亡くなってから期限はいつまで？相続・死亡後の期限日を計算【2026年版】

亡くなってから期限はいつまでかを調べると、7日・14日・3か月・10か月と、数え方の違う期限が並んでいます。どれも亡くなった日から数えるわけではなく、数え始める日が手続きごとに違い、期限の日が休みのときの扱いも同じではありません。下の計算ツールは、亡くなった日を入れると17の手続きの期限日を日付の順に出します。数え方は民法・国税通則法などの条文のとおりです。

亡くなった日を入れて期限日を出すツール

必要なのは亡くなった日だけです。亡くなったことを後から知らされた場合は、2つ目の欄に知った日を入れてください。相続放棄・準確定申告・相続税・相続登記・遺留分は、亡くなった日ではなく知った日から数えるためです。

日付は、手続きの種類ごとに条文の数え方を当てはめて出しています。根拠の法令と数え始めは、次の節の表に載せています。

亡くなった日から数える期限カレンダー

ツールに入れた17の手続きを、期限の短い順に並べると次のとおりです。期限の長さだけでなく、数え始めの日と根拠の法令も手続きごとに違います。

年金の時効の起算日は日本年金機構の「年金の時効」のページ、葬祭費の起算日は大阪市・札幌市の案内、埋葬料と高額療養費の起算日は協会けんぽの案内で確かめました。死亡後の手続きを期限順に見たいときは、死亡後の手続き一覧の記事にまとめています。

日数の数え方：初日は数えない

日・週・月・年で期間を決めたときは、民法140条が「期間の初日は、算入しない」と定めています。141条は、期間は末日の終了で満了するとしています。国税通則法10条1項1号も、税の期間について初日を数えないと定めています。

たとえば10月20日に亡くなって「14日以内」の届出なら、10月21日が1日目で、14日目は11月3日です。亡くなった日そのものは数えません。

月・年の数え方：応当日の前日で終わる

3か月・4か月・10か月・1年・3年などは、起算日（翌日）と同じ日付の日が、期間の最後の月にあるかどうかで決まります。民法143条2項は、起算日に応当する日の前日に満了するとし、その日がない月は末日に満了するとしています。

日付のある月なら、結果は「知った日と同じ日付」になります。1月6日に知ったなら、起算日は1月7日で、10か月後の応当日は11月7日です。前日の11月6日が期限になります。国税庁の相続税の案内にも、1月6日に亡くなった場合は11月6日が申告期限になるという例があります。

月末に近い日付では、応当日のない月が出てきます。上の1月30日と1月31日のように、知った日が1日違っても同じ期限日になることがあります。ツールはこの規則どおりに計算しています。

期限の日が休みのとき：延びるものと延びないもの

期限の末日が土日祝日に当たったとき、翌日に延びるかどうかは手続きの種類で違います。税務署への申告と国や自治体への届出は延び、時効や民法の期間は延びるとは限りません。

ツールは、税務署の期限と届出の期限は延びた日付を出します。時効や民法の期間は延びた日付は出さず、前の平日の日付を添えます。窓口が休みの日は、時効の期限だった日でも請求書を出せないためです。

死亡届については、横浜市が「7日目が区役所の閉庁日に当たるときは、翌開庁日が届出期間の末日」と案内しています。休日や夜間にも届出を預かる自治体がありますが、受付の方法は市区町村で違うので、事前に確かめると確実です。

死亡届の7日は知った日を含めて数える

戸籍法86条は、死亡の届出を「死亡の事実を知った日から七日以内」と定めています。国外で亡くなったときは、知った日から3か月以内です。同法43条1項は、届出期間を届出事件発生の日から起算するとしています。知った日が1日目になる数え方です。横浜市の案内でも、知った日を含めて7日以内とされています。

10月20日に亡くなって同じ日に知った場合は、10月26日が死亡届の期限です。同じ日の世帯主変更届は、亡くなった日の翌日から数えるので11月3日になります。同じ「亡くなった日」でも、死亡届と他の届出では期限日が7日以上ずれます。

届出義務者の順番は、同居の親族が先で、同居者と家主・地主・管理人が続きます（戸籍法87条）。同居していない親族なども届出をすることができます。届出のあとに続く手続きは、死亡後の手続き一覧で順に確かめられます。

数え始めの日は5種類ある

「亡くなってから」と一言でいっても、期限の数え始めは次の5つに分かれます。ツールの入力欄は、亡くなった日・知った日・葬儀を行った日の3つです。

相続登記は、不動産を相続したことと、その所有権を取得したことの両方を知った日から数えます（不動産登記法76条の2）。遺留分は、相続の開始と、遺留分を侵す贈与や遺贈があったことの両方を知った日から1年です。知った日が人によって違う場合は、窓口で確かめてください。

ツールが出せないもの・入れなかったもの

条文や公的な案内で確かめられた範囲だけを、ツールに入れています。出せないものと、入れなかったものは次のとおりです。

• 国外で亡くなったときの死亡届は、知った日から3か月以内で、ツールの7日とは別です。
• 年金の死亡届は、日本年金機構にマイナンバーが登録されていれば、原則として不要です。未支給年金の請求は別に必要です。
• 相続放棄の3か月は、家庭裁判所に申し立てると延ばせる場合があります。申立ても、知った日から3か月以内にします。
• 相続登記は、2024年4月1日より前に相続を知っていた不動産の期限が2027年3月31日です。ツールはこの場合に対応しています。
• 遺産分割で不動産を取得したときの登記は、分割の日から3年です（不動産登記法76条の2第2項）。ツールには入れていません。
• 普通自動車の移転登録は、法律に15日とありますが、相続での数え始めを確かめられなかったので入れていません。手続きは故人の車の名義変更の記事にあります。
• 後期高齢者医療の資格喪失届は、期限を原典で確かめられなかったので入れていません。
• 葬祭費の額や起算日は自治体ごとに条例で決まるため、住んでいた市区町村の案内を優先してください。

期限を過ぎたときに分かっていること

過ぎたあとにどうなるかは、手続きごとに原典で書き方が違います。確かめられたものだけを並べます。

過ぎてしまっても、あきらめずに窓口へ事情を伝えてください。相続登記には正当な理由の例が示されており、相続人申告登記という方法もあります。くわしくは相続登記の義務化の記事にあります。

期限の数え方でよく聞かれること

亡くなった日は1日目に数えますか

日数の期限は、亡くなった日の翌日が1日目です。死亡届だけは、知った日を1日目に数えます。

3か月は90日として数えますか

数えません。月は暦に従って計算します（民法143条）。起算日と同じ日付の前日が期限になります。

7日目が日曜日のとき、死亡届はいつまでですか

国や自治体への届出は、休日の翌日に延びます（地方自治法4条の2第4項）。ただし受付の扱いは自治体で違うので、金曜日までに出すと確実です。

相続税の10か月は、亡くなった日から数えますか

相続の開始を知った日の翌日からです。通常は亡くなった日と同じで、日付のある月なら知った日と同じ日付が期限になります。

準確定申告の期限が土曜日に当たるときは

土曜日は休日扱いで、休日でない次の日に延びます（国税通則法10条2項・同施行令2条2項）。ツールには延びた日付が出ます。

亡くなったことを何日かあとで知らされました

ツールの2つ目の欄に知った日を入れてください。相続放棄・相続税・相続登記などは、知った日から数えます。

相続放棄の3か月に間に合いそうにありません

相続財産の調査をしても決められないときは、家庭裁判所に期間の伸長を申し立てられます。申立ても3か月以内にします。くわしくは遺産相続の流れと期限の記事にあります。

年金の死亡届は必ず出しますか

日本年金機構にマイナンバーが登録されていれば、原則として不要です。未支給年金の請求は別に必要なので、年金受給者の死亡届の記事で確かめてください。

葬祭費と埋葬料は、数え始めが同じですか

違います。葬祭費は葬儀を行った日の翌日から2年、埋葬料は亡くなった日の翌日から2年です。両方に関係する葬祭費の記事もあわせて確かめてください。

ツールの日付は、そのまま信じてよいですか

条文どおりに数えた目安です。起算日や条件が個別の事情で変わる場合は、窓口で確かめてください。

期限を確かめるときの順番

最初の2週間ほどで動くのは、死亡届と年金の届出です。世帯主変更と保険の資格喪失も同じ時期です。これらのあと、相続放棄の3か月までは少し間があります。日付が出たら、カレンダーや手帳に写しておくと、見落としを減らせます。

医療費や介護費で戻るお金は、医療費で戻るお金の記事にまとめています。期限の日付が分かったら、1つずつ窓口へ進めてください。

本記事は、デジタル庁の法令検索で確認した条文（民法・戸籍法・国税通則法・相続税法・所得税法・不動産登記法・国民年金法・厚生年金保険法・健康保険法・国民健康保険法・保険法ほか）と、国税庁・日本年金機構・協会けんぽ・法務省・裁判所・各市区町村が公表している2026年10月時点の情報をもとにした一般的な内容です。計算ツールの日付は目安であり、個別の事情や自治体・契約ごとの扱いで変わることがあります。実際の手続きでは、市区町村・年金事務所・税務署・家庭裁判所・保険会社の窓口の案内を確かめてください。税金や相続の判断は、税務署や専門家にご相談ください。