故人の携帯は解約か承継か｜番号を残す方法と端末代の残り

携帯電話は、解約しない限り請求が続きます。通信会社には、契約者が亡くなったことを知る手立てがないからです。ただし、すぐに解約するのが正解とは限りません。選べる道は2つあります。解約と、承継です。承継を選べば電話番号をそのまま家族が引き継げます。そしてもう1つ大事なのが、解約する前にスマホの中身を確かめること。解約してしまうと、二段階の認証が受け取れなくなり、他の手続きが進まなくなることがあります。この記事では、解約と承継の選び方、必要な3種類の書類、端末代の残債と未払い料金の扱いまでまとめました。

まず結論｜解約しないと、請求は続きます

携帯電話の料金は、使っていなくても発生します。基本料金、通信料、そして端末代の分割。契約が生きている限り、毎月請求され続けます。

そして、故人名義の口座から引き落としていた場合は事態がややこしくなります。口座が凍結されれば引き落としができなくなり、未払いが積み上がるからです。督促が届き、家族の気持ちも落ち着きません。

会社は、亡くなったことを知りません

役所に死亡届を出しても、通信会社へその情報が伝わることはありません。そういう仕組みになっていないからです。

マイナンバーカードは死亡届で自動的に失効しますが、民間の契約はすべて「連絡して初めて動く」と考えてください。携帯電話も、電気やガスや保険と同じです。

逆にいえば、連絡さえすれば手続きは進みます。やることは電話1本か、店舗へ行くこと。難しい手続きではありません。

解約を急ぐ前に、確かめてください

スマホの中身を確かめる5項目

ロックが開けられない場合もあります。その場合でも、解約自体は進められます。ただし中身は取り出せません。だからこそ、生前にロックの扱いを決めておくことが大事になります。この点は最後の章で触れます。

解約と承継、どちらを選ぶか

承継なら、電話番号をそのまま残せます

承継とは、契約者の名義を家族へ変更する手続きです。電話番号はそのまま。使っていた回線を、そのまま引き継ぐ形になります。

これが効くのは、その番号に意味がある場合です。長年使っていた番号に、知人や取引先から連絡が入り続ける。解約してしまうと、その連絡は届かなくなります。

また、故人が利用していたサービスの本人確認に、その番号が使われていることもあります。番号を残しておけば、あとから出てきた手続きにも対応できます。

承継が向いている場合

とくに3行目が大事です。ネット銀行や証券の口座にたどり着くために、番号が必要になることがあります。相続の手続きが終わるまでは、いったん承継しておくという判断もあります。

解約が向いている場合

解約すれば、以後の基本料金は発生しません。ただし端末代の分割が残っている場合、その支払いは続きます。ここは後半で詳しく触れます。

迷ったときの考え方

もう1つ、承継を選ぶ理由になることがあります。家族割引などの割引が、世帯の他の回線に効いている場合です。故人の回線を解約すると、他の家族の料金が上がることがあります。

これは意外と見落とされます。「1回線減るのだから安くなるはず」と思っていたら、割引が外れて逆に高くなった——そういうことが起こります。手続きの前に「解約すると、他の回線の料金は変わりますか」と聞いてください。

必要書類は、おおむね3種類

会社によって細かい違いはありますが、この3種類がそろえば、たいていの手続きは進みます。

①死亡の事実が確認できる書類

ここは意外と幅があります。死亡診断書の写しや除籍謄本のほか、会葬礼状で受け付けてもらえることもあります。

会葬礼状で足りるなら、戸籍を取りに行く手間が省けます。「何で証明できますか」と、先に電話で聞いておくのが賢い進め方です。

ただし承継の場合は、続柄まで確かめる必要があるため、戸籍が必要になることが多くなります。解約のほうが書類は軽く済む傾向があります。

②続柄や相続関係が分かる書類

承継を選ぶ場合、「誰が引き継ぐのか」を確かめる必要があります。そのために戸籍謄本などが求められます。

ここで役に立つのが、法定相続情報一覧図です。法務局で無料で交付してもらえるもので、戸籍の束の代わりに使える場合があります。銀行や登記でも使えるので、1度作っておくと何度も使い回せます。

ただし通信会社が受け付けてくれるかどうかは会社によります。「法定相続情報一覧図でも大丈夫ですか」と聞いてみてください。

③来店する方の本人確認書類など

端末を持って行くときは、中身のデータを先に取り出しておいてください。回収されると、写真も連絡先も戻ってきません。「返してもらえますか」と確かめてから渡すのが安全です。

会社ごとの窓口の探し方

手続きの窓口は、契約していた通信会社です。会社によって、店舗のみ、電話でも可、書類の郵送で可——と扱いが違います。

端末代金の分割は、解約しても残ります

未払いの料金は、相続の対象になります

亡くなった時点で未払いの料金があれば、それは債務として相続の対象になります。つまり相続人が支払うことになります。

金額が大きくなることは多くありませんが、放置すれば増えていきます。解約や承継の手続きを早めに済ませるのは、この積み上がりを止めるためでもあります。

なお、相続放棄を考えている場合は注意が必要です。故人の債務を代わりに支払ってしまうと、相続を承認したとみなされる可能性があります。借金の心配があるなら、支払う前に専門家へ確認してください。

家族以外でも、手続きできる場合があります

手続きに行くのは家族が一般的ですが、会社によっては、家族以外の方でも所定の書類があれば手続きできることがあります。

ひとり暮らしで、身寄りの少ない方が亡くなった場合などに関わってきます。「家族ではないが、事情があって手続きを進めたい」という場合は、まず会社に事情を伝えて相談してください。

その際に求められるのは、死亡の事実を確認できる書類と、その方が手続きをする立場にあることを示す書類です。何が必要かは会社によるので、電話で確かめるところから始めてください。

もう一点、格安の通信サービスは、そもそも店舗を持たないことが多いという点も知っておいてください。手続きはインターネットの問い合わせフォームか、書類の郵送が中心になります。

店舗がないぶん、手続きに時間がかかることがあります。書類を送って、確認されて、返事が来て——というやり取りが数回あるためです。早めに動き始めてください。

問い合わせの窓口が見つからない場合は、請求の明細に書かれている連絡先を探してください。会社名で検索するより、明細に載っている番号のほうが確実です。

自分のためにできる備え

ここまでは「遺された側」の話でした。最後に、自分の側でできることを書いておきます。

ケース別｜解約か承継かの判断【早見表】

最後に、順番の話をまとめておきます。携帯の手続きは、他の手続きとの兼ね合いで進め方が変わります。

ネット銀行や証券の口座を調べる必要があるなら、それが片づくまで回線は残す。その必要がないなら、早めに解約して料金を止める。この2つのどちらかです。

判断がつかないなら、いったん承継を選んでおいてください。あとから解約できる、という一点だけで十分な理由になります。数か月分の基本料金は、手続きが止まる損失に比べれば小さなものです。取り返しのつかない選択を、急いでする必要はありません。

携帯電話の死亡時の手続きについて、よくある質問

手続きをしないとどうなりますか

請求が続きます。通信会社には契約者が亡くなったことを知る手立てがありません。口座が凍結されれば未払いが積み上がり、督促が届きます。

すぐに解約したほうがよいですか

急がないでください。携帯の番号は、ネット銀行などの本人確認に使われていることがあります。解約すると、その番号が受け取れなくなり、他の手続きが止まることがあります。

解約と承継、どう違いますか

承継は、電話番号をそのまま家族が引き継ぐ手続きです。解約すると番号はなくなります。承継はあとから解約できますが、解約は取り消せません。

迷ったらどちらを選べばよいですか

迷ったら承継です。やり直せる選択肢だからです。「相続の手続きが終わるまで承継、片づいたら解約」という進め方なら、番号が必要になっても対応できます。

何を持って行けばよいですか

おおむね3種類です。死亡の事実が確認できる書類、続柄や相続関係が分かる書類、手続きに行く方の本人確認書類と端末やSIMです。

死亡診断書がなくても手続きできますか

会葬礼状や除籍謄本で受け付けてもらえることがあります。会社によって扱いが違うので、「何で証明できますか」と先に電話で聞いてください。

解約したのに請求が来ます

端末代金の分割払いが残っている可能性が高いです。通信の契約と端末の分割は別の契約なので、解約しても支払いは続きます。手続きのときに残債を確かめてください。

未払いの料金は誰が払うのですか

債務として相続の対象になります。相続人が支払うことになります。ただし相続放棄を考えている場合は、支払う前に専門家へ確認してください。

店舗で「扱えない」と言われました

オンライン専用の料金プランだった可能性があります。大手の通信会社でも、プランによっては店舗で扱えません。電話で手続きの窓口を確かめてください。

家族以外でも手続きできますか

できる場合があります。会社によって扱いが違うので、まず事情を伝えて相談してください。死亡の事実を確認できる書類などが求められます。

スマホのロックが開けられません

解約や承継の手続き自体は進められます。ただし中身は取り出せません。写真や連絡先が必要な場合は、解約の前に取り出す方法を相談してください。

まず何から始めればよいですか

契約していた通信会社を確かめることからです。通帳の引き落としや請求の明細で分かります。そのうえで電話をかけ、「承継はできますか」「端末の残債はいくらですか」の2つを聞いてください。

まとめ

携帯電話の手続きで大事なのは、順番です。急いで解約すると、他の手続きが止まることがあります。まずは契約している会社を確かめ、電話で2つ聞いてください。「承継はできますか」と「端末の残債はいくらですか」。この2つが分かれば、解約するか承継するかを落ち着いて決められます。数か月分の基本料金は、手続きが止まる損失に比べれば小さなものです。

本記事は、通信各社および関係機関が公表している情報をもとに、一般的な進め方として整理したものです。必要とされる書類、手続きの窓口、承継の可否、端末代の残債の扱いは、契約している会社や料金プランによって異なり、内容も変更されることがあります。実際に手続きをされる際は、契約している通信会社の公式の案内をご確認ください。未払いの料金や相続放棄に関する判断は、弁護士・司法書士などの専門家にご相談ください。