大分県の葬祭費一覧｜18市町村2万円・大分市はオンライン申請【2026年版】

大分県で葬儀を終え、国民健康保険の葬祭費を申請しようとしている方へ。大分県の14市3町1村、18市町村の国民健康保険条例と公式ページ・申請書を調べました。大分県の葬祭費は18市町村すべて2万円で、75歳以上の後期高齢者医療も県内一律2万円です。会社の健康保険の埋葬料5万円とは3万円の差があり、全国的に見ても低い額でそろっています。大分市のオンライン申請や公金受取口座の条件、由布市の「直接払」、2018年の条例改正で分かれる基準日など、大分県ならではの違いを市町村別にまとめました。

大分県の葬祭費は18市町村すべて2万円｜まず結論

国民健康保険に入っていた方が亡くなると、葬儀を行った人は住んでいた市町村に葬祭費を申請できます。大分県の18市町村を1つずつ確認したところ、条例本文を読めた14市町村はすべて2万円と定めていました。条例を読めなかった大分市・臼杵市・豊後高田市・玖珠町も、公式ページに2万円（20,000円）と書かれています。

大分県では、どの市町村に住んでいた方でも、国保の葬祭費は2万円です。額に差がない分、申請の方法や書類、受け取り方の違いに目を向けてください。

【18市町村一覧】大分県の葬祭費 早見表

14市3町1村の額と、葬祭費を定める条例の条、担当の課を並べました。

※2026年9月時点で、各市町村の国民健康保険条例（例規集）と公式ページ・申請書を確認した結果です。「未確認」は例規集が特殊な閲覧方式で本文を読めなかったか、例規集へのリンクが見つからなかったものです。中津市と竹田市は公式ページに額がなく、条例本文で確認しました。佐伯市はページの問い合わせ欄が空欄のため、国保の記事を掲載している課を載せています。

条の番号は第4条から第9条までと幅があります。九重町は国保のページの担当が地域共生支援課ですが、後期高齢者医療は住民課、死亡届は住民環境課と表記がページごとに違うので、電話で担当を確かめてから行くと確実です。

後期高齢者医療の葬祭費｜大分県後期高齢者医療広域連合も2万円

75歳以上（一定の障害がある方は65歳以上）の方の葬祭費は、大分県後期高齢者医療広域連合の条例第2条で2万円と決まっています。申請は住んでいた市町村の担当窓口で行います。

広域連合の「各種申請書等」のページには、葬祭費支給申請書と並んで「誓約書（葬祭費用）」も載っています。葬儀を行った人を代表して責任を負うことを誓う書式ですが、どんなときに必要かは書かれていません。会葬礼状がない場合や、喪主以外が手続きする場合は、窓口で誓約書が必要かを聞いてください。

大分市の葬祭費｜本庁9番窓口・支所・連絡所で申請

大分市は、大分市国保の加入者が亡くなったとき喪主に2万円を支給します。窓口での申請に必要なものは次のとおりです。

大分市の本人確認書類は顔写真付きを例に挙げているので、顔写真のない保険証だけでは本人確認ができないおそれがあります。運転免許証やマイナンバーカードを持っていってください。大分市の終活や成年後見の支援は大分市のおひとりさま終活で紹介しています。

大分市のオンライン申請と公金受取口座｜使える人の条件

大分市はマイナンバーカードを使ったオンライン申請に対応しています。ただし使える人や口座に条件があります。

公金受取口座は、口座を変更してから反映されるまで時間がかかり、変更前の口座に振り込まれる場合があると案内されています。最近口座を変えた方は、公金受取口座ではなく申請書に口座を書く方法を選ぶと安心です。

別府市の葬祭費｜会葬御礼はがきか葬儀社の領収証

別府市は条例第6条で2万円と定め、葬儀をおこなった方が請求します。持ち物は、マイナ保険証または資格確認書、印かん、会葬御礼のはがきまたは葬儀社の葬儀代の領収証、請求者の銀行口座がわかるものです。

期限は「葬儀の翌日から2年を経過した場合は、請求できません」と書かれています。会葬御礼のはがきを作らない家族葬でも、葬儀社の領収証があれば喪主の確認に使えるので、宛名を喪主にしてもらって保管しておきましょう。他の健康保険制度から葬祭費に当たる給付がある場合は支給されません。

2018年の条例改正と基準日｜死亡日か葬祭日か

大分県では、少なくとも7市町村の条例に平成30年（2018年）4月1日施行の葬祭費の改正があります。改正前の額は現行の条例本文に載っておらず確認できていませんが、経過措置の基準日は市町村で分かれています。

2018年から時間がたっているので、いま申請する方には影響はほとんどありません。ただ、杵築市の条例には平成30年に額を改めた附則がないなど、市町村ごとに改正の経緯は違います。別府市と津久見市は、平成以降の附則に葬祭費の経過措置がありませんでした。

喪主を確認する書類と誓約書｜会葬礼状がないとき

葬儀を行った人を確かめる書類の書き方を比べました。

大分県は会葬礼状を基本の書類にしているところが多く、会葬礼状を作らない葬儀では、別の書類や誓約書が必要になることがあります。葬儀の前に、喪主の名前が入った領収書を出してもらえるか葬儀社に確認しておきましょう。

マイナンバーが必要な市町｜由布市は2人分

申請のときにマイナンバーを確認する市町があります。

由布市では2人分の番号を確認するので、亡くなった方のマイナンバーカードや通知カードを処分せず、申請が済むまで手元に置いておく必要があります。

受け取り方と口座｜由布市は「直接払」も選べる

葬祭費の受け取り方と、口座についての決まりです。

亡くなった方が世帯主だった場合、杵築市や日出町では残る家族の資格確認書も必要になります。葬祭費と一緒に世帯主の変更を届け出ることになるので、家族全員の分をまとめて持っていきましょう。

申請期限｜葬祭を行った日の翌日から2年

期限を公式に書いている市町と団体の書き方です。

ほかの市町村は公式ページに期限の記載がありませんが、2年を過ぎると請求できなくなる点は同じです。2万円と額が小さいため後回しにされがちですが、国保の資格喪失の届出と同じ日に済ませてください。

会社の健康保険から出る場合｜大分市は「申請できません」

国保に入る前に会社の健康保険に入っていた方が亡くなった場合の扱いです。

会社の健康保険の埋葬料は5万円なので、退職後3か月以内に亡くなったときは、先に前の勤め先の健康保険に問い合わせると、受け取れる額が3万円多くなる可能性があります。

おくやみ窓口｜津久見市の「書かない窓口」

死亡後の手続きを案内する窓口は、市町村ごとに形が違います。

姫島村のように死亡届と同時に済ませられる村もありますが、市では別の日に手続きすることが多くなります。臼杵市は窓口を順番に回る形なので、時間に余裕を持って来庁してください。

公式ページが見つからない市町｜中津市・豊後高田市・玖珠町

中津市は、国保の葬祭費を説明するページが見つからず、額は条例第5条で確認しました。中津市は「おくやみハンドブック」と「おくやみ手続きナビ」を案内しています。

豊後高田市のページは2022年10月の更新で、「国民健康保険証」という古い表記が残っています。玖珠町は例規集が特殊な閲覧方式で、額は公式ページの20,000円で確認しました。ページが古い市町では、持ち物が変わっていないか電話で確かめてから行くと、二度手間を防げます。

市の終活支援｜大分市と杵築市のエンディングノート

葬祭費の手続きをきっかけに、自分の終活を考える方もいます。大分県内で見つかった市の取り組みです。

ほかの16市町村では、エンディングノートの配布や終活相談の案内は見つかりませんでした（日出町は人生会議のページのみ）。

条例の書き方の違い｜津久見市は死産児を対象外と明記

額はそろっていても、条例の書き方には違いがあります。

国東市の条例に調整の項が見当たらなくても、国民健康保険法の決まりで、会社の保険と国保から同じ給付を重ねて受け取ることはできません。国東市の運用は市に確認してください。

他府県と比べる｜大分県は長崎県と同じ2万円

終活.comで同じ方法で調べた府県と並べると、大分県は長崎県と同じ2万円のグループです。

隣の福岡県は3万円なので、福岡県に住所を移してから亡くなった方は3万円になります。九州の2県は福岡県の葬祭費一覧と長崎県の葬祭費一覧で確認できます。

会社の健康保険の埋葬料との差｜大分県では3万円

協会けんぽや健康保険組合に入っていた方が亡くなった場合は、市町村の葬祭費ではなく埋葬料を請求します。

大分県では、葬祭費と埋葬料で受け取れる額が2.5倍違います。会社員の扶養に入っていた家族が亡くなった場合は、市町村ではなく勤め先の健康保険に家族埋葬料を請求するので、保険証の保険者名を必ず確認してください。

よくある質問

大分県の葬祭費はいくらですか

国民健康保険の葬祭費は18市町村すべて2万円です。後期高齢者医療も大分県後期高齢者医療広域連合が県内一律で2万円と定めています。

大分市の葬祭費はオンラインで申請できますか

できます。署名用電子証明書が有効なマイナンバーカードを使い、喪主本人が申請します。会葬礼状がなければフォーム内の誓約書で申請できます。

大分市ではいつ振り込まれますか

申請の翌月から翌々月の支給と案内されています。

公金受取口座で受け取れますか

大分市では、喪主が大分市民で、喪主本人の公金受取口座に限り利用できます。窓口に来る人が喪主以外なら委任状が必要です。

別府市の持ち物は何ですか

マイナ保険証または資格確認書、印かん、会葬御礼のはがきか葬儀社の葬儀代の領収証、請求者の銀行口座がわかるものです。

現金で受け取ることはできますか

由布市は請求書で「口座振込」か「直接払」を選ぶ形です。ほかの市町村は口座振込が基本です。

会葬礼状がない場合はどうすればよいですか

別府市は葬儀社の領収証、宇佐市は葬祭費用の領収書も使えます。大分市のオンライン申請や佐伯市には誓約書の様式があります。

申請期限はいつまでですか

葬祭を行った日の翌日から2年です。大分市・別府市・豊後大野市・広域連合などが公式に書いています。

由布市でマイナンバーは必要ですか

亡くなった方と葬祭執行者の両方のマイナンバーが確認できるものが必要です。

退職してすぐ亡くなった場合は

大分市は、国保加入から3か月以内の死亡で加入前に社会保険の被保険者だった場合は社会保険から支給され、大分市国保には申請できないと案内しています。

おくやみ窓口は予約が必要ですか

津久見市はインターネットで24時間予約でき、竹田市は予約なしでも受け付けます。臼杵市は各担当窓口を順番に回る形です。

会社の健康保険だった場合はどうなりますか

市町村の葬祭費ではなく、協会けんぽや健康保険組合に埋葬料（5万円）を請求します。

まとめ

大分県の葬祭費は、どの市町村でも2万円です。手続きで差が出るのは、喪主を確認する書類、マイナンバーの扱い、申請と受け取りの方法です。

まず亡くなった方の保険が国保か会社の健康保険かを確かめ、国保なら早見表の担当課に、喪主の口座、顔写真付きの本人確認書類、会葬礼状か領収書を持って申請してください。大分市の方は、マイナンバーカードがあればオンラインで申請を済ませることもできます。

本記事は、大分県内18市町村の国民健康保険条例（例規集）・公式ページ・申請書と、大分県後期高齢者医療広域連合の条例・申請書をもとに、2026年9月時点で確認できた内容を整理したものです。必要書類や窓口の運用は変わることがあり、公式ページに記載がない項目も、制度や決まりがないという意味ではありません。申請の際は、お住まいだった市町村の担当窓口で最新の内容を必ずご確認ください。