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終活にかかる費用とは、お墓の購入や葬儀費用など様々なものがあります。
おおよその目安として、どの程度の予算を必要とするのでしょうか。
この記事では、そういった疑問にお答えするべく「終活にかかる費用」について紹介します。
| ▼この記事を読んで理解できること ・終活にかかる費用には何があるのか ・各項目ごとの費用目安 ・生前準備しておくものにかかる費用 |
上記３点を中心にまとめているので、参考にしてみてください。
目次
終活に関するお金について
終活に関するお金は大きく分けて３つあります。
１．老後資金（お金を貯める、増やす）
２．お金の整理（財産のリスト化や不要な口座の解約など）
３．終活にかかる費用（詳細はこの記事で解説）
この記事では、３番の終活にかかる費用について紹介します。
お金の整理については、下記記事をご覧ください。
終活にかかる費用とは？
終活にかかる費用とは、ご自身の終末期に備え、準備する費用のことです。
老後を有意義に過ごす為の費用や、お墓の購入など様々なものがあります。
ご自身が必要とするものを考えながら「終活にかかる費用」をみていきましょう。
終活にかかる費用として、主に挙げられるのが以下のものです。
・エンディングノート
・お墓
・葬儀
・生前整理
・デジタル遺品整理
・医療や介護
・遺産相続
・税金
では、分かりやすく1つずつ紹介していきます。
エンディングノート
エンディングノートとは、自身の終末期に備えて作成するノートのことです。
エンディングノートとして販売されているものもありますが、特に決まった形はありませんので100円程度のノートを購入し、ご自身で作成することも可能です。
死ぬまでにやりたいことをリスト化したり、葬儀について（葬儀の形や呼んでほしい友人の連絡先）や財産状況（預貯金や有価証券等）など記載します。
自分自身のためでもあり、残されたご遺族の為に作成するノートでもあります。
自分で作成するのが面倒・苦手という方は、本屋などに1,000円前後でエンディングノートは販売されていますので、購入するのもいいでしょう。
ご自身で作成する場合は、下記記事で詳しく紹介しております。
こちらも参考になると思うので、合わせて読んでみてください。
お墓
終活にかかる費用として一番高い買い物になるかもしれないのが「お墓の購入」です。
お墓の購入といえば「墓石代」のイメージがありますが、お墓を作るには「永代使用料」や「管理料」も発生します。
１．墓石代の全国平均：100万円～300万円
２．永代使用料の全国平均：60万円～70万円
３．管理料の全国平均：数千円～数万円
墓石代とは？
お墓の価格です。石材やデザイン、大きさなどにより価格が大きく変わることもあります。
加工費や設置工事費などもかかりますので、この点も覚えておきましょう。
永代使用料とは？
お墓の土地代です。全国平均で60万～70万円前後となっておりますが、霊園や寺院、地域により大きな差があります。
例：東京都の某霊園価格／1.60㎡：437.6万円～
例：青森県の某霊園価格／4㎡：4.8万円～
管理料とは？
管理料とは年間単位でかかるものです。霊園や寺院を維持・管理する為の費用のことで清掃や設備点検、お墓を洗う水（水道代）などに使用されます。
ひと言で「お墓」といっても様々な費用がかかりますね。
お墓は自身が最後に利用する物ですので、じっくり考えて購入するといいでしょう。
お墓の選び方や墓石の種類なども、詳しく解説しているので下記の記事も参考にしてみてください。
葬儀
続いては葬儀についてです。
葬儀はお墓と同じく高額になる可能性があるものです。
しかし、ひと言で葬儀といっても様々な形があり、かかる費用も異なるものとなっています。
では、まずは葬儀の種類と全国の平均相場をみていきましょう。
—葬儀費用早見表—
| 葬儀の種類 | 全国平均相場 |
| 一般葬 | 120万円程度 |
| 直葬（火葬式） | 10万円～30万円 |
| 家族葬 | 50万円程度 |
| 樹木葬（自然葬） | 10万円～70万円 |
| 海洋葬（自然葬） | 5万円～30万円 |
| 自由葬 | 内容次第 |
| 社葬・団体葬 | 規模次第 |
上記は平均相場ですので、記載費用よりお安くできる葬儀会社もあるかと思います。
ですので生前契約をするのであれば、複数の葬儀会社に見積もりをお願いするなどして検討した方がいいでしょう。
では、各葬儀について簡単に紹介していきます。
◆一般葬とは？
一般葬とは、ご家族や親族、仲の良かった友人のほか、ご近所の方や会社の方など招いて行う葬儀のことです。
全国平均相場は、約120万円と言われています。
葬儀費用の内訳は「通夜、告別式、火葬に必要な物品、人件費など」が含まれた金額です。
しかし実際に葬儀を行った場合、他にも費用がかかることが多いです。
参列者にふるまう飲食代や寺院費用（読経料や戒名料）などもあり、これらを含めると約200万円程度かかると言われています。
◆直葬（火葬式）とは？
直葬（火葬式）とは、火葬するだけのお葬式のことです。
経済的な事情がある方や寺院や霊園が遠方にあり先に火葬したい方など利用する場合が多いようです。
全国平均相場は10万円～30万円と言われています。
◆家族葬とは？
家族葬とは、ご家族や親族、仲の良かった友人など少人数で行う葬儀のことです。
全国平均相場は、約50万円と言われています。
しかし料金は幅広いものとなっており、安いプランで10万円台、高いプランでは100万円を超えるものもあります。
◆樹木葬とは？
樹木葬とは、墓石の代わりに樹木を墓標として埋葬することです。
全国平均相場は、10万円～70万円と幅があります。
価格に幅がある理由は、墓標となる樹木を「自分ひとりの樹木」にするのか、「他の人と同じ樹木」にするかで費用が大きく異なるからです。
◆海洋葬とは？
海洋葬とは、海に散骨することです。
全国平均相場は、5万円～30万円となっております。
海洋葬のプランは、クルーザーを貸切にしてご遺族が散骨するプランから、業者が散骨を代行するプランまで様々なものがあります。
◆自由葬とは？
自由葬とは、無宗教葬とも呼ばれており、宗教・宗派にとらわれない葬儀のことを指します。
葬儀の内容は、自身や遺族が自由に決めることができるので、内容によってかかる費用も異なります。
音楽葬やお別れ会、○○を偲ぶ会なども自由葬に含まれます。
◆社葬・団体葬とは
社葬・団体葬とは、会社や団体が執り行う葬儀のことです。
会社や団体が行うものなので、規模も大きなものになりますので費用は高額になることが多いです。
会社の創業者や功労者の方が亡くなった際に行われることが多い葬儀となっております。
色々な葬儀の形があるということが、分かっていただけたと思います。
ご自身にあった葬儀形態を選択し、それに合わせて費用を覚えておくといいでしょう。
生前整理
終活といえば生前整理（遺品整理）です。
生前整理とは、死後ご遺族の負担にならないようにあらかじめ身の回りの整理をしておくことを指します。
先ほどお話した葬儀やお墓のことも生前整理の一つですし、お金の整理についても生前整理の一つです。
ここでの生前整理は、遺品となり得る物を生前のうちに整理することを指しています。
あなたが亡くなったあと、身の回りにあった物を整理するのはご遺族です。
普段はあまり気にならないかもしれませんが、意外と不要な物は沢山あるかもしれません。
これらの物を生前のうちに、ご自身で処分することでご遺族への負担が大きく軽減されます。
費用面でも少しずつご自身で整理を行えば、あまり費用をかけずに済む可能性もあります。
書籍であれば「ブックオフ」などで買い取ってもらうこともできますし、最近はスマホで簡単に出品できる「メルカリ」などもありますね。
まだまだ使えそうだけど、自分では使わないものはこういったサービスを利用するのもありでしょう。
「生前整理はしたいけど一人では大変だ」という場合は、生前整理の専門業者に頼むのもありです。
料金の相場は数万円～数十万円と部屋の広さや処分する量によって様々です。
業者を利用して依頼される場合は、複数社の見積もりを取って依頼するのがいいでしょう。
生前整理について、より詳しくは下記の記事にてまとめているので合わせてご覧ください。
デジタル遺品整理
昨今、デジタル遺品整理についても注目が集まっています。
デジタル遺品とは、デジタル機器に保存されたデータやインターネット上のデータのことです。
ひと言でデジタル遺品といっても、様々なものがあります。
・ネットバンキングのIDやパスワード
・ネット証券のIDやパスワード
・仮想通貨
・SNSの登録情報
・写真や動画
・Web上の有料サービス
・ネットショッピングなどのIDやパスワード
ネットバンキングやネット証券、仮想通貨であれば遺産相続とも繋がりがあります。
SNSの登録情報や写真、動画であればご家族に見られたくない、知られたくないものもあるでしょう。
Web上の有料サービスは毎月自動課金のものがありますし、ネットショッピング（Amazonや楽天市場、メルカリやヤフオクなど）の場合はクレジットカードの登録情報など残されたままになっています。
こうしたデジタル遺品はアカウントの乗っ取りや不正利用、流出などの被害に遭う可能性があります。
そのようなことが起きない様に、デジタル遺品についても整理を行っておきましょう。
１．まずは利用してないサービスなどは解約、データの削除を行う。
２．ログインIDやパスワードなど必要なものは、一覧にまとめてご遺族が分かるようにリスト化しておく。
ご遺族がデジタルに詳しくない方でしたら、デジタル遺品整理サービスを利用することをオススメします。
デジタル遺品整理サービスの中には、ご遺族に関係のないデータ（故人のプライベートや秘密にしていた趣味など）はご遺族に引き渡すことなく削除してくれる業者もいます。
もし、ご遺族に見られたくないデータやインターネット履歴などあるのでしたら、こうした業者を生前探しておくといいでしょう。
デジタル遺品整理サービスの価格は、お願いする内容によって異なるものですが、おおよその目安として数万円～となります。
高い場合でも10万円以内でお願いできるケースが多いです。
また、デジタル遺品について考えることを『デジタル終活』ともいいます。
下記記事ではデジタル遺品整理で残すべきものなど、項目ごとに詳しく紹介しているので参考にしてみてください。
医療や介護
医療や介護についても考えておきたいポイントです。
今は元気でも病気や怪我はいつ起こるかわかりませんし、介護が必要になることもあるかもしれません。
病気や怪我に備えて「最低限の医療保険」に加入するなど、何かあったときのことを見据えて考えておきましょう。
介護費用は利用するサービスや介護度によって異なります。
在宅介護の場合は月平均5万円～10万円程度となります。
足が不自由になってしまい段差など無くす工事をする、手すりを付けるなどのリフォームを行えば、その分も別途費用が発生します。
但し、こちらのリフォーム（介護リフォーム）は一定条件をクリアすれば、介護保険の対象となり、上限20万円まで1割負担で行うことができます。
いざという時の為に、このような制度があることを覚えておいて損はないと思います。
老人ホームなど利用する場合は、月平均の相場として20万円～30万円程度となっております。
入居一時金として、月額費数ヶ月分や数百万円とかかる場合もあります。
遺産相続
遺産相続で相続人が揉めてしまうケースもあります。
揉め事やトラブルは誰しも避けたいところだと思います。
遺産相続を円満に進める手段の一つとして、遺言書の作成があります。
自身で作成することもできますが、間違った作成をすると無効になるケースもあります。
ですので専門家へ相談し、遺言書の作成を行うのがいいでしょう。
遺言書の作成は、遺産の金額や依頼先の専門家（弁護士・司法書士・行政書士）によって異なります。
全体でみた場合の費用相場はおおよそで6万円程度～20万円程度で考えておくといいでしょう。
税金
税金はあなたの死後も発生するものです。
それらの支払い義務は遺産を相続したご遺族にあります。
・相続した金額により算出した相続税
・前年度の収入により算出した住民税
主に2つの税金が発生します。
相続税の税率は下記のようになっております。
法定相続分に応ずる取得金額 税率 控除額 1,000万円以下 10% － 3,000万円以下 15% 50万円 5,000万円以下 20% 200万円 1億円以下 30% 700万円 2億円以下 40% 1,700万円 3億円以下 45% 2,700万円 6億円以下 50% 4,200万円 6億円超 55% 7,200万円 引用：国税局 相続税
また不動産の所有者を移転する場合は、登録免許税なども発生します。
土地やマンションなどの不動産を残す方、車好きの方なら複数の車をお持ちの方もいるかもしれません。
そうした場合は、多額の相続税が発生してもご遺族が困らないように、ある程度現金も残せるようにしましょう。
その為に現状の財産を把握し、いくらの相続税が発生するのか認識する必要があります。
税金は控除額があり計算も複雑ですし、節税の方法などもいろいろとあります。
税金に関して不安をお持ちの方や節税をしたい方は税理士さんに相談するのもいいでしょう。
税務に関する相談は一時間５千円～１万円程度が相場になっているようです。
中には初回相談は無料というところもありますので、ご自分に合った税理士を探してみてはいかがでしょうか。
老後2000万円問題とは
老後2000万円問題とは、金融庁が「老後資金が2000万円不足する」という内容が記載された報告書を公表したことで噴出した問題です。
具体的な内容は、公的年金だけでは月5万円程度赤字となるため、その分を自身の金融資産から支出する必要があるといった内容のものです。
月5万円程度の赤字が発生する場合は「20年で約1,300万円」、「30年で約2,000万円」が必要と算出されています。
しかし、上記の例はあくまでも高齢者世帯のモデルケースの一つとして算出されたデータであって全国民に該当するわけではありません。
個々の状況によって不足する金額は異なるものですし、「2,000万円あれば良い」というわけでもありません。
・病気や怪我で予想以上の支出が出てしまった
・早い時期から介護が必要になってしまった
このようなケースでは2,000万円以上必要となる可能性もあります。
「老後をどのように過ごしたいのか？」
「不測の事態が起きたときに対応できる資金はあるのか？」
上記のようなことを考えつつ、老後資金に関することも考えておくようにしましょう。
早めに考えておくことで、その分時間があるので余裕資金を貯めやすくなります。
わかりやすく具体的な数字をみてみましょう。
▼60歳まで毎月3万円を貯蓄した場合
■30歳の場合
3万円×12ヶ月＝36万円
36万円×30年＝1080万円
■40歳の場合
3万円×12ヶ月＝36万円
36万円×20年＝720万円
■50歳の場合
3万円×12ヶ月＝36万円
36万円×10年＝360万円
10年で360万円の差が出てきます。
つまり早くから始めれば、それだけ貯蓄額も増えていくことになります。
老後資金に関して不安がある場合は「保険」を利用したり、ファイナンシャルプランナー（FP）に相談するという方法もあります。
「ほけんのトータルプロフェッショナル
」では、ファイナンシャルプランナーに保険に関する相談をすることができ、既に加入している保険の見直しや今後の人生設計において必要とする保険の提案なども行ってくれます。
ほけんのトータルプロフェッショナルへ
また、家計診断や老後資金に関する相談などもできるのでお勧めです。
まとめ
終活にかかる費用について紹介しました。
様々な面で費用がかかるということを理解して頂けたかと思います。
今回紹介した項目を全て実行した場合、おおよそ500万円～600万円程度は必要となります。
しかし全ての人が上記金額に該当するわけではありません。
例えば「お墓は必要ないから海洋葬でいい」という方であれば、200万～300万円程度お安く済ませることも可能です。
ご自分の最後についてよく考えて、どの程度の予算が必要になるのか考えていきましょう。
費用面で不安を覚える方は保険を活用するのもいいでしょう。
医療保険や介護保険、葬儀保険など様々な保険商品がありますので、自分に合った保険選びをしましょう。
保険の種類や概要、保険の選び方については下記の記事で詳しく紹介しているのでご覧ください。
