横浜市のおひとりさま終活｜4つの終活支援サービスとお悔やみ窓口の使い方

横浜市は18区あり、政令指定都市のなかでも規模が大きい市です。そのぶん、おひとりさまの終活では「どの窓口に行けばよいのか」が最初の難所になります。この記事では、自分の区の担当窓口にたどり着く手順を明確にしたうえで、市の終活支援サービス、お悔やみ窓口、遺言書と死後事務委任契約までを整理します。

横浜市のおひとりさま事情——なぜ今、終活支援が必要なのか

おひとりさまの終活は、やることが多いように見えて、心配の中身は数えられるほどしかありません。まず整理してみてください。

横浜市が2025年度からスタートした4つの終活支援サービス

おひとりさまや、頼れる親族がいない方に向けた取り組みです。個別のサービスの名称・対象要件・費用・申込方法は、必ず横浜市の公式ページまたは区役所でご確認ください。ここでは「どういう性質の支援なのか」を整理します。

18区のなかで、自分の窓口を見つける手順

横浜市は鶴見区・神奈川区・西区・中区・南区・港南区・保土ケ谷区・旭区・磯子区・金沢区・港北区・緑区・青葉区・都筑区・戸塚区・栄区・泉区・瀬谷区の18区に分かれています。

1. 自分の区を確認する住民票の住所で決まります。健康保険証や納税通知書にも記載があります。
2. 区役所の代表電話にかける「◯◯区役所」で検索し、必ず市の公式ページに載っている番号を使ってください。
3. 「担当の地域包括支援センターを教えてください」と伝える住所を伝えると、担当のセンターを案内してもらえます。同じ区内でも、住所によって担当が分かれています。
4. そのセンターに電話する「ひとり暮らしで、これから先のことが心配なので相談したい」。これで通じます。
5. 市の終活支援について区役所にも聞いておく高齢者福祉を担当する窓口が案内先です。

※ 窓口の名称・配置・受付時間は区によって異なり、変更されることもあります。出向く前に区役所へ電話で確認すると、二度手間を防げます。

見守りの仕組みは「まだ元気なうち」から使えます

見守りの仕組みの多くは、要介護認定を受けていなくても利用できます。「まだ元気だから」と先送りしている間に倒れる、というのがいちばん避けたい形です。

おひとりさまの終活で特に重要な3つの備え

• 判断能力が落ちたときの代理人を決めておくまず金融機関の代理人届（費用ほぼゼロ）、次に任意後見契約。どちらも元気なうちにしか手続きできません。
• 財産の行き先を決めておく遺言書と遺言執行者の指定。相続人がいない場合、これがないと1年以上の手続きを経て国庫に入ります。
• 亡くなったあとの作業を頼む相手を決めておく死後事務委任契約。葬儀・納骨・部屋の片付け・届出。遺言書ではこれらは実行されません。

任意後見・法定後見・代理人届の違い

遺言書と死後事務委任契約の違い

この2つは、おひとりさまにとって組み合わせて初めて機能します。財産の行き先だけ決めても、葬儀と部屋の片付けをする人がいなければ、現実の困りごとは解決しません。

遺言書を書くときの要件

• 本文は全文を自分で手書き（財産目録だけはパソコンで作れます。各ページに署名と押印が必要）
• 日付は「2026年8月24日」のように特定できる形で。「吉日」は無効です
• 氏名を自書し、押印する
• 遺言執行者を必ず指定する。いないと手続きが進みません
• 法務局の保管制度が使えます。手数料3,900円、検認も不要になります
• 団体へ寄付する場合は受け入れ可能な財産の種類を生前に問い合わせる

死後事務委任契約｜費用と頼み先

亡くなった後の手続き——横浜市の「お悔やみ窓口」を活用する

亡くなったあとの手続きは、いくつもの窓口にまたがります。お悔やみ窓口はそれを整理して案内してくれる仕組みですが、そこへ行く人がいなければ手続きは進みません。

※ 葬祭費は申請しなければ支給されません。金額は保険者によって異なりますので、区役所の窓口でご確認ください。

お墓と納骨の選択肢

※ 費用は施設・地域・契約内容によって大きく異なります。市営墓地の募集時期・条件・費用は年度によって変わりますので、横浜市の公式ページでご確認ください。

お金と口座の整理

• 使っていない口座を解約する。相続手続きは金融機関ごとに同じ作業を繰り返します
• 残すのは年金の受取用・生活費用・貯蓄用の3つを軸に
• 取引のある金融機関で「代理人を届け出る制度はありますか」と聞く
• 加入している保険の会社名と証券番号を書き出す（金額は不要）
• ネット銀行・ネット証券があれば必ず書き出す（紙が届かず、存在に気づかれません）
• 葬儀費用は、口座に頼らない形で用意しておく（亡くなると凍結されます）

賃貸にお住まいの場合

救急・入院に備える1枚

この1枚は、救急のときにも、災害のときにも、そのまま役に立ちます。賃貸にお住まいの場合は、管理会社の連絡先も書いておくと、部屋の対応が早く進みます。

今日からできる10のこと

• 自分の区を確認し、区役所の代表電話を調べる
• 「担当の地域包括支援センターを教えてください」と電話で聞く
• その番号を電話機のそばに貼る
• 区役所に、市の終活支援サービスについて問い合わせる
• かかりつけ医・持病・薬を1枚に書いて、冷蔵庫に貼る
• 緊急連絡先を2人決める
• 財産の一覧を1枚書く（金額は不要）
• 葬儀とお墓の希望を1行書く
• 死後の手続きを頼みたい相手を1人考える
• 書いた紙を1つの封筒にまとめ、置き場所を誰か1人に伝える

よくある失敗

年代別・横浜市でいつ何をするか

おひとりさまの終活は、やる順番より「いつやるか」で難易度が変わります。目安を置いておきます。

費用の考え方｜無料でできることと、お金がかかること

※ 具体的な金額は依頼先や財産の内容によって大きく異なります。編集部が公開情報をもとに費用の性質のみを整理したもので、金額の目安を示すものではありません。必ず複数の窓口で見積もりを取って比べてください。収入等の条件によっては、法テラスの無料法律相談を利用できる場合があります。

よくある質問

まず、どこに電話すればよいですか。

お住まいの区の区役所です。代表電話にかけて「担当の地域包括支援センターを教えてください」と伝えれば案内されます。横浜市は18区あり、同じ区内でも住所によって担当のセンターが分かれています。相談はいずれも無料で、何度でも受けられます。

市の終活支援サービスは、誰でも使えますか。

対象の条件が定められています。ひとり暮らしであること、頼れる親族がいないこと、収入や資産の状況などの要件が設けられているのが一般的です。ご自分が対象になるかどうかは、横浜市の公式ページまたは区役所の窓口でご確認ください。対象外の場合も、民間の死後事務委任契約という選択肢があります。

費用はどのくらいかかりますか。

取り組みの内容と契約する範囲によって大きく異なるため、本記事では金額を示していません。市の取り組みを使う場合と、民間の事業者と契約する場合でも変わります。必ず区役所または事業者から、内訳の分かる説明を書面で受けてください。

まだ元気ですが、早すぎませんか。

早すぎることはありません。むしろ、任意後見契約も遺言書も、判断能力があるうちにしか作れません。見守りの仕組みの多くも、要介護認定を受けていなくても利用できます。「まだ早い」と感じるうちが、ちょうどよい時期です。

頼れる親族が誰もいません。

その場合こそ、死後事務委任契約と遺言書の2つが効きます。頼む相手は親族でなくて構いません。弁護士・司法書士・行政書士などの専門家に依頼できます。費用が心配な場合は、社会福祉協議会や法テラスに相談する道もあります。まずは地域包括支援センターで交通整理をしてもらってください。

入院のとき、身元保証人がいなくて断られませんか。

身元保証人等がいないことのみを理由に入院を拒否することは、医師法に反するとされており、国から医療機関に通知が出ています。断られた場合は、まず病院の相談室（医療ソーシャルワーカー）にご相談ください。解決しない場合は、区役所や地域包括支援センターに相談する道があります。

成年後見人がいれば、全部やってもらえますか。

いいえ。後見人は身元保証人にはなれず、医療行為への同意もできません。また後見は本人の死亡で終了するため、死後の事務は原則として範囲外です。身元保証は病院の相談室へ、死後の手続きは死後事務委任契約へと、分けて備える必要があります。

財産がほとんどありません。それでも準備は必要ですか。

必要です。むしろ財産が少ない場合ほど、手続きの費用が出せず、誰も動けない状態になりやすいのです。財産が少なければ遺言書は簡単に書けますし、葬儀と部屋の片付けの費用だけでも用意して、頼む相手を決めておくことに大きな意味があります。

葬儀費用を口座に残しておけばよいのでは。

亡くなると口座は凍結されます。遺産分割前でも一定の範囲で払い戻しを受けられる制度はありますが、戸籍などの書類が必要で、すぐには間に合いません。葬儀の支払いは1週間から10日程度で求められるのが一般的です。頼む相手に預ける、生前契約で預ける、生命保険の受取人を指定するなど、口座に頼らない手当てを1つ用意してください。

葬祭費はいくらもらえますか。

金額は保険者（市区町村または後期高齢者医療広域連合）の条例で定められており、地域によって異なります。区役所の窓口でご確認ください。申請しなければ支給されず、期限は葬祭を行った日の翌日から2年です。受け取れるのは葬祭を行った人で、親族でなくても対象になります。

離れて暮らす親のことで相談したいのですが。

ご家族からの相談も受け付けています。親が住んでいる区の地域包括支援センターが窓口です。「離れて暮らしていて心配なので、見守りの仕組みを知りたい」と伝えてください。本人が乗り気でない場合の進め方についても相談できます。

今日1つだけやるとしたら、何ですか。

区役所に電話して、担当の地域包括支援センターの番号を聞いてください。3分で終わります。横浜市は区が多く、窓口にたどり着くまでが最初の難所です。番号さえ分かれば、あとはそこに相談すれば順番を決めてもらえます。

まとめ｜横浜市のおひとりさま終活、今日からできる5つのポイント

• 自分の窓口を見つける区役所に電話して「担当の地域包括支援センターを教えてください」。横浜市は18区あり、ここが最初の難所です。
• 市の終活支援サービスについて区役所に聞く対象になるかどうかを確認します。対象外でも、民間の死後事務委任契約という選択肢があります。
• 見守りの仕組みを使う要介護認定がなくても使えるものがあります。「まだ元気だから」と先送りしないでください。
• 遺言書を書き、遺言執行者を指定する法務局の保管制度なら3,900円。検認も不要になります。
• 死後事務委任契約を結ぶ葬儀・納骨・部屋の片付け・届出。遺言書だけでは、これらは実行されません。

大きな都市では、制度が整っているのに、その入口が見つけにくいという状況が起きます。だからこの記事では、制度の中身より先に「自分の窓口を見つける手順」を置きました。番号が1つ分かれば、あとは相談しながら順番を決めていけます。

最後にもう一度。制度の内容も金額も変わります。この記事は「どこへ、何を聞きに行くか」の地図として使い、具体的な条件は必ず横浜市の公式ページと区役所でご確認ください。

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本記事は、編集部が横浜市および国の公的機関の公開情報をもとにまとめたものです。制度の名称・対象要件・金額・申込方法・窓口の配置は変更されることがあります。本記事では、変わりやすい個別の金額や要件をあえて記載していません。市の終活支援サービスの内容・対象要件・費用・申込方法は、必ず横浜市の公式ホームページまたは区役所でご確認ください。市営墓地の募集時期・条件・費用は年度によって異なります。遺言・任意後見・死後事務委任契約に関する個別のご相談は、公証役場、弁護士・司法書士・行政書士等の専門家をご利用ください。収入等の条件によっては、法テラスの無料法律相談を利用できる場合があります。医療に関する記述は医学的な助言を行うものではありません。治療の選択については主治医および医療・ケアの担当者にご相談ください。身元保証等の民間サービスをご検討の際は、契約内容・費用・預託金の管理方法・解約条件を書面でご確認ください。契約や勧誘に関するトラブルは、消費者ホットライン「188」でご相談いただけます。