クーリング・オフの書き方と日数一覧｜終活の高額契約を解約する手順

クーリング・オフとは、いったん契約したあとでも、決められた期間内であれば、理由を告げずに契約をなかったことにできる制度です。終活のまわりでは、訪問販売で仏壇や墓石を契約した、電話勧誘で高額な健康食品を申し込んだ、訪問買取で貴金属を持ち帰られた、といった相談が多く寄せられます。この記事では、取引ごとの日数、起算日の数え方、通知書の書き方と記入例、そして期間を過ぎたあとに使える手段までをまとめます。

クーリング・オフとは

クーリング・オフは、「頭を冷やす期間」を消費者に与える制度です。訪問販売や電話勧誘のように、こちらから求めていないのに突然始まる取引では、じっくり考える時間がありません。そこで法律は、契約後の一定期間について、無条件で契約を解除できる権利を消費者に与えています。

終活のまわりで起きやすい契約トラブル

3つの質問で、対象かどうかが分かります

細かい条文を読まなくても、次の3つに答えれば、おおよその見当がつきます。

この3問で「対象になり得る」と出たら、迷わず通知を発信してください。あとで対象外と分かっても、発信したことで不利になることはありません。逆に、迷っている間に期限が過ぎることのほうが損失です。

取引の種類と日数の早見表

起算日はいつか

ここを間違える人が最も多い箇所です。契約した日ではありません。

対象にならない場合

※ 適用除外の範囲は細かく定められており、個別の判断が必要になることがあります。自分で「対象外だ」と決めてしまわず、消費生活センターに確認してください。

事業者が守らなければならないルール

訪問販売・電話勧誘販売では、事業者の側にも義務が課されています。これが守られていない契約は、期間の起算そのものが問題になります。

契約書のどこを見るか

手元に契約書がある方は、次の6か所を確認してください。ここに必要な記載がなければ、書面不備としてクーリング・オフの期間が進行していない可能性があります。

• 書面を受け取った日付……起算日になります。空欄になっていないか
• 商品名・数量・金額……口頭の説明と一致しているか
• 支払いの時期と方法……分割の場合、回数と総額が書かれているか
• 引渡しまたは提供の時期……いつ届くのか、いつ工事するのか
• クーリング・オフに関する記載……赤枠の中に赤字で、定められた大きさの文字で書かれているか
• 事業者の名称・住所・電話番号・代表者名……連絡先が実在するか

通知書の書き方

クーリング・オフの通知は、決まった様式はありません。次の6項目が入っていれば、ハガキ1枚で足ります。

出し方と、控えの残し方

1. ハガキの両面をコピーするスマートフォンで撮影しても構いません。この記録が最も重要です。
2. 郵便局の窓口から出す特定記録郵便または簡易書留を使います。ポストに投函しないでください。
3. 受領証を保管する郵便局で受け取る控えに、差出日が記載されます。これが「期間内に発信した」証拠になります。
4. コピーと受領証をまとめて保管する契約書・領収書と一緒に、ひとまとめにしておきます。
5. クレジット契約があれば信販会社にも同じものを送る後述します。

※ 内容証明郵便を使うこともできます。より確実ですが、費用と手間がかかります。金額が大きい場合や、相手が応じない見込みがある場合に選ぶとよいでしょう。

メールでも通知できます

2022年6月1日から、クーリング・オフの通知を電磁的記録によって行えるようになりました。メール、事業者のウェブサイトの専用フォーム、ファクシミリなどが該当します。

クレジット・分割払いで契約した場合

販売会社にだけ通知しても、信販会社への支払いは止まりません。両方に通知が必要です。

信販会社の名称と連絡先は、契約書または申込書の控えに記載されています。同じ内容の通知書を作り、こちらも記録の残る方法で送ってください。すでに引き落とされた分についても、返還を求めることができます。

訪問買取で品物を持ち帰られた場合

訪問購入（事業者が自宅に来て貴金属や着物を買い取る取引）には、他にはない仕組みがあります。

• クーリング・オフ期間中は、物品の引渡しを拒むことができます。「今日は渡しません」と言って構いません
• 事業者は、引渡しを拒めることを消費者に告げる義務があります
• すでに渡してしまった場合でも、8日以内であれば解除して返還を求められます
• ただし第三者に転売されると、取り戻すのが難しくなります。1日でも早く通知してください
• 自動車、家具、書籍、有価証券など、適用除外の品目があります

クーリング・オフをするとどうなるか

8日を過ぎてしまった場合の手段

期間を過ぎたからといって、諦める必要はありません。別の制度がいくつもあります。

相談窓口

家族ができること

• 責めないでください。叱られると次から隠します。隠されると期限を逃します
• まず日付を確認します。契約書面を受け取った日が分かれば、残り日数が計算できます
• 家族が代わりに通知を出すことはできますが、名義は本人にします。本人の意思であることが必要です
• 判断能力が低下している場合は、成年後見制度や消費者契約法の取消しなど、別の手段があります
• 同じ事業者から繰り返し契約している場合、過量販売にあたる可能性があります。過去の契約書もまとめて持参してください
• 通帳の引き落としを定期的に見ておくと、早く気づけます

被害を防ぐ5つのルール

• 玄関を開ける前に用件を聞く訪問販売の多くは、玄関を開けた時点で始まります。インターホン越しに断って構いません。
• その場で契約しないと決めておく「家族に相談してから」で十分です。急がせる相手ほど警戒してください。
• 「今日だけ」「あなただけ」は判断を急がせる言葉だと知っておく本当に有利な条件なら、翌日でも成立します。
• 契約書は必ず受け取り、日付を確認する書面がないとクーリング・オフの期間が始まりません。逆に言えば、書面を受け取った日が起算日になります。
• 迷ったら契約前に188へ電話する契約したあとより、契約する前のほうが解決は簡単です。

よくある質問

クーリング・オフに理由は必要ですか。

必要ありません。「気が変わった」でも「家族に反対された」でも構いません。通知書に理由を書く必要もありません。事業者から理由を尋ねられても、答える義務はありません。

商品を使ってしまいました。もう解除できませんか。

原則として解除できます。使用したことによる利益の返還を求められることもありません。ただし健康食品や化粧品などの政令指定消耗品は、開封・使用した分について対象外となります。この場合でも、未使用分については解除できます。

「クーリング・オフはできない契約です」と言われました。

そのように告げること自体が、妨害にあたる場合があります。うその説明でクーリング・オフを妨げられた場合、期間は進行せず、改めて正しい書面を受け取ってから起算されます。言われた内容と日時をメモして、188に相談してください。

工事がもう終わってしまいました。

訪問販売による工事契約は、期間内であれば工事が終わっていても解除できます。そのうえで、原状回復を無償で請求できます。「工事したのだから払え」という主張は通りません。

ハガキが届いたか不安です。

発信主義ですので、期間内に出していれば有効です。相手に届く日が期限後でも構いません。特定記録郵便や簡易書留の受領証があれば、差出日を証明できます。先方が「受け取っていない」と言っても、記録があれば効力に影響しません。

親が契約してしまいました。本人が認めません。

まず契約書や書類を探してください。日付が分かれば残り日数が分かります。本人が解除を望まない場合、家族が勝手に解除することはできませんが、判断能力の低下がうかがわれる場合や、過量販売にあたる場合は別の手段があります。地域包括支援センターと消費生活センターの両方にご相談ください。

互助会（冠婚葬祭の積立て）は解約できますか。

互助会の契約は前払式特定取引にあたり、割賦販売法の規制を受けます。訪問販売や電話勧誘によって契約した場合はクーリング・オフの対象になり得ます。期間を過ぎた場合でも、多くの互助会では中途解約の制度が設けられていますが、解約手数料が差し引かれるのが一般的です。契約書の解約条項をご確認のうえ、納得できない場合は消費生活センターにご相談ください。

墓地や納骨堂の契約もクーリング・オフできますか。

契約の形態によります。自宅に来た事業者と契約した場合や、電話勧誘を受けて契約した場合は、訪問販売・電話勧誘販売にあたり対象になり得ます。一方、自分から霊園に出向いて契約した場合は対象外です。この場合は契約書の解約条項に従うことになります。永代使用料の返還可否は契約によって大きく異なるため、契約前に確認しておくことが重要です。

期限の8日目が日曜日です。

土日祝日も日数に含みます。郵便局の窓口が閉まっている場合は、前倒しで出すか、その日のうちにメールで送信してください。メールであれば曜日を問いません。念のため、翌営業日にハガキも出しておくと安心です。

解除したのに返金されません。

まず消費生活センターに相談し、あっせんを依頼してください。センターが事業者に連絡することで解決する例が多くあります。それでも応じない場合は、少額訴訟や支払督促といった手続きがあります。クレジットで支払っている場合は、信販会社への通知も忘れずに行ってください。

2度目の契約でもクーリング・オフできますか。

できます。回数の制限はありません。ただし、繰り返し同じ事業者と契約している場合は、過量販売や、消費者契約法の取消しに該当しないかもあわせて検討する価値があります。過去の契約書をすべて持って相談してください。

相談は無料ですか。

消費者ホットライン「188」と消費生活センターの相談は無料です。通話料はかかる場合があります。相談内容が外部に漏れることはありません。「大したことではないから」と遠慮する必要はありません。同じ手口の被害を防ぐ情報にもなります。

まとめ｜まず日付を確認し、記録の残る方法で発信してください

クーリング・オフでやることは、実はとても単純です。①契約書面を受け取った日を確認する ②その日を1日目として残り日数を数える ③ハガキかメールで「解除します」と発信する ④記録を残す。この4つだけです。

理由は要りません。違約金もかかりません。訪問販売・電話勧誘販売・訪問購入は8日間、マルチ商法と内職商法は20日間。そして期間内に発信すれば、届くのが遅れても有効です。

期間を過ぎていても諦めないでください。書面をもらっていなければ期間は始まっていません。うその説明があったなら取消しができます。必要以上に売りつけられていたなら、1年以内であれば解除できます。

そして最後に。迷ったら「188」に電話してください。最寄りの消費生活センターにつながり、無料で相談できます。契約書を手元に置いて、日付を伝えるところから始めれば、あとは順を追って教えてもらえます。

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本記事は、編集部が消費者庁・国民生活センターをはじめとする公的機関の公開情報をもとにまとめたものです。クーリング・オフの適用対象・期間・適用除外は、取引の形態や契約内容によって個別に判断されます。本記事の内容だけで対象の可否を判断せず、必ず消費生活センターにご確認ください。制度の内容は法改正により変更される場合があります。お困りの際は、消費者ホットライン「188」にお電話いただくと、最寄りの消費生活センターにつながります（通話料がかかる場合があります）。詐欺の疑いがある場合は、警察相談専用電話「＃9110」もご利用いただけます。本記事は特定の事業者を推奨または批判するものではありません。