神奈川県の葬祭費一覧｜33市町村5万円・火葬のみも対象の市町【2026年版】

神奈川県で家族が亡くなり、国民健康保険の葬祭費を申請する方へ。県内19市13町1村、33市町村の国民健康保険条例と公式ページ、申請書を確認しました。神奈川県の葬祭費は33市町村すべて5万円で、75歳以上の後期高齢者医療も5万円です。額は共通ですが、火葬のみ（直葬）でも支給すると明記する市町、電子申請ができる市、振込までの日数は市町村ごとにはっきり違います。横浜市・川崎市・相模原市の区ごとの申請先も載せています。

神奈川県の葬祭費は33市町村すべて5万円

国保の加入者が亡くなったとき、葬祭を行った人は、亡くなった方の住所があった市町村に申請すると葬祭費を受け取れます。神奈川県では、県庁所在地の横浜市から、県内でただ一つの村の清川村まで、どの市町村でも額は5万円でした。

違いが出るのは申請のしかたです。火葬だけで見送った場合に支給すると書いている市町と、何も書いていない市町があるので、直葬を選んだ家族は住んでいた市町村の書き方を確かめてください。国保の保険料を「保険料」で集めるのは葉山町・寒川町・箱根町・湯河原町・清川村で、残る町は「保険税」です。

【33市町村一覧】神奈川県の葬祭費 早見表

19市13町1村の額、条例の条、担当の課を並べました。

※2026年9月時点で、各市町村の国民健康保険条例（例規集）と公式ページ・申請書を確認した結果です。相模原市・平塚市・藤沢市・小田原市・茅ヶ崎市・厚木市・大和市・南足柄市・葉山町・寒川町は例規集が特殊な閲覧方式で本文を開けず、鎌倉市は例規集の入口が見つからなかったため、額は公式ページで確かめました。松田町・箱根町は公式ページに葬祭費の記載がなく、条例本文で確認しています。

後期高齢者医療の葬祭費｜神奈川県後期高齢者医療広域連合も5万円

75歳以上の方（一定の障害で認定を受けた65歳以上の方を含む）は、神奈川県後期高齢者医療広域連合の条例第2条により5万円です。申請は、亡くなった方の住所地の市区町村の後期高齢者医療の窓口で受け付けています。

申請書は2枚複写で、亡くなった日と葬祭日の両方を書きます。振込日が月2回と決まっているので、通帳に「ケンコウイキ」と出ていれば葬祭費が入ったと分かります。ただし葉山町のページは、後期高齢者医療について申請から2～3か月後の振り込みと案内しています。

火葬のみでも支給される市町｜5市町が明記

通夜や告別式をせず、火葬だけで見送った場合の書き方です。

藤沢市は「令和4年4月1日以降」に対象になったと書いており、それより前は火葬のみの場合を対象にしていなかったことが読み取れます。横浜市も喪主を確かめる書類に火葬代の領収書や火葬証明書を挙げています。相模原市のよくある質問は、支給は「葬祭」に対するもので、葬祭をしていない場合は申請できないとしています。

横浜市｜申請は亡くなった方が住んでいた区へ

横浜市は条例第11条で5万円と定めています。申請先は亡くなった方が住んでいた区の区役所保険年金課で、公式ページには「申請する方がお住まいの区の保険年金課ではなく」と注意書きがあります。額と手続きは18区とも同じです。

2025年4月からは、国のオンライン窓口で葬祭費も申請できます。条件は喪主本人の申請で、署名用電子証明書を付けられることです。ただし審査のため、オンライン申請は支払いまで2～3か月くらいかかると案内しています。申請者以外の口座に振り込むときは、申請者名の朱肉を使う印鑑が必要です。期限は葬祭を行ってから2年です。

川崎市と相模原市｜区役所と市役所の使い分け

川崎市は条例第7条で50,000円と定め、7区の区役所保険年金課が窓口です。原則として申請月の翌月下旬に支給決定通知を送り、翌月末ごろに振り込みます。電子申請もできますが、喪主名義以外の口座には振り込めず、委任状を使う場合は窓口で申請します。

相模原市の窓口は国保年金課と区役所区民課ですが、区民課は中央区役所を除くとしています。中央区に住んでいた方は、市役所本館1階の国保年金課が申請先です。親族以外が契約で葬祭を行った場合は、契約内容が分かる書類の写しも必要です。

電子申請と郵送｜できる市町とできない市

窓口に行かずに申請できるかどうかの一覧です。

藤沢市の電子申請では公金受取口座を振込先に指定できません。大和市は、印刷する環境がない場合は申請書を送ってくれます。

振込までの日数｜4週間から3か月まで

振込の時期を書いている市です。

相模原市は受付日が月の前半か後半かで振込が半月ずれます。急ぐ場合は月の前半に申請すると早く受け取れます。

支給される人の書き方｜喪主・施主・費用を負担した人

葬祭費を受け取る人の書き方は、市によって少しずつ違います。

喪主と、費用を払った施主が別の人になる家族もあります。誰が申請するかで書類の宛名が変わるので、領収書を受け取る前に申請する人を決めておくと手戻りがありません。

喪主以外の口座と公金受取口座

川崎市・大和市・広域連合は、喪主以外の口座に振り込む場合に委任状を求めています。横須賀市は公金受取口座を使えますが、世帯主以外の公金受取口座は使えないなど4つの注意を挙げています。

厚木市は公金受取口座を登録していれば通帳が要りません。愛川町は印鑑について「認印可、シャチハタ不可」と書いています。中井町は会葬礼状や領収書を写しでよいとし、清川村は原本を指定しています。

保険税の未納があるとき｜秦野市は窓口で現金支給

秦野市は、国民健康保険税などに未納がある場合は国保年金課の窓口で現金で支給し、納税の相談をしてもらう場合があると案内しています。

南足柄市は、市役所内の金融機関の窓口で受け取ることもできると書いています。未納がある場合は振り込まれず窓口での受け取りになる市があるので、秦野市では申請の前に納付の状況を確かめておくと手続きがスムーズです。

前の勤め先の保険から出る場合｜平塚市と茅ヶ崎市は1年以上

会社の健康保険をやめて間もなく亡くなった場合、以前の保険から埋葬料が出るため、国保からは支給されません。平塚市と茅ヶ崎市は、その条件を社会保険に1年以上加入し、退職後3か月以内に亡くなった場合と書いています。

大磯町も、退職後3か月以内の死亡などでは前の健康保険の埋葬料が優先され、国保からは出ないと明記しています。退職から3か月以内に亡くなった場合は、先に前の勤め先の健康保険に問い合わせてください。

交通事故が原因のとき｜支給されないことがある

交通事故など第三者の行為で亡くなった場合の書き方です。

広域連合の申請書にも、市区町村が第三者行為の有無を確かめる欄があります。事故が原因のときは、申請前に窓口へ連絡してください。

申請期限｜起算日の書き方と山北町の「14日」

期限の書き方を確かめられた市町と広域連合です。

山北町の時効そのものは、後期高齢者医療のページのとおり2年です。ただ国保のページは14日以内の手続きを求めているので、山北町では町の案内どおり14日以内を目安に申請するのが確実です。

おくやみ窓口の予約｜茅ヶ崎市は2026年10月から

死亡後の手続きをまとめて案内する窓口の予約のしかたです。

三浦市は毎週木曜日だけ、秦野市は休日開庁日も使えます。大井町は予約制のご遺族サポート「紡ぐ」で手続きを一か所にまとめています。大和市は終活支援条例を定め、終活相談の窓口や終活登録「ツナグ」を設けています。

市町独自の葬儀・火葬の支援｜葬祭費とは別の制度

葬祭費とは別に、市町が独自に用意している支援です。

松田町も小田原市斎場以外の火葬場を使った場合の補助がありますが、公式ページと条例で上限額が違っていたため、町に確かめてください。

額を改めた時期｜座間市は葬祭の日で区切る

条例を読めた市町で、額に関わる最後の改正は平成18～20年が中心でした。いちばん新しいのは開成町の2019年（平成31年）7月1日で、亡くなった日を基準にしています。

新旧の額を分ける基準は多くが亡くなった日ですが、座間市・山北町・真鶴町は葬祭を行った日で区切っています。改正前の額は、今の例規集からは読み取れませんでした。

他府県と比べる｜関東は5万円が並ぶ

終活.comで同じ方法で調べた府県と並べました。

関東で調べた県はどこも5万円でした。会社の健康保険の埋葬料も5万円なので、神奈川県ではどの保険でも受け取れる額はほぼ同じです。北関東の例は栃木県の葬祭費一覧と茨城県の葬祭費一覧で確かめられます。協会けんぽや健康保険組合に入っていた方は、市町村ではなく加入していた保険に埋葬料を請求します。

神奈川県の葬祭費でよく聞かれること

神奈川県の葬祭費はいくらですか

33市町村すべて5万円です。後期高齢者医療も5万円です。

横浜市の葬祭費はどこに申請しますか

亡くなった方が住んでいた区の区役所保険年金課です。申請する方が住む区ではありません。

直葬（火葬のみ）でも受け取れますか

相模原市・横須賀市・藤沢市・大和市・二宮町は火葬のみでも支給すると明記しています。ほかの市町村は窓口で確かめてください。

インターネットで申請できますか

横浜市・川崎市・藤沢市・平塚市・茅ヶ崎市・大和市は電子申請ができます。喪主名義の口座に限るなどの条件があります。

郵送で申請できますか

相模原市・平塚市・藤沢市・小田原市・茅ヶ崎市・大和市・大磯町などが郵送を案内しています。

いつ振り込まれますか

座間市は4週間程度、横須賀市は1か月半から2か月、横浜市の電子申請は2～3か月です。後期高齢者医療は毎月4日と19日に振り込みます。

相模原市の中央区に住んでいた場合は

区役所ではなく、市役所本館1階の国保年金課が窓口です。

施主が申請してもよいですか

小田原市・茅ヶ崎市は喪主もしくは施主、厚木市・南足柄市は葬儀費用を負担した方に支給すると書いています。

国保税の未納がある場合は

秦野市は窓口での現金支給になり、納税の相談をしてもらう場合があると案内しています。

申請期限はいつまでですか

2年です。多くは葬祭を行った日の翌日から数えます。

市独自の葬儀の支援はありますか

川崎市の市民葬儀制度、厚木市の市民の葬儀プラン、横浜市の民営火葬場の使用料補助、清川村の火葬の助成などがあります。

会社の健康保険だった場合はどうなりますか

市町村の葬祭費ではなく、協会けんぽや健康保険組合に埋葬料（5万円）を請求します。

神奈川県で葬祭費を申請する前に

神奈川県の葬祭費は、どの市町村でも5万円です。違いが出るのは、火葬のみの扱い、申請の方法、振込までの日数です。

早見表で担当課を確かめたら、喪主の名前と葬祭日が分かる領収書か会葬礼状と、喪主名義の通帳をそろえて申請します。電子申請や郵送が使える市町なら、窓口に行かずに手続きできます。

本記事は、神奈川県内33市町村の国民健康保険条例（例規集）・公式ページ・申請書と、神奈川県後期高齢者医療広域連合の条例・案内・申請書をもとに、2026年9月時点で確認できた内容を整理したものです。必要書類や窓口の運用は変わることがあり、公式ページに記載がない項目も、制度や決まりがないという意味ではありません。申請の際は、お住まいだった市町村の担当窓口で最新の内容を必ずご確認ください。