相続トラブル事例7選と防ぎ方｜揉める家に共通する3つの条件

「うちは兄弟仲がいいから大丈夫」——相続の現場で、この言葉ほど当てにならないものはありません。

相続で揉めるのは、仲が悪い家ではありません。分けにくい財産があり、事前に何も決まっていない家です。そして日本の家庭の多くが、この条件に当てはまります。

この記事では、実際によく起きる7つのトラブル事例と、そこから逆算した予防策をまとめます。

揉める家に共通する3つの条件

相続トラブルは、財産の多い家だけの問題ではありません。むしろ家庭裁判所で扱われる遺産分割事件の多くは、遺産額5,000万円以下だとされています。

事例① 自宅しかない

なぜ起きるか

不動産は切って分けられません。「半分ずつ」が物理的に不可能なため、次の3択を迫られます。

防ぎ方

• 生命保険で代償金を用意しておく／これが最も実務的です。死亡保険金は受取人固有の財産なので遺産分割の対象外。長男を受取人にしておけば、そのお金で次男に代償金を払えます
• 遺言書で「長男に自宅、次男に預金と保険金」と明確にする
• 付言事項で理由を書く／「長男には同居して世話をしてもらった」など

遺言書の書き方は遺言書の書き方と形式要件、保険の使い方は終活で考える保険の選び方をご覧ください。

事例② 介護した人と、しなかった人

法律上どうなるか

寄与分という制度はありますが、認められるハードルは高いのが実情です。

最も確実な防ぎ方

本人が生前に遺言書を書き、付言事項で理由を述べておくこと。「長女には10年間介護してもらった。その労に報いるため多く相続させる」——この一文があるだけで、他の兄弟の受け止め方が変わります。

事例③ 生前にもらった人がいる

特別受益という考え方

生前に特別な援助を受けていた場合、その分を相続財産に持ち戻して計算することができます。

特別受益にあたるもの・あたらないもの

防ぎ方

本人が遺言書で「持ち戻しを免除する」と書いておくか、逆に「長男への1,000万円は特別受益として扱う」と明記しておく。どちらでも構いませんが、本人が決めておけば争いになりません。

事例④ 前婚の子・認知した子がいる

防ぎ方

本人が生前に家族へ伝えておくこと。これに尽きます。伝えづらい事情であればこそ、遺言書に書いて、前婚の子への配分も明記しておく。死後に突然発覚するのが、最も家族を傷つけます。

事例⑤ 同居していた人の使い込み疑惑

防ぎ方（管理する側）

• 専用のノートに、日付・金額・使途を書く／簡単なメモで十分です
• 領収書を封筒に入れて保管する／月ごとに分けておくと後で説明しやすい
• 親の口座から自分の口座へ移さない／疑われる最大の原因です
• 年に1回、兄弟に収支を報告する／これが最も効きます。後出しにしないこと

事例⑥ 子がいない夫婦

事例⑦ 相続人が行方不明・音信不通

いずれも家庭裁判所への申立てが必要で、時間も費用もかかります。遺言書があれば、この多くを回避できます。

生前にできる予防策5つ

費用が安い順に並べます。上の2つだけでも、揉める確率は大きく下がります。

1. 財産目録を作る（0円）何がどこにあるか分かるだけで、疑心暗鬼が消えます。すべての出発点です。→ 財産目録の書き方
2. 遺言書を書く（0円〜3,900円）最も効果が高く、最も安い対策。自筆なら0円、法務局保管でも3,900円です。付言事項で「なぜこう分けたか」を書くのが要点。→ 遺言書の書き方
3. 生前に家族と話しておく（0円）「私が死んだらこうしてほしい」と口に出しておく。文書より強い場合もあります。とくに前婚の子など、伝えづらいことこそ生前に。
4. 生命保険で代償金を用意する（保険料）自宅が主な財産の場合、これが決定打になります。死亡保険金は遺産分割の対象外で、受取人が確実に受け取れます。
5. 公正証書遺言にする（数万円〜）無効になるリスクをほぼゼロにできます。財産が多い、相続人が揉めそうな場合はこちら。

揉めてしまったときの進み方

遺産分割調停の流れ

弁護士費用の目安

※ 編集部が一般的な情報をもとにまとめた目安です。弁護士費用は自由化されており、事務所によって大きく異なります。必ず契約前に見積もりと委任契約書をご確認ください。

やってはいけない5つのこと

1. 勝手に遺品や財産を処分する形見分けのつもりでも「財産を隠した」と受け取られます。相続放棄ができなくなるおそれもあります。
2. 故人の口座から勝手に引き出す葬儀費用のためでも、領収書を残さないと疑われます。必要なら預貯金の仮払い制度を使ってください。
3. 封をされた遺言書を開ける検認前の開封は5万円以下の過料の対象。改ざんも疑われます。
4. 感情的なメールやLINEを送る調停で証拠として出されます。書いたものは残ります。
5. 「そのうち話そう」と放置する相続開始から10年で特別受益・寄与分が主張できなくなり、相続登記は3年で過料の対象。放置は不利になるだけです。

よくある質問

財産が少なければ揉めませんか？

逆です。遺産分割事件の多くは遺産額5,000万円以下とされています。財産が多い家は税理士や銀行が早期に関わり、専門家を交えた話し合いになりやすい一方、財産が「自宅だけ」という家は分けようがなく、当事者だけで揉めることになります。

遺言書があれば絶対に揉めませんか？

大幅に減りますが、絶対ではありません。遺留分を侵害していれば請求される可能性がありますし、遺言書の有効性そのものを争われることもあります（作成時に認知症だった等）。元気なうちに、公正証書で作るのが最も安全です。

親に遺言書を書いてほしいのですが、切り出せません

「遺言書を書いて」と直接言うと角が立ちます。「相続登記が義務化されたらしい」「うちは自宅しかないから、どうしたらいいか一緒に考えたい」など、制度や不安を入口にすると話しやすくなります。自分が先にエンディングノートを書いて見せる、という方法もあります。

兄弟が話し合いに応じません

期限を切って手紙を送り、応じなければ遺産分割調停を申し立ててください。調停は相手を訴えるものではなく、話し合いの場を裁判所に設けてもらう手続きです。相手が出席しなければ審判に移行するため、放置し続けることはできません。

相続放棄すれば、揉め事から抜けられますか？

抜けられます。ただしプラスの財産も一切受け取れません。また相続権が次の順位（親、兄弟姉妹）に移るため、思わぬ親族を巻き込むことになります。放棄するなら、次の順位の人に必ず伝えてください。手続きは遺産相続の流れと期限で解説しています。

調停はどれくらいの期間がかかりますか？

半年〜2年程度が目安です。期日は1〜2か月に1回のペースで開かれます。不動産の評価で対立すると、鑑定が必要になりさらに時間がかかります。

まとめ

相続トラブルの本質は、お金ではなく「納得できるかどうか」です。だからこそ、亡くなった本人が生前に理由を語っておくことが、どんな法的手続きよりも効きます。

今日できることは1つ。財産目録を1枚作ってみてください。「何があるか」が家族に見えているだけで、疑心暗鬼の芽はかなり摘めます。

※ 本記事は一般的な情報をまとめたものです。事例は理解を助けるための構成例であり、特定の事案を指すものではありません。寄与分・特別受益の判断、調停の見通し、費用の見積もりは個別性が高いため、弁護士にご相談ください。弁護士費用は自由化されており、事務所ごとに異なります。法令・制度は改正されることがあります。