高齢者の災害への備え｜避難の準備・安否確認・被災後の手続きリスト

終活の準備と、災害への備えは中身がほとんど同じです。持病と薬を書いた1枚、緊急連絡先、貴重品の置き場所、頼れる人。どちらの場面でも、必要になるものは変わりません。この記事では、高齢者に固有の制度（避難行動要支援者名簿・個別避難計画・福祉避難所）、逃げるタイミング、薬と医療機器の備え、安否確認の方法、そして被災したあとの手続きまでをまとめます。

高齢者にとって、災害が難しい理由

まずハザードマップを見る

備えの出発点はここです。自宅がどんな危険にさらされているかによって、必要な備えがまったく変わります。

• 洪水・内水の浸水想定……何メートル浸かるか。2階まで届くのか
• 土砂災害の警戒区域かどうか……該当する場合は、早めの避難が前提になります
• 津波の浸水想定……沿岸部の場合
• 指定緊急避難場所と指定避難所の位置……この2つは役割が違います（後述）
• そこまでの経路……途中に川や坂、危険な塀がないか
• 自宅から避難先まで、実際に歩いてかかる時間

避難行動要支援者名簿に登録する

これを知らない方が非常に多いのですが、法律にもとづく制度です。市区町村は、災害時に自力で避難することが難しい方の名簿を作ることが義務づけられています。

個別避難計画をつくる

名簿に載るだけでは、「誰が、どうやって」助けるかが決まっていません。そこを具体的に決めておくのが個別避難計画です。2021年の災害対策基本法の改正で、市区町村の努力義務となりました。

作成は、市区町村・地域包括支援センター・ケアマネジャー・自治会などが関わって進めます。ケアマネジャーがついている方は、まずケアマネジャーに相談してください。取り組みの進み具合は自治体によって差があるため、市区町村の防災担当の窓口に「個別避難計画はどうなっていますか」と聞いてみてください。

福祉避難所を知っておく

警戒レベルと、動き始めるタイミング

「逃げない」を選ぶ場合の条件

状況によっては、自宅にとどまるほうが安全なこともあります。ただし条件があります。

• ハザードマップで、自宅が浸水想定区域や土砂災害警戒区域に入っていないこと
• 浸水想定が浅く、2階以上に安全に上がれること
• 建物が地震に耐えられる状態であること
• 数日分の水・食料・薬・電源を備えていること
• 停電・断水しても過ごせること
• 外部と連絡が取れる手段があること

土砂災害警戒区域にお住まいの場合、自宅にとどまる選択は勧められません。建物ごと被害を受ける危険があるためです。該当するかどうかは、ハザードマップで確認してください。

非常持ち出し袋（高齢者向けの中身）

薬と医療機器の備え

※ 医療機器の停電時の扱いは、機種と事業者によって異なります。必ず使用している事業者・医療機関にご確認ください。

備蓄はローリングストックで

非常食を買い込んで押し入れにしまうと、期限が切れていることに気づかないまま何年も過ぎます。そこで、ふだん食べるものを少し多めに買い、古いものから使って買い足すやり方をおすすめします。

• ふだん食べているもので構いません。レトルトのごはん、缶詰、乾麺、インスタントの汁物
• 水は1人1日3リットル×3日分が目安。飲用と調理用です
• カセットこんろとボンベがあると、温かいものが食べられます
• 食べ慣れないものは、非常時にはさらに食べられません
• 常備薬、電池、トイレットペーパー、簡易トイレも同じ考え方で
• 買い物のたびに1つ足すだけで、自然に備蓄になります

安否確認の方法

停電・断水のときにやること

避難所で困ること

• 床での就寝がつらい……段ボールベッドがあるか確認を。マットや毛布を1枚持参できると違います
• トイレが遠い、和式しかない……行く回数を減らそうとして水分を控えると、体調を崩します
• 薬が切れる……お薬手帳があれば、救護所で対応してもらえることがあります
• 音と明かりで眠れない……耳栓とアイマスクは軽くて効果が大きい持ち物です
• 食事が硬い……入れ歯が合わない、飲み込みにくい場合は運営者に伝えてください
• 言い出せない……我慢すると悪化します。遠慮せず伝えることが、結果的に周囲の負担も減らします

ペットと避難する

被災したら、まず罹災証明書

被災後の支援は、ほとんどがこの書類から始まります。忘れずに申請してください。

被災後に使える主な支援

※ 支給の要件・金額・期限は、災害の規模や制度の適用状況によって異なります。本記事では金額を示していません。必ず市区町村の窓口でご確認ください。被災時には、市区町村が支援制度の一覧をまとめた案内を配布することが一般的です。

通帳や保険証をなくしても大丈夫です

終活の準備が、そのまま防災になります

まったく同じものが両方で役に立ちます。終活として1枚書いておけば、防災の備えも同時に半分終わっている、ということです。作った1枚は、写しを非常持ち出し袋にも入れておいてください。

よくある失敗

よくある質問

まず何から始めればよいですか。

ハザードマップで自宅を確認してください。浸水するのか、土砂災害の危険があるのか。これによって必要な備えがまったく変わります。次に、市区町村の窓口で「避難行動要支援者名簿」に登録できるか聞いてください。この2つで、備えの土台ができます。どちらも無料です。

避難行動要支援者名簿に登録すると、近所に知られますか。

平常時に名簿を地域へ提供することについては、本人の同意が前提です。提供先は自治会、民生委員、消防、警察などで、市区町村が定めています。誰に何が伝わるのかは、窓口で具体的に確認できます。気になる点を伝えたうえで判断してください。なお、災害が発生した場合には、同意がなくても提供できるとされています。

個別避難計画は、誰が作ってくれるのですか。

市区町村が中心となり、地域包括支援センター、ケアマネジャー、自治会などが関わって作成します。2021年の法改正で市区町村の努力義務とされましたが、取り組みの進み具合には地域差があります。ケアマネジャーがついている方は、まずケアマネジャーに相談してください。ついていない場合は、市区町村の防災担当または地域包括支援センターへ。

福祉避難所に直接行けますか。

自治体によって異なります。従来は一般の避難所を経由する運用が多くありましたが、あらかじめ受け入れ対象を定めて直接避難できるようにする取り組みが進められています。「うちの市はどうなっていますか」と、平常時に窓口で確認しておいてください。当日に調べる余裕はありません。

足が悪くて避難できません。

だからこそ、個別避難計画が必要です。誰が、どうやって連れて行くのかを、あらかじめ決めておく仕組みです。「動けないから諦める」ではなく、「動けないから先に決めておく」と考えてください。まず市区町村の窓口か地域包括支援センターにご相談ください。

備蓄は何日分あればよいですか。

3日分が最低限、できれば7日分といわれます。大規模な災害では、支援が届くまでに時間がかかるためです。ただし、いきなり7日分をそろえる必要はありません。ふだん食べているものを少し多めに買い、古いものから使って買い足す方法（ローリングストック）なら、無理なく増やせます。

在宅で医療機器を使っています。停電が心配です。

使用している機器の事業者に、停電時の対応を必ず確認してください。外部バッテリーの持続時間、非常用電源の手配、緊急時の連絡先を、紙に書いて機器のそばに貼っておいてください。電力会社への申し出について案内される場合もあります。主治医と訪問看護の担当者にも、災害時の相談先を確認しておくと安心です。

171はどう使うのですか。

171に電話をかけ、音声案内に従って操作します。録音は「1」、再生は「2」を押し、続けて自宅の電話番号を入力します。家族全員が同じ番号（たとえば実家の固定電話）を使うと決めておいてください。毎月1日と15日などに体験利用ができますので、一度練習しておくことを強くおすすめします。

一人暮らしです。誰も助けに来てくれないのでは。

だから名簿への登録と個別避難計画が重要です。加えて、見守りサービスや緊急通報装置を利用している場合、災害時にも役立つことがあります。近所づきあいが難しい場合でも、民生委員という制度があります。市区町村に問い合わせれば、担当の民生委員につないでもらえます。

被災したら、まず何をすればよいですか。

安全を確保したうえで、片付ける前に被害の写真を撮ってください。建物の外観、浸水の高さ、室内の状況を、複数の角度から。次に市区町村で罹災証明書を申請します。被災後の支援のほとんどが、この証明書を起点にしています。市区町村が支援制度をまとめた案内を配布しますので、必ず受け取ってください。

認知症の家族がいます。避難が心配です。

環境が急に変わると、症状が強く出ることがあります。備えとして、①名前と連絡先を身につけられるようにしておく ②使い慣れた物（毛布、写真など）を持ち出せるようにしておく ③個別避難計画に「認知症がある」と明記しておくの3つが有効です。福祉避難所の対象になる可能性もあるため、ケアマネジャーと市区町村に相談してください。

終活と防災、どちらを先にすればよいですか。

同時に進みます。持病と薬を書いた1枚、緊急連絡先、頼れる人。この3つは、終活でも防災でもまったく同じものが必要です。まず1枚書いて、冷蔵庫に貼り、写しを非常持ち出し袋に入れる。これで両方の備えが同時に進みます。所要時間は20分です。

まとめ｜ハザードマップと、名簿への登録から

高齢者にとっての災害の難しさは、「危ない」と分かってから動いたのでは間に合わないことにあります。だから、その場で判断しなくて済むように、あらかじめ決めておくのです。

始めることは2つだけです。①ハザードマップで自宅の危険を確認する ②市区町村の窓口で避難行動要支援者名簿に登録する。どちらも無料で、その日のうちにできます。そのうえで個別避難計画――誰が、どの経路で、どこへ連れて行くか――を相談してください。

動き始めるのは警戒レベル3（高齢者等避難）です。レベル4を待たないでください。そして空振りを恐れないでください。何も起きずに帰ることになっても、それは正しい判断をした結果です。

持ち出す袋には、薬・お薬手帳・医療情報の1枚・予備の眼鏡・入れ歯・補聴器の電池を必ず入れてください。そして実際に背負って玄関まで歩いてみてください。重ければ持ち出せません。

最後に、この記事でいちばんお伝えしたいことを。終活の準備と、災害の備えは同じものです。持病と薬を書いた1枚、緊急連絡先、頼れる人。終活として書いた1枚の写しを非常持ち出し袋に入れておけば、それだけで両方の備えが進みます。2つの準備を別々にやる必要はありません。

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本記事は、編集部が内閣府・消防庁・気象庁・厚生労働省をはじめとする公的機関の公開情報をもとにまとめたものです。避難行動要支援者名簿の対象者の基準、個別避難計画の作成状況、福祉避難所への直接避難の可否、ペットの受け入れの取扱いは、市区町村によって異なります。必ずお住まいの市区町村の防災担当の窓口または地域包括支援センターにご確認ください。避難するかどうかの判断は、その時点で市区町村および気象庁から発表される情報に従ってください。本記事は避難の要否を判断するものではありません。医療機器の停電時の対応は、機種および事業者によって異なります。使用している事業者・医療機関に必ずご確認ください。被災者支援制度の支給要件・金額・申請期限は、災害の規模や制度の適用状況によって異なるため、本記事では金額を示していません。罹災証明書および各種支援については、市区町村の窓口にお問い合わせください。