石川県の葬祭費一覧｜19市町の金額・川北町は6万円【2026年版】

石川県で身内を見送り、国民健康保険の葬祭費を申請しようとしている方へ。石川県の11市8町、19市町について、国民健康保険条例と公式ページ・申請書を確認しました。国保の葬祭費は、額を確認できた18市町のうち17市町が5万円で、川北町だけが6万円と案内しています。75歳以上の後期高齢者医療は県内一律5万円です。金沢市は条例の第17条に葬祭費を置き、小松市は「受付の翌月15日」と支給日を決め、加賀市は市内の郵便局でも申請できるなど、手続きの違いも大きい県です。能登半島地震の被災地での国保の扱いも含めて、市町ごとに整理しました。

石川県の葬祭費は5万円｜川北町だけ6万円

国民健康保険に入っていた方が亡くなると、葬儀を行った人は住んでいた市町に葬祭費を申請できます。石川県の19市町を確認したところ、条例本文を読めた14市町はすべて5万円で、条例を読めなかった輪島市・野々市市・中能登町も公式ページに5万円と書かれていました。

その中で、川北町は公式ページで葬祭費の支給額を「60,000円」と案内していて、県内でただ1つ5万円より高い町です。能登町は国保の葬祭費のページと条例本文を確認できず、国保の額は未確認です。

【19市町一覧】石川県の葬祭費 早見表

11市8町の額と、条例の条、担当の課を並べました。

※2026年9月時点で、各市町の国民健康保険条例（例規集）と公式ページ・申請書を確認した結果です。「未確認」は例規集が特殊な閲覧方式で本文を読めなかったか、町のサイトに例規集へのリンクがなかったものです。穴水町は公式ページに額がなく、条例本文で確認しました。

金沢市は葬祭費を第17条に置いていて、第5条〜第8条が多いほかの市町とは条例の組み立てが違います。穴水町は「第6条の2」という枝番号の条です。

川北町の葬祭費は6万円｜条例本文は未確認

川北町の国民健康保険のページには、「国民健康保険加入者が死亡したとき、その葬祭を行った人（喪主）に葬祭費が支給されます」とあり、支給額は60,000円と書かれています。国保と後期高齢者医療の葬祭費は、役場1階の住民課でまとめて受け付けています。

ただ、川北町のサイトには例規集へのリンクがなく、条例本文で6万円を確かめることはできていません。また、75歳以上の方は広域連合の5万円になります。川北町の国保に入っていた方は、申請のときに窓口で額を確かめ、喪主等の金融機関口座がわかるものを持っていってください。

後期高齢者医療の葬祭費｜石川県後期高齢者医療広域連合は5万円

75歳以上（一定の障害がある方は65歳以上）の方の葬祭費は、石川県後期高齢者医療広域連合の条例第2条で50,000円と決まっています。申請先は、亡くなった時点で住民登録のあった市町の担当窓口です。

能登町の後期高齢者医療のページでは、会葬礼状などで「喪主及び葬儀を行った日」がわかるものを求めています。会葬礼状に葬儀の日付が入っているか、申請の前に確かめておきましょう。

金沢市の葬祭費｜電子申請・郵送と共同喪主の誓約書

金沢市は条例第17条で50,000円と定めています。手続きの選択肢が多く、決まりも細かく書かれています。

兄弟で喪主を務めた場合など、喪主が2人以上いると誓約書がないと手続きが進みません。金沢市の緊急通報や市営墓地については金沢市のおひとりさま終活ガイドでも紹介しています。

小松市の葬祭費｜受付の翌月15日に支給

小松市は条例第5条で5万円と定め、「受付の翌月15日に支給」と支給日をはっきり書いています。石川県の11市で、振込の日を公式に示していたのは小松市だけでした。

支給日が決まっているので、月末に申請するより月初に申請したほうが、受け取るまでの日数は長くなる点に注意してください。平日に休めない家族は、土日に開いている小松駅前のデスクを予約すると便利です。

加賀市は郵便局でも申請できる｜委任状が必要な申請は除く

加賀市は条例第7条で50,000円と定め、市内の郵便局6局（山中・山代・山代桔梗ヶ丘・片山津・動橋・橋立）でも葬祭費の申請を受け付けています。市役所まで行かなくても、近くの郵便局で手続きできます。

ただし、委任状が必要な申請は郵便局では受け付けていません。喪主以外が手続きする場合は市役所の保険年金課へ行ってください。加賀市は公金受取口座での受け取りにも対応しています。

申請期限の数え方｜羽咋市は死亡日の翌日から

石川県で期限を公式に書いている市町と、その書き方です。

羽咋市は亡くなった日から数えるので、葬儀まで日が空いた場合は、ほかの市町より期限が早く来ます。七尾市・小松市・輪島市・珠洲市・かほく市・白山市・野々市市などは期限を書いていませんが、2年の時効は同じです。

喪主を確認する書類｜新聞のお悔やみ欄が使える金沢市

葬儀を行った人を確かめる書類として、市町が挙げているものです。

津幡町は必要なものを3点に絞っていて、領収書が前提です。会葬礼状しか作らなかった場合は、津幡町では領収書を葬儀社に出してもらう必要があります。

交通事故が原因のとき｜加害者の賠償があると支給されない

金沢市・白山市・羽咋市は、交通事故などで加害者から葬祭費用の賠償を受ける場合は葬祭費を支給しないと案内しています。

相手の自賠責保険や任意保険から葬儀費用が支払われるときは、国保の葬祭費と二重には受け取れません。事故が原因のときは、示談の前に市の国保の担当に連絡し、どちらから受け取るかを確認してください。

振込口座と委任状｜喪主名義でなければ委任状

振込先の口座についての決まりです。

通帳のないネット銀行を使っている喪主は、能美市のように口座番号と名義がわかる画面を印刷して持っていくと、どの窓口でも話が早く進みます。

印鑑と本人確認｜内灘町はシャチハタ不可

印鑑や本人確認についての書き方を比べました。

内灘町では喪主が自分で署名すれば印鑑はいりませんが、代理人が書く場合に備えて朱肉を使う認印を1本持っていくと安心です。

電子申請と郵送｜金沢市と小松市

窓口に行かずに申請できる方法を公式に案内しているのは、次の市です。

志賀町は国保の加入・脱退をオンラインで受け付けていますが、葬祭費がオンラインでできるかは書かれていません。ほかの市町は郵送や電子申請の記載がなく、窓口での申請が前提と考えておくのが安全です。

おくやみ窓口の予約｜七尾市は無料ダイヤルとLINE

死亡後の手続きをまとめて案内する窓口の予約方法です。

かほく市と能美市は、市外で死亡届を出した場合は希望の日時に手続きできないことがあると注意していて、能美市は来庁前に電話するよう求めています。病院が市外にある場合は、予約の前に確認しておきましょう。

能登半島地震の被災地の扱い｜葬祭費そのものの特例はない

能登半島地震の被災地では、国保の保険料（税）や医療費に特例がありました。ただし、調べた範囲で葬祭費の額や手続きそのものを変える特例は見つかりませんでした。

七尾市では、主たる生計維持者が亡くなった世帯の国保税を全額免除する減免がありましたが、申請の受付は2025年3月末で終わっています。輪島市は、2024年1月1日から2025年6月30日までの受診分について医療費の自己負担分を還付していて、生計維持者が亡くなった世帯も対象です。輪島市のLINEで申請できる手続きに、葬祭費は含まれていません。

会社の健康保険から出る場合｜加賀市の書き方

加賀市は、「国保加入後3か月以内に死亡し、加入前に社会保険に加入していた場合は社会保険から支給」と案内しています。退職して国保に切り替えたばかりの方が亡くなったときは、前の勤め先の健康保険に請求することになります。

津幡町・内灘町・志賀町・宝達志水町・穴水町の条例にも、他の法律で同じ給付を受けられる場合は支給しないという規定があります。石川県は国保と会社の保険で額がほぼ同じなので、損得よりも請求先を間違えないことが大切です。

市町の終活支援｜白山市の絆ノートと羽咋市の「わたしのきもち」

葬祭費の手続きと合わせて知っておきたい、市町の終活に関する取り組みです。

石川県内の相談会の探し方は石川県の終活相談の記事にまとめています。

他府県と比べる｜北陸は県によって額が違う

終活.comで同じ方法で調べた府県と並べると、北陸3県でも額はそろっていません。

隣の富山県は3万円なので、富山県に住所を移してから亡くなった方は3万円になります。北陸の2県は富山県の葬祭費一覧と福井県の葬祭費一覧で確認できます。

会社の健康保険の埋葬料との関係｜石川県ではほぼ同額

協会けんぽや健康保険組合に入っていた方が亡くなった場合は、市町の葬祭費ではなく埋葬料を請求します。

石川県では多くの市町で額が同じです。会社員の扶養に入っていた家族が亡くなったときは、市町ではなく勤め先の健康保険に家族埋葬料を請求するので、保険証の保険者名を必ず確認してください。

よくある質問

石川県の葬祭費はいくらですか

国民健康保険の葬祭費は、額を確認できた18市町のうち17市町が5万円、川北町が6万円です。後期高齢者医療は県内一律5万円です。

金沢市の葬祭費はいくらですか

条例第17条で50,000円です。ぴったりサービスで電子申請ができ、来庁が難しい場合は郵送でも受け付けています。

小松市ではいつ振り込まれますか

受付の翌月15日に支給と案内されています。

郵便局で申請できる市はありますか

加賀市は市内の郵便局6局で受け付けています。ただし委任状が必要な申請は郵便局ではできません。

川北町の葬祭費はなぜ6万円なのですか

町の公式ページに支給額60,000円と書かれています。条例本文は確認できていないので、申請時に窓口で額を確かめてください。

会葬礼状がない場合はどうすればよいですか

金沢市は新聞のお悔やみ欄も喪主の確認に使えます。津幡町は葬儀費用の領収書を求めています。

喪主が2人いる場合は

金沢市では「共同喪主についての誓約書」が必要です。

申請期限はいつまでですか

2年です。多くは葬祭を行った日の翌日から数えますが、羽咋市は死亡日の翌日から数えると書いています。

交通事故で亡くなった場合は

金沢市・白山市・羽咋市は、加害者から葬祭費用の賠償を受ける場合は支給しないと案内しています。

能登半島地震で葬祭費の特例はありますか

調べた範囲では葬祭費そのものの特例は見つかりませんでした。七尾市の国保税の減免は2025年3月末で受付を終えています。

おくやみ窓口は土日も使えますか

小松市のお見送り手続きデスクは、小松駅前行政サービスセンターで土・日・祝日にも完全予約制で開いています。

会社の健康保険だった場合はどうなりますか

市町の葬祭費ではなく、協会けんぽや健康保険組合に埋葬料（5万円）を請求します。

まとめ

石川県の葬祭費は、ほとんどの市町で5万円です。手続きで差が出るのは、申請できる場所、支給の時期、喪主を確かめる書類です。

早見表で担当課を確かめたら、喪主名義の口座がわかるもの、本人確認書類、会葬礼状か領収書をそろえて、国保の資格喪失の届出と同じ日に申請してください。喪主が複数いる金沢市や、代理人が手続きする場合は、誓約書や委任状も忘れずに用意しましょう。

本記事は、石川県内19市町の国民健康保険条例（例規集）・公式ページ・申請書と、石川県後期高齢者医療広域連合の条例をもとに、2026年9月時点で確認できた内容を整理したものです。必要書類や窓口の運用、災害に伴う特例は変わることがあり、公式ページに記載がない項目も、制度や決まりがないという意味ではありません。申請の際は、お住まいだった市町の担当窓口で最新の内容を必ずご確認ください。