政令指定都市20市の火葬料金（市民・市外）｜早見表【2026年版】

火葬の料金は、全国どこでも同じではありません。同じ大人1人でも、札幌市の市民は16,000円で、千葉市に住所がない人は110,000円です。政令指定都市20市の市営火葬場について、火葬炉の使用料を市民と市外・大人と小人・死産児に分けて1枚の表にしました。年齢の区切りが6歳・10歳・12歳・13歳と市で違う点も、表の注記に入れています。金額は2026年10月12日に各市の公式ページと例規集で確認したものです。

政令指定都市20市の火葬料金を1枚の表にしました

下の表は、各市の市営火葬場の火葬炉使用料です。市内は市民（死亡時の住所が市内）、市外はそれ以外の人の金額です。市外の倍率は、大人の市内と市外の金額から割り算で出した計算値です。各市の公式ページに倍率は書かれていません。

注記が3つあります。1つめは、年齢の区切りが市で違うことです。表の「小人」は、各市が定める子どもの区分の金額で、境の年齢は市ごとに異なります。2つめは、死産児の区分の呼び方が市で違うことです。京都市は「妊娠4箇月以上の胎児」で、岡山市は「死胎・その他」です。3つめは、福岡市の死産児で、市外の金額が条例別表に別に載っていない点です。

市民料金が高い市と安い市

大人の市民料金を高い順に並べると、次のようになります。

有料の市で最も安いのは名古屋市の5,000円で、最も高い20,000円の4分の1です。ただし名古屋市は市外の人の料金が70,000円と高く、市民料金の低さだけで比べると全体の姿を見誤ります。市外の料金は次の節から見ていきます。

市外の人の料金が最も高いのは千葉市

20市を大人の市外料金で並べると、千葉市が110,000円で最も高くなります。千葉市の公式資料（令和7年10月の「改定のお知らせ」）に、2026年4月1日の改定後は12歳以上の市外居住者が110,000円と記載があります。改定前は60,000円でした。

千葉市の110,000円は、最も安い仙台市の27,200円の約4倍です。市外の人が千葉市斎場を使うときは、火葬炉の使用料だけで市民との差が103,000円になります。千葉市斎場は市内に1か所だけで、指定管理者が運営しています。

札幌市は2026年4月から市民も有料になった

札幌市の火葬場使用料は、長く「札幌市民は無料」でした。札幌市の公式ページ「札幌市火葬場条例の一部改正に伴う火葬場使用料の改定について」で、2026年4月1日の火葬分から市内の12歳以上が0円から16,000円に変わったことを確かめました。市外は49,000円から54,000円になっています。

改定の理由として、札幌市は火葬件数の増加による運営経費の増大と、将来の大規模改修や施設更新への備えを挙げています。市内・市外の判定は、死亡者（死胎は出産した人）の火葬許可証に記載された住所で行います。札幌市の火葬場は里塚斎場と山口斎場の2か所で、料金は同じです。

古い案内が残っている点にも注意が要ります。札幌市の公式ページには、2026年3月31日までの料金表（12歳以上は49,000円）がいまも並んで載っています。市民無料と書いてあるページは、2026年3月までの内容です。

名古屋市は八事斎場の人体火葬が休止中

名古屋市の市営火葬場は、八事斎場と第二斎場の2か所です。ただし八事斎場は、2025年3月31日をもって人体火葬を休止し、建替え工事を行っています。公式ページ「八事斎場（人体火葬は休止中です）」（2026年4月2日更新）で確認しました。工事の間は、港区の名古屋市立第二斎場を使うよう案内されています。動物の火葬は八事斎場で続いています。

名古屋市の市外の人の料金（大人70,000円）は、20市の中で福岡市と並んで4番目に高い金額です。市民の料金は5,000円と最も低いため、市民と市外の差が14倍と大きく開きます。火葬後に市内の住所から市外へ住所を訂正した場合は、差額を追加で徴収されることも公式ページに書かれています。

年齢の区切りは6歳・10歳・12歳・13歳と市で違う

火葬料金の「大人」と「小人」の境目は、全国で統一された年齢ではありません。20市を分けると、次のとおりです。

たとえば11歳の子は、仙台市・横浜市・京都市などでは大人の区分で、札幌市・千葉市・堺市などでは小人の区分です。岡山市は星空の郷の案内に「満13歳未満」とあり、12歳でも小人の料金になります。ただし岡山市の東山斎場のページは小人の年齢を明記していません。名古屋市は、公式ページに大人の年齢の記載がなく、小人を「10歳未満」としています。

市外の倍率は3倍台から15倍台まで

市外の人の料金を市民料金で割ると、市ごとの開きが見えます。次は大人の区分の計算値です（新潟市と浜松市は市民が無料のため計算できません）。

倍率が小さい市は、市民料金が高めの傾向があります。福岡市は市民20,000円に対し市外70,000円で3.5倍です。一方で市民料金が低い市ほど、市外の倍率が大きくなる傾向がこの表から読み取れます。倍率はいずれも、公式ページや条例の金額から計算した値です。

市民が無料の新潟市と浜松市

20市のうち、火葬炉の使用料が市民は無料なのは新潟市と浜松市の2市です。

新潟市の市営火葬場は、青山斎場・新津斎場・白根斎場・亀田斎場・巻斎場の5か所で、料金は一律です。市内居住者の12歳以上は無料で、市外居住者は28,000円です。死亡時に住民基本台帳に記録されている人が市内居住者の扱いになり、死産児は母が記録されている場合に市内となります。

浜松市は、故人（死産児は親）が浜松市民なら無料で、それ以外の人は12歳以上が42,000円です。市内に7施設があり、浜松斎場は建替え工事中で臨時の待合棟で運営されています（2027年6月までの予定）。

料金に含まれないもの

この記事の金額は、火葬炉の使用料だけです。待合室・式場・霊安室・遺体保管室などの使用料は含まれていません。公式ページに載っていた例を挙げます。

浜松市は待合室が無料と公式ページにあります。式場のある市営の斎場では、葬儀の形式によって総額が大きく変わります。葬儀費用の全体は葬儀費用の相場の記事、火葬の当日までの流れは火葬の流れの記事にまとめています。

市民と市外はどの住所で決まるか

市内・市外の判定は、亡くなった人の死亡時の住所が基本です。住所は、火葬許可証や住民基本台帳に記載された内容で確かめられます。死産児は、母または父の住所で判定する市が多くあります。

施設や病院に入っていた人は、住所をどう扱うかで金額が変わります。横浜市は、市外の介護保険施設や障害者支援施設に入所したあとに亡くなった市内居住者について、2022年12月1日の火葬分から遺族の減免申請で市内料金と同額にする取扱いを設けています。川崎市は住所地特例の対象者に市内居住者の金額を適用します。住所が市外でも、市内の料金になる例外があるため、予約の前に市へ確かめる価値があります。

火葬する人の住所と、火葬場のある市は一致しないこともあります。名義や住所の変更は死亡後の手続き一覧にまとめています。

根拠の条例の確認状況

金額は公式ページか例規集で確かめましたが、条例名と条番号まで確認できたのは一部の市だけです。確認できなかった理由は、例規集がログイン画面や動的なページで条文に到達できなかったためです。

千葉市の条例名と条番号は、市の「千葉市斎場 利用のご案内（令和8年4月版）」に記載のあるものです。札幌市・横浜市・川崎市は例規集で条文と金額を確かめました。さいたま市の料金表は「令和元年10月1日現在」の表記のままで、2026年10月9日更新のページに載っています。金額が現行かどうかは、窓口への確認が確実です。

減免の有無

市長が特別の事情を認めたときに減免できる規定は、条例にある市が多くあります。生活保護の受給者などへの具体的な取扱いが公式ページで確かめられたのは、次の市です。

仙台市・相模原市・新潟市・静岡市・大阪市・岡山市・広島市・熊本市は、公式ページで減免の記載を確認できませんでした。浜松市は市民が無料のため該当がありません。生活保護の葬祭扶助を使う場合は、火葬の予約より前に福祉の窓口へ相談すると、金額の扱いを事前に確かめられます。葬祭扶助の考え方は葬祭扶助の記事とお金がないときの葬儀の記事に書いています。

予約の方法は市で違う

火葬は、ほとんどの市で事前の予約が必要です。個人が直接予約できるかどうかは、市によって大きく異なります。

葬儀社を通すと代行で予約が取れる市がほとんどです。個人で火葬のみを行う場合は、直接予約できる市と事業者を通すしかない市があるので、最初に火葬場へ確かめます。火葬許可証の取り方は埋火葬許可の記事にあります。

確認できなかった項目

調査では、確認できなかったものを推測で埋めていません。確認日は2026年10月12日です。

• 条例名・条番号が未確認の市は10市です（前の節の表）
• 名古屋市と北九州市の予約方法は、公式ページに記載を確認できませんでした
• 大阪市は、人体の一部や改葬の区分、減免の有無が公式ページにありません
• 熊本市の植木火葬場は、存在を要綱で確認しましたが、料金のページを見つけられませんでした

火葬の直前は、住んでいる市の窓口か火葬場に電話して、金額と必要な書類を確かめてください。

本記事は、各市の公式ページと例規集で2026年10月12日に確認した火葬炉使用料の金額をもとに、一般的な内容を整理したものです。料金は条例の改正で変わることがあります。市民と市外の判定や、減免の対象は個別の事情で異なります。実際の手続きでは、火葬を行う市の窓口か火葬場に確かめてください。