終活クイズで勉強！30問で学べる終活の基本と資格試験の練習問題

答え：① 2012年に新語・流行語大賞のトップテンに選ばれた

終活は法律用語でも行政用語でもなく、もともとは雑誌の記事から広まった造語です。2012年に新語・流行語大賞のトップテンに入ったことで一気に定着しました。つまり「終活とはこういうものだ」という公式の定義は存在しません。この点は基礎問題として問われやすいところです。

答え：③ 判断力と体力があるうち。年齢の決まりはない

終活には開始年齢の決まりがありません。ただし遺言書も任意後見契約も、判断能力があるうちでなければ作れません。ここが実務上の核心です。「元気なうちに」と言われるのは気持ちの問題ではなく、制度上そうしないと使えない手段があるからです。

答え：① 老前整理は元気なうちに暮らしを軽くするため、生前整理は死後に残す財産や物を整理するため

どちらも法律用語ではないため厳密な線引きはありませんが、老前整理は「これからの自分が暮らしやすくするため」、生前整理は「あとに残る人のため」という向きの違いで説明されるのが一般的です。目的が違えば、手をつける順番も変わります。

答え：③ 相続税を必ずゼロにする

終活で税負担を軽くできる場面はありますが、「必ずゼロにする」と約束できる方法はありません。税額は財産の内容と法定相続人の数で決まります。断定的な節税をうたう勧誘は、まず疑ってください。終活の主目的は、判断と手続きを引き継げる形にしておくことです。

答え：② どこに何があるかを一覧にし、相続手続きの調査を省くため

相続で家族が最も苦労するのは、金額の多さではなく「どこに何があるか分からない」ことです。口座、保険、証券、不動産、借入。これを一覧にしておくだけで、探す作業がまるごと消えます。残高は書かなくても構いません。「どの金融機関か」が分かれば十分です。

答え：③ 法的な効力はない

エンディングノートは法律で定められた書式ではないため、財産の分け方を書いても法的な拘束力はありません。ここが最も問われるポイントです。ただし価値がないわけではありません。希望を伝える・情報を引き継ぐという役割では、遺言書よりはるかに広い範囲をカバーできます。財産の行き先は遺言書、それ以外はノート。この使い分けが基本です。

答え：② 財産目録

自筆証書遺言は全文・日付・氏名を自分で書き、押印するのが原則です。ただし民法の改正により、添付する財産目録についてはパソコンで作成したものや通帳の写しなどを使えるようになりました（各ページに署名押印が必要です）。本文・日付・氏名は必ず自書である点は変わりません。ここを入れ替えた選択肢は頻出です。

答え：② 法務局

自筆証書遺言書保管制度は法務局が遺言書を預かる制度です。公証役場は公正証書遺言を作るところなので、ここを取り違える人が多くいます。この制度を使うと家庭裁判所の検認が不要になり、紛失や書き換えの心配も減ります。

答え：② 2人以上

公正証書遺言には証人2人以上の立ち会いが必要です。なお推定相続人や受遺者、その配偶者や直系血族などは証人になれません。「家族に頼めばいい」と考えて当日つまずく例があります。公証役場で紹介してもらえる場合があるので、事前に相談してください。

答え：② 過料に処せられることがある

封印のある遺言書は、家庭裁判所で相続人などの立ち会いのもと開封しなければならないと民法に定められており、これに違反すると過料の対象になります。ただし開封しただけで遺言書が無効になるわけではありません。「無効になる」と覚えている人が多いので、ひっかけとして出やすい問題です。見つけたら、開けずに家庭裁判所へ。

答え：① 自分のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内

この3か月は熟慮期間と呼ばれます。起算点が「死亡日」ではなく「知った時」である点が要注意です。借金の有無が調べきれないときは、家庭裁判所に期間の伸長を申し立てられる場合があります。期限を過ぎると原則として単純承認したものとみなされ、借金も引き継ぎます。

答え：② 相続の開始があったことを知った日の翌日から10か月以内

10か月です。混同しやすいのが準確定申告の4か月で、こちらは亡くなった方の所得税の申告です。3か月＝相続放棄／4か月＝準確定申告／10か月＝相続税。この3つはセットで覚えてください。試験でも実務でも、この並びで問われます。

答え：① 3,000万円＋600万円×法定相続人の数

たとえば法定相続人が3人なら、3,000万円＋600万円×3＝4,800万円。正味の遺産額がこの金額以下なら、原則として相続税の申告は不要です。②は改正前の古い式で、選択肢に混ぜられやすいところです。なお配偶者の税額軽減など特例を使う場合は、税額がゼロでも申告が必要になることがあります。

答え：③ 4分の3

法定相続分は組み合わせで変わります。配偶者と子なら2分の1ずつ、配偶者と親なら配偶者3分の2、配偶者と兄弟姉妹なら配偶者4分の3。この3段階を覚えてください。子のいないご夫婦にとっては、実際の生活に直結する数字です。

答え：② ない

兄弟姉妹には遺留分がありません。これは実務上きわめて大きな意味を持ちます。子がいないご夫婦の場合、「全財産を配偶者に相続させる」という遺言書を作っておけば、兄弟姉妹から遺留分を請求されることはないということです。逆に言えば、遺言書がなければ配偶者は兄弟姉妹と遺産分割協議をしなければなりません。

答え：① 死亡の事実を知った日から7日以内

7日以内です（国外で亡くなった場合は3か月以内）。提出先は亡くなった方の死亡地・本籍地、または届出人の所在地の市区町村。混同しやすいのが世帯主変更届や国民健康保険の資格喪失届の14日以内です。7日と14日を入れ替えた選択肢はよく出ます。

答え：① 火葬許可証

死亡届を提出すると、市区町村から火葬許可証が交付されます。これがないと火葬できません。火葬が済むと、この書類に証印が押されて返され、それが埋葬許可証として納骨のときに必要になります。紛失する方が少なくないので、骨壺の箱に入れて保管するのが安全です。

答え：② 24時間

墓地埋葬法により、原則として死亡後24時間を経過した後でなければ火葬（埋葬）を行ってはならないと定められています（一部例外があります）。「翌日に葬儀」という日程が組まれるのは、この規定があるためでもあります。

答え：① 通夜と告別式を行わず、火葬のみを行う形式

②は一日葬、③は家族葬です。この3つの名称の入れ替えは定番の出題です。家族葬は「規模」の話、一日葬と直葬は「日程と儀式の有無」の話だと整理すると混乱しません。

答え：③ 法律上の決まりはない

喪主に法的な決まりはありません。慣習として配偶者や子が務めることが多いだけです。だからこそ、希望があるならエンディングノートに書いておく意味があります。「長男がやるものだ」という思い込みが、あとで家族の負担や対立になることがあります。

答え：② 都道府県知事等の許可を受けた墓地でなければならない

墓地埋葬法により、埋葬・焼骨の埋蔵は許可を受けた墓地以外で行ってはならないとされています。「自宅の庭にお墓を建てたい」という希望は、この規定によって実現できません。ただし、骨壺を自宅に置いておく（手元供養）ことは埋蔵にあたらないため、この点と混同しないでください。

答え：② 寺院や霊園が、遺族に代わって管理と供養を行うこと

誤解が最も多い言葉です。「永代」は「永遠」ではありません。一定期間（十三回忌、三十三回忌など）は個別に安置し、その後は他の方と一緒に合祀される形が一般的です。契約前に「個別で何年か」「そのあとどうなるか」を必ず確認してください。合祀された遺骨は、後から取り出すことができません。

答え：① 改葬許可証

改葬には現在お墓のある市区町村長が発行する改葬許可証が必要です。手順は、①移転先の受入証明を得る → ②現在の墓地管理者から埋蔵証明をもらう → ③市区町村に改葬許可を申請、という流れが一般的です。勝手に遺骨を持ち出すことはできません。

答え：② 散骨だけを直接定めた法律はなく、自治体の条例やガイドラインに従うことになる

散骨を正面から規定した法律はありません。そのため「節度をもって行われる限り問題としない」という考え方のもと、自治体ごとの条例やガイドラインが実質的なルールになっています。区域を制限している自治体もあります。希望する場合は、必ず実施する場所の自治体と事業者に確認してください。

答え：② 墓地として許可を受けた区域で、樹木や草花を墓標とする形式

樹木葬も墓地埋葬法の枠内で行われます。「自然に還る」というイメージが先行しますが、許可を受けた墓地であることは変わりません。また多くは永代供養とセットで、一定期間後に合祀されます。個別型か集合型か合祀型かで内容が大きく違うので、ここも契約前の確認事項です。

答え：② 65歳以上

第1号被保険者は65歳以上、第2号被保険者は40歳以上65歳未満の医療保険加入者です。第2号被保険者は、加齢に伴う特定の疾病が原因の場合に限りサービスを利用できます。65歳と40歳、この2つの数字はセットで問われます。

答え：① 市区町村

介護保険の保険者は市区町村です。したがって要介護認定の申請も市区町村の窓口で行います。地域包括支援センターで相談・代行を受けられる場合もあります。「保険者は誰か」を押さえておくと、申請先を問う問題は迷いません。

答え：③ 公正証書によらなければならない

任意後見契約は必ず公正証書で作成しなければならないと法律に定められています。ここは頻出です。また契約を結んだだけでは効力は生じず、判断能力が低下したあとに家庭裁判所が任意後見監督人を選任してはじめて開始します。「契約した＝すぐ使える」ではない点も、あわせて覚えてください。

答え：① 葬祭費

葬祭費は国民健康保険や後期高齢者医療制度から支給されるもので、市区町村へ申請します。会社の健康保険では「埋葬料」という名称になります。②の葬祭扶助は生活保護の制度で、まったく別のものです。名称の取り違えはよく出ます。いずれも申請しなければ支給されず、時効は2年です。

答え：① 3年以内

相続登記は長く任意でしたが、法改正により相続によって不動産を取得したことを知った日から3年以内の申請が義務となりました。正当な理由なく怠ると過料の対象になり得ます。施行前に相続した不動産も対象である点が見落とされがちです。手続きが間に合わないときは、相続人申告登記という簡易な方法もあります。