神奈川県には終活専用の相談窓口がある｜一般の窓口との違い

終活の相談先というと、地域包括支援センターや市の高齢福祉の担当課を思い浮かべる方が多いはずです。ところが神奈川県では、それとは別に「終活だけを扱う専用の窓口」を置く市が増えています。終活コンシェルジュ、終活相談窓口、終活法律相談——名前はさまざまですが、共通しているのは相談の入口が「終活」という言葉で開かれていることです。介護の相談に混ぜて聞く必要がありません。この記事では、一般の窓口と専用窓口の違いを整理したうえで、市ごとの窓口と使い方、ノートの書き方を相談できる場所、電話する前に確かめる10項目までまとめました。

まず結論｜神奈川には「終活だけを扱う窓口」があります

終活の相談は、長いあいだ「介護の相談のついで」に置かれてきました。地域包括支援センターは高齢者の総合の相談窓口ですから、終活の話もできます。けれども看板には「終活」と書かれていません。だから、相談していいのかどうかが分からない。

神奈川県内では、ここに手を打つ市が出てきました。看板に「終活」と書いた窓口を、はっきり別に置いたのです。大和市の終活コンシェルジュ、川崎市の終活相談窓口、藤沢市の終活の相談。入口に名前が書いてあるだけで、行っていい場所かどうかが分かります。

一般の窓口と、終活専用の窓口の違い【比較表】

なぜ、専用の窓口が要るのか

理由は単純で、終活の相談は介護の枠に収まらないからです。葬儀の生前の契約、お墓、遺言書、死後の手続きを誰に頼むか——これらは介護保険の話ではありません。だから一般の窓口では「そちらは別の課で」となりがちでした。

専用の窓口は、そこをまとめて受け止めます。制度の案内だけでなく、必要に応じて葬祭の事業者や法律の専門家を紹介するところまで担う市もあります。相談する側からすれば、たらい回しにされないという一点だけでも大きな違いです。

背景には、ひとり暮らしの高齢者が増えているという事情があります。家族が近くにいれば、死後の手続きは家族がやります。ところが頼める人がいない場合、「誰に頼むか」を生前に決めておく必要が出てきます。これは介護の相談とはまったく別の話です。だから専用の窓口が要るのです。

もうひとつ、市の側の事情もあります。終活に関する取り組みが、高齢福祉・住宅・市民相談と複数の課に散らばっているため、住民から見ると全体像が分かりません。専用窓口は、その散らばりを一つにまとめる役目も持っています。

大和市｜終活コンシェルジュに相談できます

大和市には終活の相談窓口があり、「終活コンシェルジュ」と呼ばれる担当者が対応します。不安の内容に応じて制度を案内したり、葬祭の事業者や法律の専門家を紹介したりしてくれる形です。

相談は事前の予約制で、当日は市の保健福祉のセンターの窓口で対応されます。エンディングノートも無料で配布されており、内容は更新されています。

あわせて大和市には終活の情報を登録できる制度もあります。緊急の連絡先、葬儀などの生前の契約の情報、お墓の場所、遺言書の保管場所、エンディングノートの保管場所を登録できるもので、登録すると自宅に掲示するためのカードと、携帯用のカードが発行されます。

この2枚があることの意味は大きいです。登録しても、登録したこと自体が知られなければ使われません。救急隊も警察も、その場で見えるものからしか動けません。カードは「この人は市に情報を預けている」という目印になります。財布に1枚入れておくだけで、届き方が変わります。

「所得や世帯による制限がない」という意味

大和市の終活相談は、所得や世帯による制限がないと案内されています。これは、さらっと書かれていますが大事な点です。

川崎市｜終活の相談窓口と、弁護士の終活法律相談

川崎市では、市の社会福祉協議会に終活の相談窓口が設けられています。一般の相談は電話・メール・窓口のいずれでも受け付けており、平日の日中に対応しています。メールで相談できるのは、電話が苦手な方にとって助かる形です。

そして特筆すべきが、遺言や相続など専門的な知識が要る相談について、終活の実務を行っている弁護士が対応する「終活法律相談」です。相談料は無料、予約制で行われています。

45分・1人1回という枠の使い方

ここは正しく理解しておきたいところです。「原則お一人1回」ということは、使い切りの枠だということです。45分は、この種の相談としては長いほうですが、それでも準備の有無で持ち帰れるものが変わります。

藤沢市｜相談と情報の登録が始まりました

藤沢市では、福祉の総合相談を担うセンターが終活に関する相談を受け付けています。不安を聞き取りながら課題を整理し、必要に応じて各種の制度や法律の専門家を案内してくれる形です。

さらに情報の登録の事業も始まっています。緊急の連絡先、かかりつけの医療機関、エンディングノートの有無と保管場所、葬儀や遺品の整理の生前の契約先、お墓の場所、遺言書の有無と保管場所などを事前に登録でき、登録した方には登録証が渡されます。

終活のノートは、市の高齢者支援の担当課と各地区のセンターで配布されており、取り出して印刷することもできます。

登録の良いところは、「全部そろってから」でなくてよいことです。緊急の連絡先だけ先に登録しておいて、遺言書を作ったらあとで追加する——という使い方ができます。準備が完成するのを待っていると、いつまでも登録できません。

平塚市｜ノートの「書き方」を相談できます

平塚市には市版のエンディングノートがあり、市内の高齢者向けの相談センターでは、書き方の相談も受け付けています。ここが県内でも実務的なところです。

ノートを配る市はたくさんあります。けれども「書き方を相談できる場所」まで用意している市は多くありません。そして実際に困るのは、もらったあとです。

書けない人がつまずく5か所

並べてみると分かるのですが、つまずく理由の多くは「書いてはいけないことを書こうとしている」か「決めきろうとしている」かのどちらかです。ノートは、決まっていないことを決まっていないまま書いてよいものです。ここが遺言書との大きな違いです。

平塚市では、商業施設の中で毎月開かれる集まりも案内されています。買い物のついでに寄れる場所で開かれているというのは、続けるうえで効きます。

茅ヶ崎市｜書き方を動画で見られます

茅ヶ崎市の市版エンディングノートは、市役所の高齢福祉の担当課、支所、出張所、地域包括支援センター、公民館などで配布されています。地域のスポーツクラブと共同で制作したカラー版もあり、書き方の動画が市の公式の動画として公開されています。

動画には、講座にはない利点があります。途中で止められること、何度でも見返せることです。書きながら分からなくなったら、その場でもう一度見られます。講座は一度きりですが、動画は違います。

住まいの悩みについては、市に「住まいの相談窓口」があり、弁護士会・司法書士会・家財の整理の窓口など、協定を結んだ多くの団体につないでもらえます。実家をどうするかという相談は、ここが入口になります。

横浜市｜民間の業者を選ぶときの留意点をまとめた資料

横浜市は、将来に必要な備えや、利用できる行政のサービス、そして終活のサービスを提供する民間の業者を選ぶ際の留意点をまとめた資料を公開しています。

横浜市には終活の情報を登録できる制度もあります。緊急の連絡先やノートの保管場所などを市に登録しておくもので、年齢の条件が設けられており、複数の項目から希望するものを選んで登録する形です。

相模原市｜住まいの終活は、呼べます

相模原市には、市の職員が地域まで出向いてくれる「住まいの終活」の出前の講座があります。内容は、住まいのノートを使った家じまい、住まなくなった家の管理と活用、相続の登記、市の支援の制度や相談窓口の紹介などです。

この講座の良いところは、集める人数の目安が少ないことです。大人数を集める必要がないので、ご近所の集まりや、趣味の会くらいの規模で成立します。遺言や相続、成年後見、登記の個別の相談は、区役所の市民相談室の司法書士の相談で受けられます。

横須賀市｜登録の申し込み方法が3つあります

横須賀市の終活の登録は、県内でも早くから行われてきた取り組みです。電話、電子申請、郵送のいずれでも登録できるという点が特徴です。

登録できるのは、緊急の連絡先、医療の希望を書いた書面の保管場所、エンディングノートの保管場所や預け先、臓器の提供の意思、葬儀や遺品の整理の生前の契約先、遺言書の保管場所と開示する相手の指定、お墓の場所など、複数の項目から選ぶ形です。

登録制度でできること・できないこと

専門家の無料相談は、市民相談の枠にあります

弁護士・司法書士・税理士の無料相談は、終活の専用窓口ではなく市民相談の担当課が持っていることがほとんどです。ここを知らないと見つかりません。

平塚市の市民相談は、市内在住・在勤・在学の方を対象に相談料が無料で行われており、弁護士・司法書士・税理士がそれぞれ決まった曜日に対応しています。いずれも1人30分以内・予約制という形が一般的です。

小田原市も市民相談が無料で、相続などの一般の相談を平日に受け付けています。空き家については、利活用・リフォーム・建替え・土地の境界・相続までまとめて対応する窓口が設けられています。

枠は限られていますから、「誰に会うか」を先に決めてから予約してください。もめているのに司法書士の相談へ行くと、「弁護士へ」と案内されてその回が終わります。迷うときは、予約の電話で相談内容を伝えて、どちらが適しているか確かめて構いません。

「終活」で見つからないときの言い換え

悩み別｜神奈川県内でどこへ行くか【早見表】

電話する前に確かめておく10項目

• 市内に住んでいることが条件か
• 年齢の条件はあるか
• 所得や世帯による制限はあるか
• 相談は何分か
• 同じ内容で何回まで使えるか
• 予約はいつまでに必要か
• 電話・メール・窓口のどれが使えるか
• 家族だけでも相談できるか
• 持ち物の指定はあるか
• 依頼するといくらかかるか

神奈川県の終活相談について、よくある質問

終活の専用窓口と、地域包括支援センターはどう違いますか

扱う範囲が違います。地域包括支援センターは介護・医療・権利を守ることが中心で、専用窓口は葬儀やお墓、死後の手続きまで含めて相談できます。介護が始まりそうなら前者、死後のことまで考えたいなら後者です。

相談内容が決まっていなくても行けますか

行けます。「ひとり暮らしで、この先が不安です」の一言で通じます。整理できないから相談するのであって、整理してから行く必要はありません。

相談は無料ですか

市の窓口の相談は無料です。川崎市の弁護士による終活法律相談も相談料は無料。ただし、実際に手続きを依頼すると費用がかかります。

相談時間はどのくらいですか

市によって違います。川崎市の終活法律相談は原則お一人1回・45分まで、市民相談は1人30分以内が一般的です。聞くことを3つに絞ってください。

所得の条件はありますか

窓口によります。大和市の終活相談は所得や世帯による制限がないと案内されています。一方、身寄りがない方向けの支援の事業には条件がつくものもあります。

エンディングノートはどこでもらえますか

市の高齢福祉の担当課、地域包括支援センター、社会福祉協議会などです。取り出して印刷できるものも多くあります。書き方を相談できる市もあります。

ノートが書けません。どうすればよいですか

書き方を相談できる窓口を使ってください。平塚市は市内の相談センターで書き方の相談を受け付けています。茅ヶ崎市は書き方の動画を公開しています。

終活の情報を登録すると、遺言書を預かってもらえますか

いいえ。登録するのは「保管場所」などの情報だけです。遺言書そのものを預けたい場合は、法務局の保管の制度を使います。

登録の申し込みは窓口へ行かないとできませんか

市によります。横須賀市は電話、電子申請、郵送のいずれでも登録できます。窓口へ出向くのが難しい方は、電話で確かめてください。

地域の集まりに講師を呼べますか

呼べます。相模原市には住まいの終活の出前講座があり、市内在住・在勤で数人以上が集まる自治会や団体が対象、費用は無料です。

民間の終活サービスを使っても大丈夫ですか

使う前に、横浜市がまとめている留意点の資料に目を通してください。費用の総額、追加の費用、解約の条件、預けたお金の管理の方法を書面で確かめてから決めてください。

まず何から始めればよいですか

お住まいの市に終活の専用窓口があるかを調べることからです。なければ地域包括支援センターで構いません。「終活について相談したいのですが」の一言で通じます。

まとめ

終活の相談が難しかったのは、入口に「終活」と書かれていなかったからです。神奈川県では、そこに看板が立ち始めました。まずはお住まいの市の名前と「終活 相談」で検索してみてください。専用の窓口が出てくれば、そこへ電話を1本。出てこなければ、地域包括支援センターで構いません。どちらでも、話は前に進みます。

本記事は、神奈川県内の自治体および関係機関が公表している情報をもとに、一般的な進め方として整理したものです。窓口の名称と設置の状況、相談の受付の方法と時間、対象となる方の条件、登録できる項目、配布物の内容と配布の場所は、変更されることがあります。年度によって内容が変わる場合もあります。実際に利用される際は、お住まいの市町村の窓口および各機関の公式の案内をご確認ください。民間のサービスの契約については、必ず書面でご確認のうえ、ご自身でご判断ください。