佐賀県の葬祭費一覧｜20市町すべて3万円・県内統一の額【2026年版】

佐賀県で家族が亡くなり、国民健康保険の葬祭費を申請する方へ。県内10市10町、20市町の国民健康保険条例と公式ページ、申請書を1つずつ確かめました。国保の葬祭費は20市町すべて3万円で、これは佐賀県の国保運営方針が「県内市町統一の金額」と決めている額です。75歳以上の後期高齢者医療も3万円です。額は同じでも、多久市は死産を対象外とし保険税の未納があると支給を保留し、唐津市は支給されない場合を3つ挙げ、太良町は町外の火葬場を使った差額を補助するなど、市町ごとの決まりには違いがあります。

佐賀県の葬祭費は20市町すべて3万円

国民健康保険の加入者が亡くなると、葬儀を行った人は、亡くなった方が住んでいた市町に申請して葬祭費を受け取れます。佐賀県では10市10町の条例がすべて3万円と定めていて、20市町とも条例本文で額を確かめられました。

申請先は県ではなく住んでいた市役所・町役場です。佐賀県は2018年度から国保の財政運営を担っていますが、保険給付は市町の役割とされています。「県の制度だから県庁に出す」と考えると窓口を間違えますので、早見表で担当課を確かめてください。

【20市町一覧】佐賀県の葬祭費 早見表

10市10町の額と条例の条、担当課をまとめました。

※2026年9月時点で、各市町の国民健康保険条例（例規集）と公式ページ・申請書を確認した結果です。20市町とも条例本文で額を確認しました。武雄市は公式ページに額がなく申請書の「30,000円」、神埼市は条例本文だけで確認しています。有田町・大町町は葬祭費ページの問い合わせ欄が空で、担当課は町の組織一覧などから判断しました。

鳥栖市と太良町は、どちらも「第4条の3」という枝番号の条に葬祭費を置いています。条番号は市町ごとにばらばらでも、額は同じです。

県内で額がそろっている理由｜国保運営方針の「統一の金額」

佐賀県の国民健康保険運営方針（2024年3月）は、葬祭費について「県内市町統一の金額により実施し」、支給額を3万円と定めています。出産育児一時金も同じ扱いで、県内のどこに住んでいても額が変わらない仕組みです。

県は保険税率も2030年度（令和12年度）から一本化する予定で、「受けられる給付が変わることはありません」と説明しています。葬祭費の3万円は、税率が一本化されても変わらないということです。申請の窓口や必要な書類は、今までどおり市町ごとに決まっています。

後期高齢者医療の葬祭費｜佐賀県後期高齢者医療広域連合は3万円

75歳以上の方（一定の障害があって認定を受けた65歳以上の方を含む）は、佐賀県後期高齢者医療広域連合の条例第2条により3万円です。申請は、住んでいた市町の後期高齢者医療の担当窓口で行います。

広域連合の葬祭費のページには額が書かれておらず、よくある質問と申請書で3万円と確認しました。有田町は75歳以上の方向けに「葬祭費」の支給申請は忘れずにというページを設けて、時効を知らせています。

佐賀市の葬祭費｜福祉おくやみ窓口で予約

佐賀市は条例第7条で3万円と定め、申請は本庁1階の「福祉おくやみ窓口」で受け付けています。窓口は予約制です。

前日の正午を過ぎると翌日の予約はできないので、葬儀の翌日に手続きしたい場合は、通夜の日までに予約を入れておくと確実です。佐賀市の終活の支援は佐賀市のおひとりさま終活の記事で紹介しています。

唐津市の葬祭費｜支給されない3つの場合

唐津市は条例第6条で3万円とし、支給されない場合を公式ページではっきり挙げています。

唐津市では、喪主以外の口座に振り込むときは喪主の印鑑か委任状が必要です。公金受取口座で受け取ることもできます。事故で亡くなり自賠責保険から葬祭費が出るときは、唐津市の葬祭費は出ないので、保険会社とのやりとりの内容を窓口で伝えてください。

多久市の葬祭費｜死産は対象外、未納があると保留

多久市は条例第8条で3万円と定めていますが、同じ条に「ただし、死産の場合の葬祭費は、支給しない。」というただし書きがあります。10市でこの一文があるのは多久市だけでした。

さらに公式ページには、亡くなった人に保険税の未納があると、葬祭費の支給を一旦保留すると書かれています。未納の保険税を納めるまで振込が止まる可能性があるので、多久市では申請の前に、亡くなった方の国保税に未納がないかを市民課で確かめると、支給までの見通しが立てやすくなります。

鳥栖市の葬祭費｜おくやみ手続案内窓口と委任状

鳥栖市は条例第4条の3で30,000円と定めています。喪主以外の名義の口座に振り込むときは委任状（印鑑が必要）を出します。

市民課には「おくやみ手続案内窓口」があり、スマートフォンで事前に質問に答えると二次元コードが表示され、窓口での手続きが早く進む仕組みもあります。鳥栖市は2025年10月から、終活のためのノート「わたしの栖（すみか）ノート」も配っています。

喪主を確かめる書類｜火葬の領収書が使える小城市

葬儀を行った人を確かめる書類として、市町が挙げているものです。

家族葬で会葬礼状を作らなかった場合でも、小城市なら火葬場で払った使用料の領収書で喪主を示せます。江北町は規程で死亡診断書（または写し）を添えることになっていますが、公式ページの持ち物には入っていないので、申請前に町に確かめましょう。

振込口座と委任状｜喪主名義が基本

振込先の口座についての決まりです。

上峰町は通帳のコピーを求めているので、自宅で見開きのページをコピーしてから役場へ行くと手間が省けます。

相続人との関係を書かせる書類｜有田町とみやき町

有田町の国保の申請書には、口座名義人を代理人とする旨と、ほかの相続人などから異議の申立てがあった場合は申請者の責任で解決することを誓約する文が印刷されています。

みやき町は「おくやみガイド」で、ひとり暮らしの人が亡くなった場合は「相続人代表者申立書」も必要としています。申請書の名前は「葬祭費支給申請書兼請求書」で、署名欄は「世帯主（葬祭者）」です。一人で暮らしていた親の葬儀を子が出した場合は、この申立書を忘れないようにしましょう。

交通事故のとき｜第三者行為の欄

交通事故などで亡くなった場合の扱いは、唐津市が公式ページで、加害者から葬祭費用の賠償を受けると支給しないと書いています。

基山町の申請書には「交通事故等の第三者行為 有・無」の欄があり、事故かどうかを申請の時点で聞かれます。相手の保険から葬儀費用が出る見込みがあるなら、欄の「有」に丸を付けて窓口で相談すると、手続きの行き違いを防げます。

前の勤め先の保険から出る場合｜伊万里市と玄海町

伊万里市は、他の健康保険の資格を失ってから3か月以内に亡くなった場合は前の保険から出ることがあり、そのときは市の国保からは出ないと案内しています。玄海町も、社会保険などの他の健康保険から葬祭費や埋葬料が支給される場合を不支給の例に挙げています。

佐賀県では、会社の保険の埋葬料（5万円）のほうが国保の葬祭費（3万円）より多いので、退職して間もない方が亡くなった場合は、まず前の勤め先の健康保険に請求できるかを確かめましょう。

申請期限｜書いているのは5市町だけ

公式ページに期限を書いている市町の書き方です。

白石町は施行規則で「死亡後速やかに」申請するよう定めています。ほかの市町は期限を書いていませんが、2年を過ぎると受け取れない点はどこも同じです。

火葬料と太良町の遠隔地火葬の補助

町民（大人）の火葬料は、各施設とも10,000円です。町外の人が使うと料金が大きく上がります。

太良町は、町営火葬場「安穏の里」に空きがなく、やむをえず町外の火葬場を使った場合に、町営との使用料の差額や霊柩車代の差額を葬祭を行った人に補助しています（2026年7月から対象を広げています）。申請には火葬許可証と各領収証、印鑑、振込先がわかるものを用意します。

額を改めた附則の基準｜死亡日・葬祭日・支給事由

葬祭費の額を改めたときの附則を読むと、新旧の額を分ける基準が市町によって違っていました。

いまは県内統一の3万円なので実際に差は出ませんが、将来また額が変わると、同じ時期の死亡でも市町によって扱いが分かれる可能性があります。改定前の額は、今の例規集からは確認できませんでした。

市町の終活支援｜鳥栖市のノートと神埼市

終活のためのノートを配っている市は、調べた範囲では多くありませんでした。鳥栖市は「わたしの栖（すみか）ノート」を2025年10月から配布しています。神埼市も2018年にエンディングノートを作ったと知らせていますが、今も配っているかは確認できませんでした。

佐賀県内の相談会の探し方は佐賀県の終活相談の記事にまとめています。

九州の県と比べる｜福岡県と同じ3万円

終活.comで同じ方法で調べた県と並べました。

隣の長崎県は2万円なので、伊万里市・有田町から長崎県側へ住所を移して亡くなった方は1万円少なくなります。近くの県の額は福岡県の葬祭費一覧と長崎県の葬祭費一覧で確かめられます。

会社の健康保険の埋葬料との関係｜佐賀県では2万円の差

協会けんぽや健康保険組合に入っていた方の場合は、市町の葬祭費ではなく埋葬料を勤め先の健康保険に請求します。

会社の保険のほうが2万円多いので、亡くなった方がどちらの保険に入っていたかを資格確認書やマイナ保険証で確かめてから請求先を決めましょう。

よくある質問

佐賀県の葬祭費はいくらですか

国民健康保険の葬祭費は20市町すべて3万円です。75歳以上の後期高齢者医療も3万円です。

なぜ佐賀県はどこでも3万円なのですか

佐賀県の国民健康保険運営方針で、葬祭費は県内市町統一の金額（3万円）で支給すると決めているためです。

申請は県庁ですか、市役所ですか

住んでいた市役所・町役場です。国保の保険給付は市町の役割とされています。

佐賀市ではどこで申請しますか

本庁1階の福祉おくやみ窓口です。予約制で、Web予約は来庁日の前日12時まで、電話は平日8時30分から17時までです。

多久市で死産の場合は支給されますか

多久市の条例は、死産の場合の葬祭費は支給しないと定めています。

保険税の未納があるとどうなりますか

多久市は、亡くなった人に保険税の未納があると支給を一旦保留すると案内しています。

会葬礼状がない場合はどうすればよいですか

小城市は火葬の領収書でも喪主を確認できます。みやき町は会葬礼状か葬儀の領収証を求めています。

交通事故で亡くなった場合は

唐津市は、加害者から葬祭費用の賠償（自賠責保険の葬祭費など）を受ける場合は支給しないとしています。

ひとり暮らしの親が亡くなった場合に必要な書類は

みやき町では相続人代表者申立書も必要です。ほかの市町でも、窓口で確認してください。

申請期限はいつまでですか

葬祭を行った日の翌日から2年です。唐津市・伊万里市・小城市・玄海町などが公式ページで案内しています。

町外の火葬場を使ったら補助はありますか

太良町は、町営火葬場に空きがなく町外の火葬場を使った場合に、使用料や霊柩車代の差額を補助しています。

会社の健康保険だった場合はどうなりますか

市町の葬祭費ではなく、協会けんぽや健康保険組合に埋葬料（5万円）を請求します。

まとめ

佐賀県の葬祭費は県内どこでも3万円です。気をつけたいのは、喪主を示す書類、振込口座の名義、保険税の未納の扱いが市町ごとに違うことです。

早見表で担当課を確かめたら、会葬礼状か領収書、喪主名義の口座がわかるもの、本人確認書類をそろえて、国保の資格喪失の届出と同じ日に申請しましょう。佐賀市は予約制の窓口なので、日程が決まったら早めに予約してください。

本記事は、佐賀県内20市町の国民健康保険条例（例規集）・公式ページ・申請書、佐賀県国民健康保険運営方針と、佐賀県後期高齢者医療広域連合の条例・申請書をもとに、2026年9月時点で確認できた内容を整理したものです。必要書類や窓口の運用は変わることがあり、公式ページに記載がない項目も、制度や決まりがないという意味ではありません。申請の際は、お住まいだった市町の担当窓口で最新の内容を必ずご確認ください。