岐阜県の葬祭費一覧｜42市町村5万円・本巣市は独自助成3万円【2026年版】

岐阜県で家族を亡くし、国民健康保険の葬祭費を受け取りたい方へ。県内の21市19町2村、あわせて42市町村について、国民健康保険条例と市町村の公式ページ、申請書を1件ずつ調べました。岐阜県の葬祭費は42市町村のどこでも5万円で、75歳以上の方が入る後期高齢者医療も同じ5万円です。そのうえで、本巣市は保険の種類を問わず市独自の「葬祭費助成金」を出し、岐南町は火葬場の利用料の半額を補助するなど、5万円に上乗せできる制度を持つ市町があります。

岐阜県の葬祭費は42市町村すべて5万円

国民健康保険に加入していた方が亡くなると、葬儀を行った人が、亡くなった方の住所があった市町村に申請して葬祭費を受け取ります。岐阜県では、県庁所在地の岐阜市から飛騨地方の白川村まで、住んでいた市町村による額の差はありませんでした。条例の文言は「5万円」と「50,000円」の2通りがありますが、額は同じです。

違いが出るのは額の外側です。本巣市と岐南町には国保とは別の上乗せの制度があり、高山市は加入期間を、土岐市は受付の方法を、恵那市は口座の名義を独自に書いています。額が同じだからといって、隣の市町村と同じ持ち物で申請できるとは限りません。

【21市】岐阜県の葬祭費 早見表

県内21市の額と条例の条、担当の課です。岐阜県に政令指定都市はありません。

※2026年9月時点で、各市の国民健康保険条例（例規集）と公式ページを確認した結果です。高山市・飛騨市・郡上市・下呂市は例規集が特殊な閲覧方式で本文を開けず、条は未確認です。額は公式ページで確かめ、飛騨市は葬祭費の専用ページがないため、おくやみ手続きのページと請求書の様式に印字された額で確認しました。本巣市は公式ページに額の記載がなく、条例本文で確認しています。

【19町2村】岐阜県の葬祭費 早見表

町村の額と条、担当の課です。町村部でも5万円と違う額の町村は一つもありませんでした。

※垂井町・関ケ原町・輪之内町・東白川村・白川村は公式ページに額の記載がなく、条例本文で5万円を確認しました。七宗町と白川町は公式サイトに葬祭費の案内ページが見つからず、額と条は条例で確認しています。七宗町は国保の担当課を確かめられなかったため「未確認」としました（死亡届と国保税の窓口は住民課です）。

後期高齢者医療の葬祭費｜岐阜県後期高齢者医療広域連合も5万円

75歳以上の方（一定の障害で認定を受けた65歳以上の方を含む）は、岐阜県後期高齢者医療広域連合の条例第2条により5万円です。申請は広域連合の事務所ではなく、亡くなった方が住んでいた市町村の窓口で行うよう案内しています。

申請書には、亡くなった原因を「第三者行為（交通事故等）」か「その他」から選ぶ欄もあります。公式ページには申請期限の記載がありませんでした。75歳の誕生日の前でも後でも額は変わらないので、どちらの制度に当たるかより、申請先の窓口を間違えないことが大切です。

本巣市の葬祭費助成金｜保険の種類を問わず12歳以上3万円

本巣市には、国保の葬祭費5万円とは別に、市が独自に出す「葬祭費助成金」があります。葬祭に要する費用の負担を軽くするための制度で、対象は市内に住んでいた方が亡くなったときに葬儀を行った方です。対象者の書き方に加入している保険の条件はなく、会社の健康保険や後期高齢者医療に入っていた方の葬儀でも、書かれた条件に当てはまれば対象になります。

国保の葬祭費は市民課の医療保険係、助成金は環境課と、担当も申請書も別なので、片方だけで手続きを終えないようにしてください。県内の市町が書く国保の期限は葬儀の翌日から2年が中心ですが、助成金の期限は死亡届から6か月と短い点にも注意が必要です。本巣市で国保に入っていた方なら、5万円と3万円の両方を受け取れる計算になります。

岐南町と北方町の火葬の補助｜岐南町は利用料の半額

国保の葬祭費とは別に、町が火葬の費用を支える制度です。

岐南町の補助金は、亡くなった方が町の住民であったことが条件で、火葬許可証と、火葬場の領収書か使用許可証を持って申請します。北方町は、持ち物として「火葬料助成金や葬祭費の受給者となる方」の口座が分かるものを挙げていますが、助成金そのものの案内ページは見つけられませんでした。北方町で火葬をした方は、葬祭費と一緒に火葬料助成金の額を窓口で確かめてください。

高山市は加入3か月以上が要件｜前の保険で手続きする場合

高山市は、支給の要件として「お亡くなりになった方が、3カ月以上 国保に加入していること」と公式ページに書いています。国保に入って3か月以内で、以前の健康保険に本人として1年以上入っていた場合や、前の保険から傷病手当金などを続けて受けていた場合は、加入していた健康保険で手続きするよう案内しています。

加入期間を支給の要件として書いた市は、県内では高山市だけでした。退職して国保に切り替えた直後に亡くなった場合は、高山市に限らず、先に前の勤め先の健康保険に問い合わせると、二度手間を避けられます。

交通事故や前の保険から出る場合｜支給されない書き方の違い

国保から葬祭費が出ない場合について、市町の書き方を並べました。

可児市の書き方は、加害者から受け取ったお金の名目まで踏み込んでいます。事故の相手と示談をする前に、葬儀代に当たるお金を受け取ると国保の葬祭費が出なくなる場合があることを、国保の窓口に伝えて相談しておくと安心です。

申請できる人｜多治見市と美濃加茂市は施主も明記

ほとんどの市町村は「葬祭を行った人（喪主）」と書いていますが、いくつかの市町は対象の書き方に特徴があります。

• 多治見市・美濃加茂市：「喪主または施主」と、施主も申請できることを明記
• 岐南町：「葬祭を行って葬儀の費用を支払った方（喪主）」と、費用の負担まで書く
• 御嵩町：条例が「葬儀を行った者」と書く（ほかの町村の条例は「葬祭を行う者」）
• 土岐市：「葬祭を行った方、またはその代理人」
• 本巣市・八百津町・池田町：「葬祭執行者」という言葉を使う

喪主は名目上の立場で、費用を出したのは別の家族という葬儀もあります。多治見市と美濃加茂市では、口座も「喪主または施主」の名義でよいとしています。

申請期限｜「翌日から2年」と起算日の書き方の違い

申請期限を公式ページに書いている市町です。

ほかの市町村の多くは公式ページに期限を書いていません。高山市は「お早めに申請に」とだけ案内しています。期限の書き方が違っても、葬儀の日から2年が目安で、本巣市の助成金のような独自制度だけは期限が別です。

葬儀を確かめる書類｜八百津町は見積書でも

葬儀を行った人を確かめる書類は、会葬礼状か葬儀の領収書が基本です。そのほかの書類を挙げる市町もあります。

岐阜市は「死亡診断書の写し」を、下呂市は「死亡診断書」と葬祭執行者の印かんを持ち物に挙げていて、死亡診断書を求める市は県内でこの2市でした。岐阜市と下呂市では、申請の日までに死亡診断書かその写しを手元に用意しておくと、窓口で出直さずに済みます。山県市は、亡くなった方が世帯主だった場合は同じ世帯の国保加入者の資格確認書も求めています。

振込口座の名義と委任状｜恵那市は相続人代表者名義

葬祭費を振り込む口座の名義について、市町の書き方です。

県内のほかの市町村は喪主・葬祭執行者・請求者の口座を案内していて、「相続人代表者」と書いたのは恵那市だけでした。恵那市では、喪主と相続人の代表が別の人なら、どちらの口座にするかを窓口で確かめてから通帳を用意してください。

国保税の滞納との関係を書いている町もあります。神戸町は、滞納があると葬祭費などの給付の全部か一部を滞納分に充てる場合があるとしていて、池田町の申請書には窓口が滞納の有無を確かめる欄があります。

郵送と通信アプリでの申請｜土岐市は郵送不可、笠松町は24時間

窓口に行かずに申請できるかどうかは、市町で逆の案内になっています。

笠松町は、葬儀のあと平日に役場へ行けない家族でも申請しやすい形です。反対に土岐市は郵送できないので、遠方に住む喪主は、同じ世帯の家族か委任状を持った代理人に窓口へ行ってもらう必要があります。

日曜の窓口と受付時間の変更｜羽島市・関市・海津市

申請できる曜日や時間についての案内です。

国保の葬祭費を日曜日にも受け付けると公式ページに書いていたのは、羽島市だけでした。関市と海津市は受付の終わりが早くなるので、夕方に駆け込む前に、その日の受付時間を確かめると安心です。

おくやみ窓口の予約｜飛騨市は死亡から10日経過後

死亡後の手続きをまとめて案内する窓口の予約のしかたです。

多治見市の白菊コーナーは、2026年10月1日から予約の受付時間が9時〜16時30分に変わりました。飛騨市や各務原市のように、死亡の情報が反映されるまで日を空ける市もあるので、葬儀が済んだら、まず予約できる日を確かめるのが近道です。

額を改めた時期｜池田町の2018年が最も新しい

条例の附則から、葬祭費の額を最後に改めた時期が読み取れた市町村です。多くは亡くなった日で新旧の額を区切っています。

市では海津市の2015年4月が最も新しく、改定前の額は例規集の現行本文からは確かめられませんでした。21市の附則には2019年以降に額を変えたものはなく（確認できた範囲）、羽島市・土岐市・可児市・恵那市・岐阜市は最後の改定時期を附則から判別できていません。

終活の支援｜飛騨市は終活支援センター

葬祭費の窓口と同じ市が、生前の備えも支えています。公式ページで確認できた取り組みです。

エンディングノートに加入している保険や口座を書いておけば、家族は国保の葬祭費か会社の保険の埋葬料かを迷わずに済みます。町村の取り組みは、公式サイトのトップからは見つけられませんでした。

他府県と比べる｜29府県の集計では5万円の側に入る

終活.com編集部は、県別の一覧を作るたびに同じ手順で調べた29府県773市町村の国保の葬祭費を数えています（2026年9月時点、額を確認できたのは747市町村）。集計の考え方は葬祭費はいくら？国保・後期高齢者の金額と申請方法｜埋葬料との違いで説明しています。岐阜県の42市町村はこの集計に含まれていないので、別に並べて比べます。

29府県の集計と比べると、5万円の市町村は半分をわずかに超える程度で、残りのほぼ半分は3万円以下です。岐阜県は42市町村すべてが5万円の側に入り、3万円以下の市町村は一つもありません。後期高齢者医療広域連合の額も、29府県では5万円が14府県、3万円が9府県、2万円が6県と分かれていて、岐阜県の5万円は多いほうの組です。

隣の県では、三重県の葬祭費一覧｜29市町すべて5万円・市町別の申請方法【2026年版】、福井県、滋賀県がいずれも5万円で、北に接する富山県は3万円です。県境をまたいで暮らす家族は、亡くなった方の住所が岐阜県か富山県かで額が2万円違うことになります。

会社の健康保険の埋葬料との関係｜どちらか一方だけ

協会けんぽや健康保険組合に入っていた方が亡くなった場合は、市町村の葬祭費ではなく、勤め先の保険に埋葬料を請求します。

額はどちらも5万円なので、差が出るのは請求先だけです。亡くなった方の資格確認書やマイナ保険証の保険者名を見て、国保か会社の保険かを先に確かめてください。

岐阜県の葬祭費でよく聞かれること

岐阜県の葬祭費はいくらですか

21市19町2村の42市町村すべてで5万円です。後期高齢者医療広域連合も5万円です。

岐阜市の葬祭費はいくらですか

5万円です。持ち物に死亡診断書の写しを挙げていて、市庁舎のほか各事務所でも受け付けます。

本巣市の葬祭費助成金とは何ですか

国保の葬祭費とは別に市が出す助成で、12歳以上なら3万円です。死亡届から6か月以内に環境課へ申請します。

岐南町の葬祭補助金はいくらですか

火葬場利用料の半額で、上限は12歳以上3万円、12歳未満1万5千円です。

郵送で申請できますか

土岐市は郵送では受け付けないと明記しています。ほかの市町村は公式ページに郵送の可否の記載がほとんどありません。

インターネットで申請できますか

笠松町は2026年7月から町の公式の通信アプリで24時間申請できます。

土日に申請できますか

羽島市は毎月第2・第4日曜日の午前に国保の窓口を開けています。

申請期限はいつまでですか

書いている市町は葬儀の翌日から2年が中心です。本巣市の助成金は死亡届から6か月、岐南町の補助金は火葬の翌日から2年です。

施主でも申請できますか

多治見市と美濃加茂市は、喪主または施主が申請できると明記しています。

会葬礼状も領収書もない場合はどうすればよいですか

関市は火葬許可証や死亡届、各務原市は埋火葬許可証も挙げています。八百津町は見積書でもよいとしています。

喪主以外の口座に振り込めますか

高山市は喪主の承諾があれば可能です。恵那市はもともと相続人代表者名義の口座を案内しています。

交通事故で亡くなった場合も受け取れますか

相手方の保険や加害者から葬儀代に当たるお金が出ると、国保からは出ない場合があります。申請前に窓口に伝えてください。

岐阜県で葬祭費と助成を申請する前に

岐阜県では、どの市町村に住んでいても国保の葬祭費は5万円です。差が出るのは、市町独自の上乗せ、申請の方法、口座の名義と期限の書き方です。

早見表で担当課を確かめたら、会葬礼状か葬儀の領収書と口座の分かるものをそろえ、本巣市・岐南町・北方町なら独自の助成も一緒に申請すると確実です。死亡診断書を求める岐阜市と下呂市では、その写しも忘れずに用意してください。

本記事は、岐阜県内42市町村の国民健康保険条例（例規集）・公式ページ・申請書と、岐阜県後期高齢者医療広域連合の条例・案内・申請書の記入例をもとに、2026年9月時点で確認できた内容を整理したものです。高山市・飛騨市・郡上市・下呂市の条、七宗町の担当課、北方町の火葬料助成金の額は確認できていません。本巣市の葬祭費助成金と岐南町の葬祭補助金は、各市町の公式ページで内容を確かめました。必要書類や窓口の運用は変わることがあり、公式ページに記載がない項目も、制度や決まりがないという意味ではありません。申請の際は、お住まいだった市町村の担当窓口で最新の内容を必ずご確認ください。