運転免許証死亡返納の手続き｜義務はある？必要書類・手元に残す方法まで解説

本ページはプロモーションが含まれている場合があります。

ご家族が亡くなり、さまざまな手続きに追われる中で「運転免許証はどうすればいいのだろう」と気になった方も多いのではないでしょうか。死亡届や年金、保険、銀行口座の手続きに追われる中で、免許証のことは後回しになりがちですが、実はそれほど急ぐ必要はありません。

結論からお伝えすると、亡くなった方の運転免許証を返納する法律上の義務はありません（出典：警視庁「亡くなられた方の運転免許証について」）。ただし、返納しないままにしておくと少し困ったことも起きます。

このページでは、返納の義務の有無から、必要書類、手続きの流れ、形見として手元に残す方法まで、警察の公式情報をもとに順を追って解説します。

運転免許証の返納は義務？

先ほどお伝えしたとおり、亡くなった方の運転免許証を家族が返納しなければならない、という法律上の義務はありません。

警視庁だけでなく、愛知県警察、三重県警察、福岡県警察など複数の都道府県警察も同様の案内をしています（出典：愛知県警察「運転免許証の返納（亡くなられた場合）」）。返納しなかったからといって罰則が科されることもありません。

とはいえ、「義務がないなら何もしなくていい」というわけでもありません。次の章で触れるとおり、返納しないままにしておくと、更新のお知らせが届き続けたり、悪用のリスクが残ったりします。

義務ではないものの、落ち着いたタイミングで手続きをしておくことをおすすめします。

亡くなった方の運転免許証の有効期限が満了していない場合、警察署や市区町村は死亡の事実を自動的には把握できません。そのため、運転免許証更新連絡書などの通知が、これまでどおり届き続けます（出典：警視庁「亡くなられた方の運転免許証について」）。

これは、免許証を管理する公安委員会と、死亡届を受け付ける市区町村との間で、情報が共有されていないために起こることです。

こうした通知の送付を止めたい場合は、後述する返納の手続きを行う必要があります。急いで手続きする必要はありませんが、他の手続きが落ち着いた段階で、返納を検討するとよいでしょう。

運転免許証は、氏名・住所・生年月日・顔写真が記載された、信頼性の高い身分証明書です。悪意のある第三者の手に渡ると、契約書類や金融機関の窓口などで本人確認書類として不正に使われてしまう可能性もゼロではありません。

すぐに手続きに行けなくても、遺品を整理する中で免許証を見つけたら、他の貴重品と同じように、家族が管理できる場所に保管しておくと安心です。

手続きは、警察署の交通課、または運転免許センター（運転免許試験場）で行えます。

多くの場合、住所地を管轄する警察署に限らず、お住まいの都道府県内であればどこの警察署でも手続きができます。

実際、滋賀県警察は「住所地を管轄する警察署だけでなく、県内のどこの警察署でも手続ができます」と明記しています（出典：滋賀県警「亡くなられた方の運転免許証の返納について」）。愛知県警察も「最寄りの警察署交通課」で手続きするよう案内しています（出典：愛知県警察「運転免許証の返納（亡くなられた場合）」）。

地域によっては駐在所や交番で対応してもらえる場合もあるので、近くに警察署や免許センターがない場合は、事前に電話で確認しておくと二度手間になりません。