鹿児島県の葬祭費一覧｜42市町村で2万円・鹿児島市は電子申請【2026年版】

鹿児島県で国民健康保険に入っていたご家族が亡くなり、葬祭費の申請を考えている方へ。県内19市20町4村、あわせて43市町村の国民健康保険条例と公式ページ、申請書を1件ずつ調べました。額を確かめられた42市町村は、どこも2万円です。75歳以上の方が入る後期高齢者医療も2万円で、住所による額の差はありません。曽於市だけは公式ページに額がなく、例規集も開けなかったため未確認としています。

鹿児島県の葬祭費は2万円｜本土も離島も同じ額

国保の加入者が亡くなると、葬儀を行った人は亡くなった方の住所があった市町村に申請して葬祭費を受け取れます。鹿児島県では、薩摩半島・大隅半島の市町も、種子島・屋久島・奄美群島・トカラ列島の町村も、条例で定めた額は同じでした。

県庁所在地の鹿児島市も、人口の少ない三島村・十島村も2万円です。どの市町村に住んでいても受け取れる額は変わらないので、違いが出るのは持ち物や申請の方法、窓口の予約のほうです。

【43市町村一覧】鹿児島県の葬祭費 早見表

19市20町4村の額と、葬祭費を定めた国民健康保険条例の条、担当の課です。

※2026年9月時点で、各市町村の国民健康保険条例（例規集）と公式ページ・申請書を確認した結果です。曽於市は公式ページに葬祭費の額が書かれておらず、例規集も特殊な閲覧方式で本文までたどり着けなかったため、額と条を未確認としました。担当を未確認とした市町村は、葬祭費の担当として課名を示したページが見つからなかったところです。伊仙町は葬祭費の案内が載っているページの問い合わせ先しか分からず、担当課としては書いていません。

額をどこで確かめたか｜16市町村は条例の本文だけ

額は条例の本文で42市町村すべてを確かめ、公式ページや申請書に書かれた額とも突き合わせました。公式サイトに葬祭費の額が見当たらない市町村は、条例の本文だけが根拠です。

公式ページに額を書いている14町村は、十島村・さつま町・長島町・湧水町・大崎町・錦江町・南大隅町・肝付町・屋久島町・瀬戸内町・龍郷町・徳之島町・和泊町・与論町です。公式サイトに葬祭費の案内がない市町村では、持ち物も期限も書かれていないので、役場に電話で聞いてから出向くと二度手間を防げます。

後期高齢者医療の葬祭費｜鹿児島県後期高齢者医療広域連合も2万円

75歳以上の方（一定の障害で認定を受けた65歳以上の方を含む）は、鹿児島県後期高齢者医療広域連合の条例第2条により2万円です。申請書は亡くなった方が住んでいた市町村の窓口に出し、広域連合のよくある質問では支所に出してもよいと答えています。

高齢のご夫婦で喪主の配偶者も続けて亡くなる、ということは珍しくありません。広域連合は、その場合も葬祭費が消えるのではなく喪主の相続人に受け取る権利が移ると答えています。広域連合のサイトに申請期限は書かれていませんが、さつま町は後期のページで葬儀を行った日の翌日から2年間としています。

鹿児島市｜ぴったりサービスでオンライン申請できる

鹿児島市は条例第6条で2万円と定め、2026年8月24日更新の公式ページで、喪主がマイナンバーカードを持っていればマイナポータルの「ぴったりサービス」からオンラインで申請できると案内しています。県内で葬祭費のオンライン申請を案内していたのは鹿児島市だけでした。

オンライン申請には、マイナンバーカードに加えて署名用電子証明書の暗証番号（英数字6〜16桁）が要ります。喪主以外の名義の口座にも振り込めますが、その場合は印鑑が必要です。期限は葬祭を行った日の翌日から2年以内と明記しています。

鹿屋市｜領収書のただし書きまで決めている

鹿屋市は、喪主と分かる書類を会葬礼状・葬祭の領収書・死体埋火葬許可証のどれか1つとし、それぞれに条件を付けています。会葬礼状は故人と喪主の氏名がフルネームで書かれたもの、領収書はただし書きに「故人のフルネーム＋様　葬儀代」とあるものに限ります。

葬儀社の領収書が「お品代」や「葬儀一式」だけになっていると、そのままでは使えないかもしれません。埋火葬許可証は市民課で手数料を払えば再発行できます。市外で死亡届を出したときは、死亡を証明するものも持参します。住んでいる地域にかかわらず、本庁と各総合支所のどこでも手続きできます。

姶良市｜申請書は振込以外の受け取りも想定

姶良市の公式ページが挙げる持ち物は、申請書と、申請する人の名義の口座が分かる通帳などの1点だけです。申請書には「振込みでの支給を希望される方は、下の欄も記入してください」とあり、振込を選ばない受け取り方も残した書き方になっています。

申請者と預金の名義人が違うときは委任状が要ります。申請書には「自治会」を書く欄もあり、いちき串木野市の記入例にも「公民館」の欄があります。窓口でどう受け取れるかは申請書からは読み取れないので、振込以外を望む方は健康保険課に確かめてください。

喪主を確かめる書類｜会葬礼状・領収書・火葬許可証

葬儀を行った人を確かめるために、市町村が挙げている書類です。

垂水市は資格確認書と喪主の通帳の2点で、世帯主が亡くなったときは世帯員の本人確認書類も加わります。持ち物が少ない市でも、窓口で喪主かどうかを尋ねられることはあるので、会葬礼状か領収書を1枚持っていくと安心です。南種子町は規則で、葬祭を行った者を証する書類の写しを添えると定めています。

振込先の口座と委任｜喪主名義が基本

ほとんどの市町村が、振込先を喪主（葬儀を行った人）の名義の口座としています。名義が違うときの決まりは次のとおりです。

瀬戸内町の申請書には、ほかの相続人には申請者が責任を持って対応するという一文があります。ただし「すべての相続に影響するものではない」とも書いています。奄美市の申請書にも、この申請で争いが起きたら責任を負うという文言があります。きょうだいの間で喪主がはっきりしないときは、申請の前に話し合っておくのが無難です。

会社の保険から出る場合｜阿久根市は申請書で確かめる

阿久根市の申請書には、被用者保険（会社や役所の健康保険）に亡くなった方の埋葬料などを申請しないことを「はい・いいえ」で答える欄があります。同じ死亡で二重に受け取らないことを、申請書の段階で本人に確かめる形です。

与論町は、会社を辞めて国保に入ってから3か月以内に亡くなった場合は、前の会社の健康保険から支給されるので国保からは出ないと書いています。鹿児島市も、社会保険などほかの保険から葬祭費や埋葬料が出るときは支給しないとしています。退職して間もない方が亡くなったときは、前の勤め先の保険に先に問い合わせてください。

交通事故が原因のとき｜賠償を受けると出ない市もある

鹿児島市は、死亡の原因が交通事故などで、加害者から自賠責保険の葬祭費などの賠償を受ける場合は支給しないと明記しています。申請書で事故かどうかを答える欄を設けている市町村も多くあります。

事故が原因のときは、欄を正しく選び、相手方の保険から葬儀費用を受け取ったかどうかも窓口に伝えてください。阿久根市・霧島市・瀬戸内町の申請書は、業務上の災害（通勤災害など）も原因として選べるようにしています。

国保税の照合欄｜5市町の申請書にある

申請書の役所が使う欄に、国保税の納め具合を照らし合わせる項目を置いている市町があります。

どの市町も、未納があったときに葬祭費をどう扱うかまでは書いていません。霧島市は出産育児一時金について滞納分に充てることがあると案内していますが、葬祭費にはその記載がありません。未納が気になる場合は、申請のときに窓口で納付の状況を一緒に確かめるのが無難です。

申請期限と郵送｜期限を書いているのは9市町村

公式ページに申請期限を書いている市町村です。

起算日を書いている市町村は、どれも葬祭の翌日から数えています。郵送について書いていたのは龍郷町だけで、窓口での申請を基本としつつ、書類がそろっていれば郵送で受け付けられる場合もあるので前もって連絡するよう求めています。島外に住む家族が喪主になるときは、郵送できるかを先に役場へ問い合わせてください。

おくやみ窓口｜志布志市とさつま町は予約なしで行ける

死亡後の手続きをまとめて案内する窓口は、予約のしかたが市町ごとに違います。

志布志市では、遺族記入用紙を一度書くと、国保・後期高齢者医療・介護保険などの書類を書き直さずに済みます。葬儀のあと落ち着いたら、予約の電話をせずにそのまま庁舎へ行けるのが志布志市とさつま町です。鹿児島市とさつま町は、市町の外で死亡届を出した場合は記録に日数がかかり、すぐには対応できないことがあると案内しています。

2018年4月に葬祭費の規定を改めた10市町村

2018年（平成30年）4月1日の施行で、国民健康保険条例の葬祭費の規定を改めた市町村が10あります。今の例規集には改める前の額が残っておらず、前の額は確かめられていません。

10市町村のうち8つは亡くなった日で新旧を分けていますが、志布志市だけは施行日の前日までに葬祭を行ったかどうかで分けています。2018年3月以前の死亡は、公式ページが書く2年の期限をすでに大きく過ぎています。

終活の支援｜伊仙町の徳之島版エンディングノート

葬祭費を調べる途中で見つかった、市町村の終活の支援です。

伊仙町のノートは、島の暮らしに合わせて作られた徳之島版です。ノートに国保か会社の保険か、喪主を誰に頼むかを書いておくと、家族が葬祭費と埋葬料のどちらを申請するか迷わずに済みます。

他府県と比べる｜29府県の集計では少数派の2万円

終活.com編集部は、これまで県別の葬祭費一覧で調べた29府県773市町村の国保の葬祭費を数えています（2026年9月時点、額を確かめられたのは747市町村）。鹿児島県の43市町村はこの集計に入っていないので、29府県の集計と並べて位置を見ます。集計のもとにした制度の説明は葬祭費はいくら？国保・後期高齢者の金額と申請方法｜埋葬料との違いにあります。

29府県では5万円の市町村が半分を少し超え、3万円以下は47.1%の少数派でした。鹿児島県の2万円は全国で最も多い5万円の半分にも届かない、少数派の側の額です。29府県で2万円だった市町村は93ですが、鹿児島県の42市町村はその半分近くにあたります。後期高齢者医療の2万円も、29府県では6県にしかない低いほうの額です。

九州では宮崎県・大分県・長崎県も2万円が中心で、北部の福岡県・佐賀県は3万円です。隣の宮崎県は2万円が中心でも3万円や4万5千円の市町村があり、国保も後期も県内で1つの額にそろっている鹿児島県とは形が違います。近県の内訳は宮崎県の葬祭費一覧｜26市町村の金額・三股町は4万5千円【2026年版】と大分県の葬祭費一覧｜18市町村2万円・大分市はオンライン申請【2026年版】で見られます。

埋葬料との違い｜会社の保険なら5万円

亡くなった方が協会けんぽや健康保険組合、共済組合に入っていたときは、市町村の葬祭費ではなく、その保険の埋葬料（5万円）を請求します。

鹿児島県では、同じように亡くなっても入っていた保険によって3万円の差が出ます。どちらか一方しか受け取れないので、阿久根市の申請書のように、会社の保険へ申請していないかを窓口で聞かれます。保険証や資格確認書で加入先を確かめてから申請先を決めてください。

鹿児島県の葬祭費で迷いやすい点

鹿児島県の葬祭費はいくらですか

確認できた42市町村はすべて2万円です。曽於市は額を確かめられませんでした。

鹿児島市の葬祭費はいくらですか

2万円です。喪主がマイナンバーカードを持っていれば、ぴったりサービスでオンライン申請もできます。

75歳以上の葬祭費はいくらですか

鹿児島県後期高齢者医療広域連合から2万円です。申請は住んでいた市町村の窓口か支所に出します。

曽於市の葬祭費はいくらですか

公式ページに額の記載がなく、例規集も開けなかったため未確認です。保健課に確かめてください。

家族葬で会葬礼状がありません

霧島市・奄美市などは葬儀の領収書でも確かめられます。鹿屋市は領収書のただし書きに故人の氏名と葬儀代の記載が要ります。

喪主以外の口座に振り込めますか

鹿児島市は印鑑があれば可能で、姶良市やさつま町は委任状を書けば可能です。

申請したあと喪主が亡くなったらどうなりますか

後期高齢者医療では、喪主の相続人が受け取る権利を持つと広域連合が答えています。

申請期限はいつまでですか

期限を書いている市町村はどれも2年で、起算日を書いているところは葬祭の翌日から数えています。

郵送で申請できますか

龍郷町は書類がそろっていれば郵送で受け付ける場合があるとしています。ほかの市町村は記載がないので役場に問い合わせてください。

おくやみ窓口は予約が要りますか

志布志市とさつま町は予約不要です。鹿児島市は3開庁日前まで、いちき串木野市と南さつま市は2日前までに予約します。

国保税を滞納していても受け取れますか

奄美市・伊佐市・徳之島町・与論町・龍郷町の申請書に納税状況を照らす欄がありますが、未納時の扱いは書かれていません。窓口で確かめてください。

会社の健康保険だった場合はどうなりますか

市町村の葬祭費ではなく、協会けんぽや健康保険組合に埋葬料（5万円）を請求します。

鹿児島県で葬祭費を申請する流れ

鹿児島県では、住んでいた市町村によって葬祭費の額が変わることはありません。違いが出るのは、喪主と分かる書類、口座の名義、おくやみ窓口の予約です。

早見表で担当の課を確かめ、喪主名義の通帳と会葬礼状か領収書をそろえて、国保の資格をなくす届出と一緒に申請すると手間が省けます。公式サイトに案内のない市町村では、出向く前に持ち物を電話で聞いておくと一度で済みます。

本記事は、鹿児島県内43市町村の国民健康保険条例（例規集）・公式ページ・申請書と、鹿児島県後期高齢者医療広域連合の条例・案内・申請書・よくある質問をもとに、2026年9月時点で確認できた内容を整理したものです。曽於市は額を確認できていません。公式ページに記載がない項目も、制度や決まりがないという意味ではありません。必要書類や窓口の運用は変わることがあるため、申請の際はお住まいだった市町村の担当窓口で最新の内容を必ずご確認ください。