確実です。

日本の法律ではどう扱われているか

「法律がないから意味がない」ということではありません。むしろ法律がないからこそ、本人が何を望んでいたかを示す材料が、そのまま判断の基礎になります。何も残されていなければ、家族が推測で決めるしかなくなります。

厚生労働省の指針が示していること

厚生労働省は、人生の最終段階における医療とケアの決め方について指針を示しています。要点は次の4つです。

• 本人の意思が基本になる医療とケアの方針は、本人の意思を確認したうえで決められます。
• 1人で決めない医師1人ではなく、医療・ケアの担当者からなる複数の職種のチームで検討します。
• 本人の意思が確認できない場合家族などが本人の意思を推定します。推定できない場合は、本人にとって最善の方針をチームで慎重に判断します。
• 気持ちは変わってよい時間の経過や状態の変化によって意思は変わります。繰り返し話し合うことが前提とされています。

延命措置とは、具体的に何を指すのか

「延命措置は望まない」と書いただけでは、現場では判断できません。何を指すのかを知ったうえで、1つずつ考える必要があります。

やめる・やめないは1つずつ決められます

すべてを一括で決める必要はありません。実務では、次のように分けて希望を示すことができます。

「全部やめてほしい」と書くより、こうして分けたほうが、家族も医療の担当者も判断しやすくなります。また、書きながら自分の考えも整理されます。

「痛みを取ること」は、まったく別の話です

意思を残す3つの方法

※ いずれの方法でも、法的な拘束力を与える法律は日本にありません。違いは「本人が確かにそう望んでいた」ことをどれだけ確実に示せるかにあります。

事前指示書（リビングウィル）

最も手軽で、実務で広く使われている形です。決まった様式はありません。医療機関や自治体が用紙を配布していることもあります。

• 日付を必ず書く（新しいものが本人の意思とみなされます）
• 署名する
• 写しを、代弁者とかかりつけ医に渡しておく
• 入院・入所するときに提出する
• 気持ちが変わったら書き直す
• 家に1部、代弁者に1部、医療機関に1部が目安です

尊厳死宣言公正証書とは

公証役場で作成する公正証書の形で、自分の意思を残す方法です。公証人が本人の意思を確認したうえで作成します。

作成の流れ

1. 内容を考えるどの措置を望まないか、痛みの緩和をどうしてほしいか、誰に判断を任せるかを整理します。
2. 公証役場に連絡する「尊厳死宣言公正証書を作りたい」と伝えます。相談は無料です。電話で予約を取ります。
3. 案文をやり取りする希望を伝えると、公証人が文案を作成してくれます。内容を確認して修正します。
4. 公証役場に出向く本人確認書類を持参します。本人が行く必要があります。
5. 内容を確認し、署名する公証人が読み上げ、内容を確認したうえで署名・押印します。
6. 正本・謄本を受け取るこれを代弁者、かかりつけ医、入所している施設などに渡します。

書いておく内容と記入例

※ 上記は書き方の形式を示す例です。内容はご自身の考えに合わせて自由に決めてください。作成にあたっては、かかりつけ医や医療機関の相談室にご相談いただくことをおすすめします。

書いたものに、どこまでの効力があるか

書面より大切なこと｜代弁者を決める

• 近くに住んでいて、連絡が取りやすい人
• 自分の考えを理解してくれている人
• 本人が引き受けることを承諾している人
• できれば予備の人も決めておく
• 他の家族にも「この人に任せる」と伝えておく

救急車を呼ぶと何が起きるか

意外に知られていない、非常に重要な点です。

家族に伝えるときの言い方

この話題は切り出しにくいものです。相手が身構えない入り方を用意しておくと、話が進みます。

気持ちが変わったら

変わって当然です。元気なときに「延命はいらない」と言っていた人が、実際に病気になると考えが変わることは珍しくありません。それは迷いでも矛盾でもありません。

• 書面には必ず日付を入れる。新しいものがその時点の意思になります
• 「気持ちが変わったら書き直します」と一文を入れておく
• 見直す節目……大きな病気をしたとき、入院・手術のあと、家族の状況が変わったとき、介護が必要になったとき
• 節目がなければ年に1回。誕生日や年末に決めておくと続きます
• 書き直したら、写しを渡してある人に新しいものを渡す

認知症の場合

認知症では、判断能力が少しずつ変化していきます。だからこそ、早い段階で意思を残しておく意味が大きくなります。

後見人が付いても、医療行為への同意を代わりに行う権限は認められていません。財産の管理とは別の問題です。したがって、医療の希望については、本人が判断できるうちに書き残しておくしかありません。

相談できる窓口

尊厳死宣言でよく聞かれること

日本で尊厳死は認められているのですか。

尊厳死を定めた法律はありません。ただし、医療の現場では厚生労働省の指針にもとづき、本人の意思を確認したうえで、医療とケアのチームによる話し合いを経て方針が決められています。「法律がない＝できない」ということではありません。

書いておけば、そのとおりにしてもらえますか。

確約されるものではありません。拘束力を与える法律がないためです。ただし本人の意思を確認・推定するうえで最も重要な材料として扱われます。何も残っていない場合、家族が推測で決めることになります。その差は非常に大きいものです。

公正証書にすると、法的な効力が生まれますか。

生まれません。公正証書にしても、医療機関に従う義務が生じるわけではありません。違いは「本人が確かにその意思を持っていた」ことの証明力にあります。家族の間で意見が割れる可能性がある場合に、意味が大きくなります。

費用はどのくらいかかりますか。

事前指示書を自分で書く場合は0円です。尊厳死宣言公正証書の場合は公証人の手数料がかかります。金額は公証役場にお問い合わせください。相談は無料です。入院中などで出向けない場合、出張してもらえることがありますが、その場合は別に費用がかかります。

家族が反対しています。

実務上、家族の反対があると希望どおりに進みにくくなります。だからこそ、書面を作るだけでなく生前に話しておくことが重要です。反対の理由の多くは「見捨てるようで嫌だ」という気持ちです。「苦痛を取る医療はしっかり受けたい」と併せて伝えると、受け止め方が変わることがあります。

延命措置をやめると、苦しむのではないですか。

苦痛を和らげる医療は継続されます。延命措置をやめることと、痛みを我慢することは別です。心配な場合は、書面に「苦痛を和らげる医療は十分に行ってください」と明記してください。具体的な緩和の方法については、主治医にご相談ください。

いったん人工呼吸器を付けたら、外せませんか。

非常に難しい判断になります。装着しないという判断と、装着したものを外すという判断では、医療者にとっての重みが異なります。だからこそ、装着する前の段階で意思を示しておくことに意味があります。個別の状況については、必ず主治医とご相談ください。

1人暮らしです。代弁者になる家族がいません。

家族以外でも構いません。信頼できる知人、かかりつけ医、ケアマネジャー、訪問看護師などが相手になり得ます。むしろ頼れる家族がいない方こそ、医療とケアの担当者に考えを伝えておく意味が大きくなります。まずは地域包括支援センターにご相談ください。無料です。

尊厳死と献体・臓器提供は関係がありますか。

別の話です。それぞれ独立して意思を示すものです。臓器提供の意思表示は、健康保険証・マイナンバーカード・運転免許証の裏面などで示せます。献体を希望する場合は、生前に大学等へ登録しておく必要があります。いずれも、家族が知らなければ実現しません。あわせて伝えておいてください。

エンディングノートに書くだけでもよいですか。

書かないよりはるかによいです。ただし2点だけ注意してください。①日付を入れること ②必要なときに見つけてもらえる場所に置き、置き場所を代弁者に伝えること。いざというときに探している余裕はありません。写しをかかりつけ医に渡しておくと、さらに確実です。

人生会議（ACP）とは何が違うのですか。

人生会議は「繰り返し話し合う取り組み」そのものを指します。この記事で扱っている尊厳死宣言や事前指示書は、その話し合いの結果を書き残す方法です。書面だけを作って話し合いをしないと、いざというとき家族が受け入れられません。話し合いと書面は、両方あって機能します。

何歳から考えればよいですか。

年齢は関係ありません。事故や急な病気は年齢を問わず起こります。実際、判断が必要になる場面の多くは、突然訪れます。まず「自分が話せなくなったとき、誰に決めてほしいか」を1人決めるところから始めてください。これだけなら5分で終わります。

まとめ｜1人決めて、1枚書けば十分です

尊厳死と安楽死の違いは明確です。尊厳死は延命措置をしない・やめること、安楽死は薬などで死期を早めること。そして日本には、どちらについても定めた法律がありません。

法律がないからこそ、本人が何を望んでいたかを示す材料が、そのまま判断の基礎になります。書き残したものに拘束力はありませんが、医療の現場では本人の意思として尊重されます。何も残っていなければ、家族が推測で決めるしかありません。

書くときは、「延命措置は望まない」の一言で終わらせないでください。心肺蘇生、人工呼吸器、胃ろう、点滴。1つずつ分けて考えるほうが、家族も医療の担当者も判断できます。そして「苦痛を和らげる医療は十分に行ってください」の一文を必ず添えてください。延命措置をやめることと、痛みを我慢することは別です。

それでも、いちばん大切なのは書面ではありません。「自分が話せなくなったとき、誰に決めてほしいか」を1人決めて、その人に伝えること。家族が複数いれば、意見はほぼ必ず割れます。本人が指名しておくだけで、その人も、他の家族も、決めたあとの重荷がまったく違ってきます。

そして気持ちは変わってかまいません。だから日付を入れ、「変わったら書き直します」と添えておいてください。それで十分です。

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本記事は、編集部が厚生労働省をはじめとする公的機関の公開情報および一般的な実務の流れをもとにまとめたものです。本記事は、延命措置を受けること・受けないことのいずれかを推奨するものではなく、医学的な助言を行うものでもありません。治療の選択については、必ず主治医および医療・ケアの担当者にご相談ください。日本には、尊厳死・安楽死について定めた法律はなく、事前指示書や尊厳死宣言公正証書に法的な拘束力を与える法律もありません。これらは本人の意思を確認・推定するための材料として扱われます。公正証書の作成に必要な費用および手続きは、公証役場にご確認ください（相談は無料です）。救急要請時の対応、在宅での看取りの体制、自治体や医療機関が配布する用紙の有無は、地域や施設によって異なります。お住まいの市区町村、かかりつけ医、病院の相談室、または地域包括支援センターにご相談いただけます。