沖縄県の葬祭費一覧｜41市町村で1万〜5万円・沖縄市は5万円【2026年版】

沖縄県で国民健康保険に入っていた家族が亡くなり、葬祭費を申請しようとしている方へ。県内11市11町19村、41市町村の国民健康保険条例と公式ページ・申請書・おくやみハンドブックを1件ずつ確かめました。沖縄県の葬祭費は市町村によって1万円から5万円まで開きがあり、最も高い沖縄市と最も低い4村では5倍の差です。額を確かめられたのは38市町村で、26市町村が2万円でした。75歳以上の後期高齢者医療は2万円です。久米島町・粟国村・渡名喜村は額を確認できませんでした。

沖縄県の葬祭費は1万円から5万円｜2万円の市町村が最も多い

国保の加入者が亡くなると、葬儀を出した人は亡くなった方の住所があった市町村へ申請して葬祭費を受け取れます。沖縄県では額が6通りに分かれ、2万円が26市町村、3万円が5市町、1万円が4村で、沖縄市の5万円、北谷町の4万円、那覇市の2万5千円がそれぞれ1つずつでした。

県庁所在地の那覇市は2万5千円で、隣の浦添市は3万円、宜野湾市は2万円です。本島中部では沖縄市が5万円、北谷町が4万円と高めの額が並びます。隣り合う市町村でも額が2倍以上違うため、ほかの市町村の話をそのまま当てはめず、住所地の額を確かめてください。

【41市町村一覧】沖縄県の葬祭費 早見表

11市11町19村の額・条例の条・担当課です。条番号を確かめられなかった市町村は「未確認」としています。

※2026年9月時点で、各市町村の国民健康保険条例（例規集）・公式ページ・申請書・おくやみハンドブックを確認した結果です。宜野湾市・石垣市・名護市・豊見城市・宮古島市・南城市・金武町は例規集が特殊な閲覧方式で本文を開けず、恩納村・北大東村・伊是名村は例規集の公開先が見つからなかったため、条番号は未確認です。これらの額は公式ページ（金武町は申請書の印字）で確かめました。うるま市・嘉手納町・竹富町・与那国町・国頭村・大宜味村・東村・宜野座村・伊江村・渡嘉敷村・座間味村・南大東村・伊平屋村・多良間村は、葬祭費の額を書いた公式ページがなく、条例本文だけで確認しています。久米島町は公式ページに額の記載がなく例規集も開けず、粟国村は公式ページも例規集も見つからず、渡名喜村は目次に「葬祭費の支給」とあるもののリンク先に記載がなかったため、額は未確認です。

額ごとに分けると｜5万円から1万円まで6段階

額を確かめられた38市町村を、額の高い順に並べました。

額を改めたときの附則を読めた市町村では、新しい額を当てる基準が分かれています。那覇市（2004年4月の改正）・本部町・読谷村は亡くなった日、西原町（2008年4月の改正）と多良間村は葬祭を行った日、宜野座村（2011年4月の改正）は支給した日で区切る書き方です。どの市町村も前の額は附則から読み取れませんでした。

後期高齢者医療の葬祭費｜沖縄県後期高齢者医療広域連合は2万円

75歳以上の方（一定の障害で認定を受けた65歳以上の方を含む）の葬祭費は、沖縄県後期高齢者医療広域連合の条例第2条で2万円と決まっています。広域連合の案内では、葬儀を行った方が市町村の担当窓口に申請します。

沖縄県には名前の似た「沖縄県介護保険広域連合」もあり、こちらは介護保険を扱う別の組織で、葬祭費の窓口ではありません。サイトを調べるときは取り違えないようにしてください。国保で5万円の沖縄市では、75歳を過ぎて後期高齢者医療に移ると葬祭費は2万円になり、3万円少なくなります。

北谷町と嘉手納町｜75歳以上にも町が上乗せ

後期高齢者医療の2万円に、町が独自の助成を足している町が2つあります。

北谷町は公式ページで、北谷町から2万円、広域連合から2万円の葬祭費があると案内しています。国保でも後期高齢者医療でも合計4万円になる形です。喪主以外の人に払う場合は、広域連合用と町用の委任状が2通要ります。町の助成は葬祭を行った日の翌日から2年以内に申請します。

嘉手納町は、町の要綱で75歳以上の方に3万円の葬祭費補助金を出すと定めています。目的は、亡くなった方の生前の功績に感謝し、遺族の負担を軽くすることです。嘉手納町では国保の3万円より、75歳以上の合計5万円のほうが多いことになります。ただし町のサイトではこの補助金の案内ページを見つけられなかったので、申請の方法は町民保険課に確かめてください。

沖縄市は5万円｜喪主と故人の名前が分かる書類を2点

沖縄市は国民健康保険条例第7条で「葬祭費として50,000円を支給する」と定め、公式ページでも葬祭を行う方に50,000円を支給すると書いています。沖縄市の5万円は、県内11市の中でも、41市町村の中でもいちばん高い額です。

持ち物は、手続きに来る人の本人確認書類、喪主と亡くなった方のフルネームが分かる書類、喪主の印鑑と預金通帳です。フルネームが分かる書類は、新聞広告・会葬礼状・葬儀の領収書・火葬許可証などから2点そろえます。1点でよいとする市町村が多いなかで、沖縄市は求める数が多いので注意してください。

沖縄市の公式ページには申請期限が書かれておらず、5万円になった時期も例規集の附則からは分かりませんでした。沖縄市は国保「税」ではなく国民健康保険料を集める市です。

伊江村・渡嘉敷村・座間味村・伊平屋村は1万円

1万円の4村は、どこも離島の村です。伊江村は条例第6条で10,000円、渡嘉敷村は第5条で10,000円、座間味村と伊平屋村は第6条で1万円と定めています。1万円の4村と5万円の沖縄市では、同じ国保でも4万円の差があります。

4村とも葬祭費の額を書いた公式ページはなく、額は条例本文で確かめました。伊江村の国保の手続きページには、被保険者が亡くなったときの持ち物として「保険証」と「喪主の預金通帳（葬祭費支給のため）」があります。ほかの3村は持ち物も期限も公式ページに書かれていないので、役場の担当課に電話で持ち物を聞いてから出かけると、船での移動が無駄になりません。

那覇市は2万5千円｜オンライン申請と火葬費の一部支援

那覇市は条例第6条で2万5千円と定めています。葬祭費をオンラインで申請できると案内しているのは、11市では那覇市だけでした。窓口は本庁の国民健康保険課のほか、首里・真和志・小禄の各支所でも受け付けます。

火葬費の一部支援は、いなんせ斎苑の火葬炉工事に合わせた市独自の制度で、国保の加入は条件になっていません。南斎場を使った場合は1万円、いなんせ斎苑で死亡後6日以内に火葬できなかった場合は2万円で、郵送でも申請でき、締切は2027年2月26日です。国保の葬祭費とは窓口も締切も別なので、対象期間に亡くなった方の遺族は両方を確かめてください。

新聞の死亡広告で喪主を示せる｜沖縄県の市町村の特徴

沖縄県では新聞のお悔やみ欄に死亡広告を出す家が多く、それを喪主の証明に使えると書いている市町村がたくさんあります。

家族葬で会葬礼状を作らなかった場合でも、新聞に死亡広告を出していれば、その切り抜きで足りる市町村が多くあります。死亡広告を出したら、新聞を1部とっておくと申請のときに役立ちます。

宮古島市と北大東村は、申請できる人を「喪主もしくは施主のうち一人」と書いています。喪主と費用を出した施主が別の人になる家でも、どちらか1人が申請できる書き方です。

領収書の条件が細かい市町村｜火葬場の領収書で判断する市も

一方で、葬儀を行った人を火葬や葬儀の領収書で確かめる市町村もあります。

名護市は見積書でもよいとしているのに、石垣市は見積書だけでは足りないとしており、市によって扱いが逆です。葬儀社から領収書を受け取るときは、宛名を喪主のフルネームにしてもらうと、北中城村や八重瀬町のような条件にも合わせられます。

受け取り方と口座｜窓口受取を選べる町もある

葬祭費の振込先や受け取り方の決まりです。

石垣市の申請書には、国保税の滞納がある場合は支給のときに充当するという同意欄があります。未納が残っていると、振り込まれる額が葬祭費より少なくなることがあるので、先に納付の状況を確かめておくと安心です。浦添市は、別世帯の人が手続きする場合や、葬祭を行った人以外の口座へ振り込む場合に委任状が必要としています。

退職して間もない方が亡くなったとき｜市町村で書き方が逆

会社の健康保険をやめて3か月以内に亡くなった場合の扱いは、市町村の案内で書き方が分かれています。原文のまま並べます。

「選べる」と書く市村と「出ない」と書く市が並んでいて、県内でそろっていません。退職から3か月以内に亡くなった場合は、市町村に申請する前に、加入していた健康保険に確認してください。会社の健康保険から埋葬料が出るなら、国保の葬祭費と両方を受け取ることはできません。

申請期限｜葬祭の翌日から2年

期限を公式ページやハンドブックに書いている市町村は、ほとんどが「葬祭（葬儀）を行った日の翌日から2年」です（那覇市は「葬祭を執り行った日から2年」と書いています）。葬祭費とは別の助成は、期限がずっと短いものがあります。

葬祭費の2年に合わせてゆっくり手続きすると、別の助成は期限を過ぎてしまうことがあるので、火葬や葬儀の領収書が手元にそろったら、まとめて申請すると確実です。伊是名村は、村の外で死亡届を出した場合に死亡を証明する書類が追加で要るとしています。

おくやみ窓口の予約｜那覇市は3日前まで

亡くなった後の手続きをまとめて案内する窓口を置く市です。

那覇市は、葬儀を終えて落ち着いてから予約するよう呼びかけています。6月23日の慰霊の日は那覇市と宜野湾市の窓口が休みなので、その前後に行く予定なら日にちに気をつけてください。浦添市・糸満市・豊見城市・西原町などは、質問に答えると必要な手続きが分かる「おくやみ手続きナビ」を案内しています。

葬祭費とは別の助成｜火葬の遅れや聖職者を呼ぶ費用まで

国保の葬祭費とは別に、島や地域の事情に合わせた助成を設けている市町村があります。南大東村・宜野湾市・那覇市の助成は、国保の加入を条件にしていません。

竹富町の助成は、島から石垣市の斎場へ運ぶ町ならではの制度です。南大東村の5万円は、国保の葬祭費2万円より高い額です。宜野湾市の補助は、申請から交付まで1〜2か月かかると案内しています。

火葬場の料金も、住所で大きく変わります。

名護市斎場を使う北部の町村の住民は32,000円で、葬祭費2万円では火葬料にも届かない計算です。宜野座村と今帰仁村の助成は、村の外の葬斎場を使うときの負担を軽くする制度です。

冠婚葬祭の簡素化と終活の支援｜南城市・宜野湾市・豊見城市

南城市では、市の冠婚葬祭簡素化推進委員会が葬儀の負担を軽くする呼びかけを続けています。宜野湾市と豊見城市は、人生の最期について家族と話し合う「人生会議」を広めています。

南城市は会葬礼状の廃止を呼びかけており、葬祭費も火葬使用料の領収書で確かめる決まりです。会葬礼状を作らない家では、火葬場の領収書をなくさないことがいちばん大切です。宜野湾市の調査では、介護が必要な人の41%が自宅で最期を迎えたいと考えています。

他府県と比べる｜29府県の集計では3万円以下の側

終活.com編集部は、県別の葬祭費一覧で調べてきた29府県773市町村について、国保の葬祭費の額を数えています（2026年9月時点。額を確かめられたのは747市町村）。制度のしくみは葬祭費はいくら？国保・後期高齢者の金額と申請方法｜埋葬料との違いで説明しています。

沖縄県の41市町村はこの集計に含まれていません。29府県の集計と比べると、全国では5万円が半分をやや上回る多数派で、3万円以下は47.1%の少数派です。沖縄県は確かめられた38市町村のうち36が3万円以下で、3万円以下の少数派の側が中心の県です。そのなかに5万円の沖縄市もあり、1県の中で全国の最多の額と最少の額が並んでいます。1万円の市町村は29府県を合わせても2つだけでしたが、沖縄県だけで4村あります。後期高齢者医療の2万円も、29府県では6県にしかない低いほうの額です（5万円14府県・3万円9府県）。

宮崎県・大分県・長崎県も2万円が中心ですが、沖縄県は1県の中で1万円から5万円まで開いている点が違います。九州の近県は宮崎県の葬祭費一覧｜26市町村の金額・三股町は4万5千円【2026年版】や長崎県の葬祭費一覧｜21市町の金額と申請方法【2026年版】国保・後期高齢者で確かめられます。

会社の健康保険の埋葬料との違い｜沖縄県では差が大きい

協会けんぽや健康保険組合、共済組合に入っていた方が亡くなったときは、市町村の葬祭費ではなく、その保険の埋葬料（5万円）を請求します。

額を確かめられた市町村で、埋葬料と同じ5万円になるのは沖縄市の国保だけです。2万円の市町村では埋葬料との差が3万円、1万円の4村では4万円になります。亡くなった方が会社の保険と国保のどちらに入っていたかで、受け取る額も申請先も変わります。

沖縄県の葬祭費で多い疑問

沖縄県の葬祭費はいくらですか

市町村で1万円から5万円まで違います。確かめられた38市町村のうち26市町村が2万円です。

那覇市の葬祭費はいくらですか

2万5千円です。オンラインでも申請でき、振込先は原則として火葬費用領収証の納入者の口座です。

いちばん高いのはどこですか

沖縄市の5万円です。次が北谷町の4万円です。

いちばん低いのはどこですか

伊江村・渡嘉敷村・座間味村・伊平屋村の1万円です。

後期高齢者医療の葬祭費はいくらですか

県内共通で2万円です。北谷町は2万円、嘉手納町は3万円を町が上乗せしています。

新聞の死亡広告は喪主の証明になりますか

宜野湾市・糸満市・浦添市・宮古島市・北谷町など多くの市町村が、新聞広告やお悔やみ欄の切り抜きを挙げています。

会葬礼状も死亡広告もない場合は

火葬場や葬儀の領収書を使います。南城市は火葬使用料の領収書で確かめる決まりです。

見積書でも申請できますか

名護市は見積書も挙げていますが、石垣市は見積書だけでは足りないとしています。

退職して2か月で亡くなりました。どこに申請しますか

市町村で書き方が逆になっているので、まず加入していた健康保険に、埋葬料が出るかを確認してください。

申請期限はいつまでですか

期限を書いている市町村は、ほとんどが葬祭を行った日の翌日から2年です。別の助成には60日や6か月のものもあります。

現金で受け取れますか

与那原町と西原町の申請書には、窓口で受け取る選択肢があります。

久米島町の額が分からないのはなぜですか

公式ページに額の記載がなく、例規集も開けなかったためです。町の福祉課で確かめてください。

沖縄県で葬祭費を受け取る手順

沖縄県の葬祭費は、住所のあった市町村で額も書類も大きく変わります。差が出るのは、額そのもの、喪主を示す書類、75歳以上の上乗せと別の助成です。

早見表で額と担当課を確かめたら、死亡広告の切り抜きか火葬場の領収書と、喪主の通帳をそろえて申請します。おくやみ窓口がある市では予約を入れておくと、国保の資格をなくす届出も同じ日に済ませられます。

本記事は、沖縄県内41市町村の国民健康保険条例（例規集）・公式ページ・申請書・おくやみハンドブックと、沖縄県後期高齢者医療広域連合の条例・案内をもとに、2026年9月時点で確認できた内容を整理したものです。久米島町・粟国村・渡名喜村は額を確認できていません。必要書類や窓口の運用は変わることがあり、公式ページに記載がない項目も、制度や決まりがないという意味ではありません。申請の際は、お住まいだった市町村の担当窓口で最新の内容を必ずご確認ください。