終活アドバイザーの資格は役に立つ？費用の内訳と有資格者の本音

終活の資格を調べると、まず名前が挙がるのが終活アドバイザーです。通信講座で取れて、受験のための実務経験も要りません。ただし、申し込む前に知っておいたほうがよいことがいくつかあります。受講料のほかに資格登録の入会金と年会費が別にかかること。そして、取得しても独占できる業務はないこと。以下では資格の中身と費用の構造を整理し、実際に取得した方に伺った本音もあわせて載せています。

終活アドバイザーとはどんな資格か

費用は「受講料」だけではありません

学ぶ内容と学習期間

• 標準の学習期間は数か月とされている（通信講座のため、自分のペースで進められる）
• 添削課題が複数回あり、その最後が検定課題を兼ねる形
• 会場に行く必要がなく、自宅で完結する
• 教材はエンディングノートを軸に構成されている
• 法改正の影響を受ける分野が多いため、取得後も情報の更新が要る

難易度はどれくらいか

他の終活系資格との違い

取ると何ができて、何ができないのか

有資格者インタビュー

資格を取得したきっかけ

Q．「終活アドバイザー」の資格を取得したきっかけを教えていただけますか。

なぜ終活アドバイザーを選んだのか

Q．「終活ガイド」など他の資格もある中で、なぜ「終活アドバイザー」を選んだのでしょうか。

資格を取ってみた感想

Q．実際に「終活アドバイザー」の資格を取ってみた感想を聞かせていただけますか。

取得後の活動

Q．お持ちの資格に関して、主な活動などを聞いてもよろしいでしょうか。

ご自身にとって終活とは

Q．最後にお聞きします。ご自身にとって終活とは。

インタビューから読み取れる3つのこと

1. 取得の動機は「仕事」ではなく「生活」だった終活系の資格は、まず自分と家族のために学ぶ人が多数です。仕事に直結させるつもりで取ると、期待とずれます。
2. 取得後、資格単独で活動している人は多くない本業を持ちながら、身近な人の相談に乗るという使われ方が現実的です。「ご近所に相談できる人がいる」という価値は、統計には出ませんが小さくありません。
3. 学ぶきっかけは、たいてい身近な出来事親の介護、親との死別、自分の入院。そのときに「もっと聞いておけばよかった」と思った経験が、行動の出発点になっています。

収入になるのか

終活アドバイザーが受ける相談の実際

資格を取ったあと、どんな相談が来るのか。取材や公開されている事例から見えてくる傾向を整理しました。

学んだ知識は何年もつのか

取得までの流れ

向いている人・向いていない人

資格を取らずに知識だけ得る方法

申し込む前に確認する7項目

• 受講料・入会金・年会費の合計はいくらか
• 分割払いにした場合、総額はいくら上がるか
• 資格登録をしないという選択はできるか（その場合どうなるか）
• 登録を維持しなかった場合、名乗れなくなるのか
• 標準の学習期間を過ぎた場合、サポートは受けられるか
• 教材の内容が最新の制度に対応しているか
• 自分は何のために取るのか（仕事／家族のため／肩書き）

取ったあとの活かし方

• まず自分のエンディングノートを完成させる学んだことを自分に適用するのが、いちばん定着します。
• 親に一項目だけ書いてもらう「かかりつけの病院と飲んでいる薬」から。ここは断られにくい入口です。
• 本業の会話に足す介護・保険・不動産などの仕事なら、その場で使える知識になります。
• 身近な人の相談を聞く解決しようとせず、論点を整理して専門家につなぐ。ここが本来の役割です。
• 情報を更新し続ける相続や登記のルールは変わります。取ったときの知識のままにしないでください。

終活アドバイザー資格の疑問

終活アドバイザーは国家資格ですか。

いいえ、民間資格です。NPO法人が監修する資格として運営されており、通信講座を受講して修了課題としての検定を受ける形で取得します。この資格がなければできない業務はありません。

費用はいくらかかりますか。

金額は改定されることがあるため本記事では掲載していませんが、費用の構造は「受講料＋資格登録の入会金＋毎年の年会費」です。受講料だけを見て判断しないでください。とくに年会費は登録を続けるかぎりかかり続けます。正確な金額は講座と協会の公式情報でご確認ください。

難易度はどれくらいですか。

高くありません。通信講座の修了課題として受ける形で、教材を見ながら取り組めます。分からないところを調べ直してから提出できるため、講座をきちんと受けていれば難易度で悩む種類の資格ではありません。

どのくらいの期間で取れますか。

標準の学習期間は数か月とされています。通信講座なので自分のペースで進められます。会場に行く必要はなく、自宅で完結します。

この資格で就職できますか。

難しいのが実情です。この資格に絞った求人はほとんどありません。取得した方の多くは本業を持っており、そのスキルアップとして学んでいます。就職や収入を目的にすると、期待とずれる可能性が高いとお考えください。

取ったら相続の相談に乗れますか。

話を聞いて論点を整理することはできますが、報酬を得て法律事務を扱うことはできません。遺言書の作成代理、相続税の申告代理、登記の申請代理はいずれも国家資格を持つ人の領域です。この資格で学ぶのは「どこから先が専門家の仕事か」を見分ける力だと考えてください。

他の終活系の資格とどう違いますか。

いずれも民間資格で独占業務はないため、「どれが上か」という比べ方には意味がありません。違うのは学ぶ軸です。終活アドバイザーはエンディングノートを中心に据えています。葬儀や供養の実務を学びたいなら、別の資格のほうが合う場合があります。

年会費を払わないとどうなりますか。

一般に、登録を維持しなければ資格者として名乗れなくなります。取ったあと使う予定がない場合、この維持費は判断材料になります。詳しい取扱いは協会の規定でご確認ください。

資格を取らずに知識だけ得る方法はありますか。

あります。自治体が配布しているエンディングノート、社会福祉協議会や地域包括支援センターの無料セミナー、官公庁の情報、市区町村の無料法律相談など、無料で得られるものが多くあります。目的が「家族のため」なら、資格は必須ではありません。

50代からでも取れますか。

取れます。受験資格に年齢や実務経験の要件はありません。むしろ親の介護や相続を実際に経験している世代のほうが、学んだ内容が自分ごとになりやすいという面があります。

取ってよかったと言う人は、何がよかったと言いますか。

今回のインタビューで印象的だったのは「年齢に関係なく自分を見直すという意味で終活を考えるようになった」という言葉でした。また「ご近所の方に世間話程度で相談にのったり、話を聞いたり」という使われ方も語られています。専門家に行くほどではないが誰かに聞きたい、という段階の人を支える役割です。

結局、取るべきですか。

目的次第です。本業に足したい、家族のために体系的に学びたい、独学だと続かない。こうした場合は合理的な選択です。収入や就職が目的なら、期待した結果にならない可能性が高いのでおすすめしません。知識だけほしいなら、無料の手段で足ります。先に目的を1つ決めてから、申し込むかどうかを判断してください。

まとめ｜「何のために取るか」を先に決める

終活アドバイザーは、通信講座で無理なく取れる民間資格です。難易度は高くなく、実務経験も要りません。学ぶ内容も、エンディングノートを軸に終活の全体像をひととおり押さえられる、よくできた構成になっています。

ただし、申し込む前に2つだけ確認してください。ひとつは費用の構造です。受講料のほかに、資格登録の入会金と、毎年の年会費がかかります。受講料だけを見て判断すると、あとで想定と違ってきます。

もうひとつは、この資格に独占業務がないということです。取得しても、報酬を得て遺言書を作ったり相続税の申告をしたりはできません。むしろ学ぶべきは「どこから先が専門家の仕事か」を見分ける力で、これができること自体に価値があります。

今回お話を伺った方は、「特別、終活での活動はしておりません」と率直に答えてくださいました。その一方で、ご近所の方の話を聞いたり、相談にのったりしているとも話されています。これが、この資格のありのままの姿だと思います。収入や肩書きを期待すると外れますが、自分と家族、そして身近な人のためなら、確かに役に立つ。目的を1つ決めてから、判断してください。

最後に、インタビューでいちばん心に残った部分をもう一度。意思を伝えられなくなったお母様と、日ごろから口頭で伝えていたお父様。同じご家庭で、正反対の結果が起きています。立派なノートを作ることが目的ではありません。伝わっているかどうかだけが、結果を分けます。

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本記事のインタビュー部分は、2019年にご本人の許可を得て掲載したもので、回答は原文のまま再掲しています。取材当時の内容であり、現在の状況とは異なる場合があります。資格に関する記述は、編集部が公開情報をもとにまとめた一般的な整理です。受講料・入会金・年会費などの金額、学習期間、検定の実施方法は改定されることがあるため、本記事では金額を掲載していません。必ず講座および認定団体の公式情報で最新の内容をご確認ください。終活アドバイザーは民間資格であり、この資格によって独占的に行える業務はありません。報酬を得て法律事務・税務・登記を扱うことは、弁護士法・税理士法・司法書士法等により制限されています。相続・遺言・税務に関する具体的な手続きは、弁護士・司法書士・行政書士・税理士等の専門家、または市区町村の無料相談窓口にご相談ください。