終活サポート事業を行っている地方自治体一覧【2026年最新版終活支援自治体】

「終活支援 自治体」で調べてこのページにたどり着いた方の多くが、同じところでつまずきます。一覧を見ても、自分が住んでいる市の名前が出てこない。全国には1,718の市町村と東京23区がありますが、終活支援を制度として掲げている自治体は、まだそのごく一部です。この記事では、確認できた41自治体を公式ページ付きで一覧にしたうえで、自分の市区町村に制度があるかを自分で調べる手順と、なかったときに代わりに使える窓口まで載せました。同じ「終活情報登録」でも、横須賀市は電話1本で登録できるのに、神戸市は窓口へ行かないと登録できません。この違いを知らないまま電話をかけると、二度手間になります。

おひとりさまの終活を支える「自治体の終活サポート」とは

自治体の終活サポートは、神奈川県横須賀市から始まりました。横須賀市が「わたしの終活登録」を開始したのは平成30年5月です。市はその理由を、こう説明しています。

ここが出発点です。エンディングノートを書くところまでは、多くの人が自分でできます。けれど「書いたノートがどこにあるか」を、倒れた本人は伝えられません。家族が同居していれば見つかりますが、一人暮らしだと誰にも分かりません。この一点を市が肩代わりする——それが自治体の終活支援の原型です。

その後、支援の中身は広がっていきました。いまでは大きく3つの方向に分かれています。

ここで最初に押さえておきたい前提があります。自治体の終活支援は、法律で決まった全国一律の制度ではありません。介護保険や国民健康保険のように、どこに住んでいても同じ内容が使えるわけではないのです。市が独自に予算をつけて始めた事業なので、ある市とない市があり、あっても中身が違います。

自治体の終活支援で「してもらえること」と「してもらえないこと」

期待とのずれが起きやすいところなので、先にはっきりさせておきます。自治体の終活支援は、お金の面倒を見てくれる制度ではありません。

この点について、神奈川県大和市は公式ページで次のように明記しています。

市がやってくれるのは、情報を整理して、信頼できる相手につないでくれることです。契約するのも払うのも本人。そこは変わりません。かわりに、業者を自分で探して比較する負担が減り、悪質な相手をつかむ危険も下がります。

いちばん誤解されやすいのが最後の行です。入院や施設入所のときに求められる「身元保証人」を、市が引き受けてくれるわけではありません。これは民間の身元保証サービスや、任意後見人・死後事務委任契約の領域になります。市の窓口は、そこへ橋渡しをする役割です。

エンディングサポート事業とは？自治体の終活支援3つのタイプ

「自治体の終活支援」と一口に言っても、その中身は自治体ごとにさまざまです。大きく分けると次の3つのタイプがあり、番号が大きいほど行政の関わりが深くなります。自分がどのサポートを必要としているかを、まずここで整理しておきましょう。

「まずノートから始めたい」なら①、「もしもの時に備えたい」なら②、「葬儀やお墓まで確保したい」なら③——というのが大まかな選び方の目安です。

自分に必要なのはどのタイプか、3つの質問で決まります

窓口へ行く前に、ここで方向を決めておくと話が早く進みます。上から順に答えてみてください。

1. 倒れたとき、すぐに駆けつけてくれる人はいますか。
   いる場合は①のノートで足ります。その人にノートの場所を伝えておけば済みます。いない場合は②の登録まで進んでください。
2. 亡くなったあと、葬儀を出してくれる人はいますか。
   いる場合は②までで足ります。いない場合、または「頼めるが負担をかけたくない」場合は③を検討します。
3. 葬儀の費用を用意できますか。
   用意できるなら③の生前契約が使えます。難しい場合は、③の対象になる市かどうかを窓口で確認してください。資産が少ない方を対象にした事業もあります。

3つ目でつまずいた方へ。費用が心配で相談をためらう必要はありません。むしろ③のエンディングサポート事業は、そういう方のために作られた仕組みです。まず窓口で正直に事情を話すのが、いちばん近道になります。

終活サポートを行っている地方自治体【早見表一覧】

終活支援を公式ページで案内している41自治体を、地方ごとに北から並べ直しました。制度・窓口の名称をクリックすると、その市区町村の公式ページへ移動します。名称の前の青いラベルは、制度名から読み取れるおおまかな区分です。

※上記一覧表は終活サポートを行っている主な地方自治体の一部です（2026年9月現在）。「名称からみた区分」は制度名から読み取れる大まかな分類で、実際の中身は自治体ごとに異なります。利用の可否や条件は、必ずリンク先の公式ページでご確認ください。

次に、各自治体が行っている終活サポートはどんなものなのか、上記の中からいくつかピックアップし、エンディングノートのもらい方などあわせて紹介していきます。エンディングノートは各自治体独自のものとなっており、基本無料配布を行っています。エンディングノートは配布数が限られている場合もあります。

わたしの終活登録（神奈川県横須賀市）

①エンディングプラン・サポート事業
生活にゆとりがなく、資産も少なく、頼れる親族もいない高齢市民等（余命宣告を受けた方、重い障害をお持ちの方を含む）を対象に、生前、自らの信教に沿って協力葬儀社と死後の葬送や納骨等について、低額な死後事務委任契約を締結していただき、市が見守る事業です。市は本人が亡くなるまで安否確認や訪問を続け、死後は火葬を見守り、収骨し、納骨に立ち会います。

▼ 資料はこちらからダウンロードできます
⇒ 横須賀市エンディングプラン・サポート事業パンフレット（PDF）

②わたしの終活登録
緊急連絡先、かかりつけ医、エンディングノートや遺書の保管場所、生前に契約した葬祭事業者や身元保証事業者の名称、墓の場所などを自分の意志で市に登録し、倒れるなど万一の時に、警察・救急・病院・福祉事務所・緊急連絡先の方から市に問い合わせが入った場合、市が登録内容を本人に代わって応えることで、本人を救援する事業です。市民ならだれでも自由に項目を選んで登録できます。

▼ 資料はこちらからダウンロードできます
⇒ わたしの終活登録パンフレット（PDF）
⇒ わたしの終活登録 書き方見本（PDF）

※本人の意思で、追加・削除も含め自由に選択できます。

横須賀市の終活サポートお問い合わせ
民生局福祉こども部地域福祉課　担当：終活支援担当
横須賀市小川町11番地　消防局庁舎1階
電話番号：046-822-8570／ファクス：046-827-8158
相談窓口の受付は開庁日の午前9時から11時、午後1時から4時です。

終活支援（神奈川県大和市）

終活相談窓口
終活に関するさまざまな悩みや不安を、市の相談窓口で気軽に相談できます。葬儀や相続などの具体的な心配事がある方はもちろん、「終活をどう進めればいいかわからない」という方も大丈夫です。「終活コンシェルジュ」が一人ひとりの状況に寄り添い、必要な制度の案内や、葬祭事業者・法律の専門家などを適切に紹介します。市内在住でなくても、市内在住の親族に関する相談であれば受け付けています。

生前準備支援
終活相談を通じて、葬儀の準備や死後事務委任契約などの生前契約を希望される方に、市内の協力葬祭事業者を紹介します。直葬（火葬のみ）を含むプランの提案が受けられ、お墓のない方には合祀や散骨に対応できる事業者の情報も提供されます。

終活登録制度「ツナグ」
意思表示ができなくなったときや亡くなったときに備え、緊急連絡先などを市に登録しておく仕組みです。医療機関や本人が指定した人からの照会に応じて、市が情報を伝えます。登録すると自宅掲示用と携帯用の登録カード、登録シールが発行されます。

相続準備（遺贈寄附など）
相続に関する準備や課題の整理を手伝います。令和8年4月からは遺贈寄附の対象財産に不動産が加わり、遺言書の作成や遺言執行のための専門家の紹介まで、枠組みが広がりました。詳しくは ⇒ 大和市 終活支援事業（公式） をご確認ください。

大和市のエンディングノートのもらい方
市役所の健康福祉総務課の窓口で配布。そのほか市役所1階情報公開コーナー、保健福祉センター、各分室・連絡所、各学習センター、各図書館など市内公共施設で配架されています。

大和市の終活サポートお問い合わせ
あんしん福祉部 人生100年推進課 おひとりさま施策推進係
〒242-8601 大和市鶴間1-31-7（保健福祉センター4階）
電話：046-260-5622（受付は平日8時30分から17時15分）

区版エンディングノート（神奈川県横浜市）

横浜市では18区すべてにおいて各区版のエンディングノートが配布されています。青葉区版・旭区版・泉区版・磯子区版・神奈川区版・金沢区版・港南区版・港北区版・栄区版・瀬谷区版・都築区版・鶴見区版・戸塚区版・中区版・西区版・保土ヶ谷区版・緑区版・南区版——お住まいの区のものを受け取ります。

横浜市の各区版エンディングノートのもらい方
エンディングノートは、各区の講座に参加するか、お住まいの区の高齢・障害支援課、地域ケアプラザ等の窓口にて説明を受けることで無料でもらうことができます。窓口に行けば黙って渡される、という形ではない点に注意してください。詳しくは、お住まいの区の「高齢・障害支援課高齢者支援担当」までお問い合わせください。

横浜市の終活サポートに関するお問い合わせ
健康福祉局　高齢在宅支援課
電話：045-671-2405／ファクス：045-550-3612

終活支援（愛知県北名古屋市）

エンディング（終活）サポートノートとは、自分にもしものことがあった時や、病気や老化、認知症などで意思が伝えられなくなった時に、残された家族などが困らないように、伝えておきたいことを書き留めておくノートです。市で作成したノートを配布しています。

北名古屋市の終活サポートお問い合わせ
福祉こども部 高齢福祉課 地域包括ケア推進室
〒481-8501　愛知県北名古屋市熊之庄御榊60番地
電話：0568-48-0176／ファクス：0568-26-4477

同じ「終活情報登録」でも、市によって条件がこれだけ違います

ここが、この記事でいちばんお伝えしたいところです。制度の名前が同じでも、対象年齢も申込方法も市ごとにまったく違います。他の市の記事を読んで「電話すれば登録できる」と思い込むと、実際には窓口に出向くことになった、ということが起こります。

違いは大きく3つに整理できます。

神戸市はそのぶん、相談の体制が手厚く作られています。窓口相談員との相談が1回60分・無料、さらに弁護士・司法書士による専門相談も30分・無料で受けられます。司法書士は第1・3木曜日、弁護士は第2・4木曜日の午後という枠です。「登録が面倒なぶん、相談で回収する」という設計だと考えると分かりやすくなります。

自分の市区町村に終活支援があるか調べる3ステップ

一覧に自分の市がなかった方へ。載っていない＝何もない、ではありません。この記事で紹介できているのは、公式ページで「終活」という言葉を掲げている自治体だけです。別の名前で同じことをやっている市がたくさんあります。次の順番で調べてみてください。

1. 市区町村のサイトで「終活」と検索する。
   ヒットしなければ、「エンディングノート」「見守り」「おひとりさま」「人生会議」の4語を順に試します。終活支援は、この4つのどれかの名前で置かれていることが多いためです。
2. 検索窓に「市区町村名 エンディングノート」と入れて調べる。
   市のサイト内検索は精度が低いことがあります。ふつうの検索のほうが早く見つかることが多いのですが、上のほうには民間の広告が並びます。市の公式ホームページを選んでください。
3. それでも出てこなければ、電話で聞く。
   ここまでで見つからない場合、ページを作っていないだけで窓口はあることがほとんどです。次の見出しで、どこに電話するかを説明します。

市役所に電話するとき、どの課につないでもらえばいいか

「終活の相談をしたい」と代表番号に伝えても、担当がはっきりしないことがあります。終活支援は高齢福祉の分野に置かれていることが多いので、課の名前を先に言うと早く着きます。

電話で何と言えばいいか迷う方のために、そのまま使える言い方を用意しました。

市に制度がなかったときに使える5つの窓口

終活支援の制度がない自治体でも、次の5つはどこに住んでいても使えます。制度の名前がないだけで、中身は同じことをしてくれる窓口です。

この中で最初に電話すべきは、地域包括支援センターです。理由はこの5つです。

担当のセンターは住所で決まっています。「◯◯市 地域包括支援センター 一覧」で検索すれば、自分の担当がすぐに分かります。担当以外のセンターに電話しても、たらい回しになるだけなので気をつけてください。

終活情報登録で登録する項目と、開示のルール

②の終活情報登録を検討している方向けに、登録した情報が「いつ」「誰に」開示されるのかを整理しておきます。ここを理解しないまま登録すると、あとで不安になることがあります。

横須賀市の例で見ていきます。登録した情報は、生前と死後で開示される範囲が変わります。

よくできた仕組みです。遺言書の場所は生前には誰にも開示されません。倒れた段階で遺言書の在りかが伝わってしまうと、財産をめぐる話が本人の意思と関係なく動き出しかねないためです。一方でお墓の場所は死後に広く開示されます。これは「お参りに行きたい」という人のためです。

自治体のエンディングノートのもらい方と、市販のノートとの違い

自治体のエンディングノートは無料ですが、市販のノートと性格が少し違います。どちらが良いという話ではなく、向いている場面が違います。

おすすめの順番は「まず自治体のノートを1冊もらう」です。無料であること以上に、地元の相談先が最初から印刷されているのが大きい。困ったときにどこへ電話すればいいかが、ノートを開けば分かります。書き足りなくなったら、市販のノートに移せば十分です。

申し込む前に確かめておきたい5つのこと

制度が見つかったら、申し込む前にこの5つを窓口で確認しておくと、あとで困りません。

とくに1つ目は見落とされがちです。子どもの近くに引っ越す、施設に入る——終活を始めた方には、そのあと住所が変わる可能性が十分にあります。転出先の市に同じ制度があるとは限りません。登録は「いま住んでいる市との契約」だと考えておくのが安全です。

自治体の終活支援についてよくある質問

自治体の終活支援は誰でも利用できますか

サービスによって異なります。エンディングノートの配布は「住民なら誰でも」が基本ですが、エンディングサポート事業（葬儀・納骨の生前契約支援）は「身寄りがなく資産の少ない高齢者」など対象要件が設けられていることが多いです。お住まいの自治体の窓口で確認しましょう。

エンディングノートは無料でもらえますか

多くの自治体で無料配布されています。ただし配布数に限りがある場合や、講座への参加・窓口での説明が条件になっている場合もあります。

身寄りがない・おひとりさまでも葬儀やお墓の手配はできますか

できます。横須賀市や北名古屋市などのエンディングサポート事業では、生前に協力葬儀社と契約し、亡くなった後の火葬・納骨まで市が見守る仕組みがあります。お墓がない方向けに合祀や散骨に対応する自治体もあります。

自治体の終活支援と民間の終活サービスの違いは

自治体は公的で費用が低く（無料〜低額）、中立的なのが強みです。一方、民間サービスは対応範囲が広く手厚い反面、費用がかかります。まず自治体の窓口で相談し、足りない部分を民間で補うのが安心です。

エンディングサポート事業と終活情報登録は何が違いますか

終活情報登録は緊急連絡先や葬儀の希望などを市に「登録」し、万一の時に開示する仕組みです。エンディングサポート事業は、葬儀・納骨まで生前契約で「確保」し市が見守る、より踏み込んだ支援です。

自分の街に終活支援があるか調べるには

まずは市区町村の高齢福祉課や地域包括支援センターに問い合わせるのが確実です。本記事の早見表や、「自分の市区町村に終活支援があるか調べる3ステップ」もあわせてご活用ください。

まだ60代です。早すぎませんか

早すぎることはありません。むしろ判断力があるうちにしかできない手続きが多いのが終活です。ただし豊島区や大和市のように「65歳以上」を条件にしている制度もあります。使えない場合は、エンディングノートの配布や相談窓口から始めてください。

登録にお金はかかりますか

終活情報登録は、紹介した自治体ではいずれも無料です。相談も無料が基本です。費用が発生するのは、葬儀社や専門家と実際に契約したときからだと考えてください。

市が葬儀費用を出してくれるのですか

いいえ。市が費用を負担する制度ではありません。大和市は公式ページで「費用も自己負担になります。市が補助金等、金銭的サポートを行うものではありません」と明記しています。市の役割は、信頼できる事業者につなぎ、契約が守られるよう見守ることです。

入院のときの身元保証人になってもらえますか

市が身元保証人になることはありません。身元保証は民間のサービスか、任意後見・死後事務委任契約で備える領域です。市の窓口では、その選び方の相談に乗ってもらえます。

登録したあと、家族に知られたくないのですが

登録内容は本人が項目ごとに選べます。開示先も本人が指定します。指定していない人からの照会には応じません。ただし指定した相手に伝えておかないと、その人は照会できません。

引っ越したら登録はどうなりますか

その市の事業なので、転出すると使えなくなるのが原則です。転出届を出すときに、終活登録の担当課にも連絡してください。転入先に同じ制度があるかは、あらためて確認が必要です。

親のために、子どもが代わりに登録できますか

原則は本人の申請です。神戸市は本人が申請できない場合に限り成年後見人、それもいない場合に限り親族が申請できるとしています。市によって扱いが違うので、窓口で確認してください。

相談は何回でもできますか

回数制限を設けていない自治体が多数です。神戸市は1回60分程度で無料、大和市は事前予約制で受け付けています。一度で決めきる必要はありません。

【都道府県別】おひとりさまの終活・自治体サポート一覧

当サイトでは、各都道府県別・自治体の終活サポートについても、一人暮らしや身寄りのない方のためにまとめています。お住まいの地域名をクリックすると、その都道府県のガイド記事に移動します。県庁所在地を中心に、実際に使える窓口・電話番号・制度名まで調べてあります。

※47都道府県すべてのガイドを用意しています。市に制度がない地域については、代わりに使える窓口をそれぞれの記事で紹介しています。

まとめ

終活サポートを行っている地方自治体について紹介しました。終活セミナーを開催している自治体もあれば、エンディングノートの協働発行事業者を募っている自治体もあります。取り組みは年々広がっています。

ただ、現実には「あなたの町ではこんな終活サポートを行っています」という情報が、いちばん必要としている一人暮らしの高齢者の方に届いていないという課題があります。だからこそ、こちらから取りにいく価値があります。

今日できることは、電話を1本かけることです。市役所の代表番号にかけて、「一人暮らしの高齢者向けに、終活の相談やエンディングノートの配布をされていますか」と聞いてみてください。制度があればその課へ、なければ地域包括支援センターへつないでもらえます。そこから先は、担当者が一緒に考えてくれます。

本記事は、各自治体および国が公表している情報をもとに、2026年9月時点で確認できた内容を整理したものです。制度の名称・対象・申込方法・費用は変更されることがあり、掲載していない自治体でも同種の支援を行っている場合があります。利用を検討される際は、お住まいの市区町村の公式ページおよび窓口で最新の内容をご確認ください。個別の契約や法律に関する判断は、弁護士・司法書士などの専門家にご相談ください。