熊本県の葬祭費一覧｜45市町村の金額・平成30年度に県内統一【2026年版】

熊本県で国民健康保険に入っていた家族が亡くなり、葬祭費の申請先や額を知りたい方へ。県内14市23町8村、45市町村の国民健康保険条例と公式ページ、申請書を1件ずつ見ました。額を確かめられた44市町村はすべて2万円で、荒尾市は公式ページに「平成30年度から熊本県内で支給額が統一」と書いています。75歳以上の後期高齢者医療も2万円です。大津町だけは案内ページも条例本文も取得できず、額は未確認です。

熊本県の葬祭費は2万円｜平成30年度から県内で統一

国保の加入者が亡くなると、その葬儀や火葬を行った人は、亡くなった方の住所があった市町村に申し出て葬祭費を受け取れます。熊本県では政令市の熊本市から球磨郡の村まで、条例か公式ページで額を確かめられた44市町村がどこも同じ2万円でした。

荒尾市は2025年4月公開の葬祭費のページに、備考として「平成30年度から熊本県内で支給額が統一されました」と書いています。条例の附則を見ても、荒尾市・八代市・阿蘇市・天草市や多くの町村が2018年（平成30年）4月1日の施行で葬祭費の条を改めていました。

【45市町村一覧】熊本県の葬祭費 早見表

14市23町8村について、額・条例の条・担当の課を一覧にしました。担当の課は葬祭費のページか、国保の案内ページに出ていた課名です。

※2026年9月29日時点で、各市町村の国民健康保険条例（例規集）・公式ページ・申請書を見た結果です。大津町は国保の葬祭費を案内するページが見つからず、例規集も特殊な閲覧方式で条文を取得できなかったため、額と条番号は未確認です。上天草市と小国町は例規集が見つからず、額は公式ページ（小国町は申請書も）で確かめたため、条番号は未確認です。八代市・水俣市・合志市・玉東町・湯前町・水上村・五木村・山江村・球磨村は、葬祭費や国保の案内に担当課の表示がなく未確認としました。和水町・西原村・錦町・相良村・大津町の担当は、国保のほかの手続きのページに出ていた課名で、葬祭費の担当と明記されたものではありません。

額を確かめた資料｜条例だけで確かめた町村が多い

2万円という額を、どの資料で確かめたかを分けました。公式サイトに葬祭費の説明がない町村も少なくありません。

山江村の案内ページは「金額は市区町村によります。（大体数万円です。）」という一般的な書き方で、額は条例第6条でしか分かりません。案内のない町村は、窓口で持ち物を聞いてから行くのが確実です。

後期高齢者医療の葬祭費｜熊本県後期高齢者医療広域連合も2万円

75歳以上の方（一定の障害で認定を受けた65歳以上の方を含む）は、熊本県後期高齢者医療広域連合の条例第2条で2万円です。申請は広域連合ではなく、亡くなった方が住んでいた市町村の窓口で行います。

国保の2万円と同じ額なので、熊本県では75歳になる前でも後でも受け取れる額は変わりません。長洲町・御船町は、国保と後期高齢者医療の葬祭費を1つのページで案内しています。

平成30年4月の統一と経過措置｜葬祭の日か亡くなった日か

2018年（平成30年）4月1日に施行した改正で、多くの市町村が葬祭費の条を改めました。改正前後のどちらの額を当てるかは附則の経過措置で決まりますが、その基準が市町村によって違います。

たとえば2018年3月末に亡くなり、4月に入ってから葬儀をした場合、天草市・氷川町・西原村では新しい額、八代市や阿蘇市では前の額が当たる書き方です。改正前の額はどの例規集からも読み取れませんでした。額を確かめられた市町村の今の額は、どこも2万円です。

熊本市の申請｜5区役所と7つの総合出張所で受付

熊本市は条例第8条で2万円と定めています。区によって違うのは申請先だけで、額と書類は5区とも同じです。中央・東・西・南・北の各区役所区民課のほか、託麻・河内・城南・天明・幸田・清水・龍田の7つの総合出張所と芳野分室でも受け付けています。

申請書には公金受取口座を使う欄がありますが、使えるのは熊本市に住んでいる葬祭執行者だけで、市外の方は口座の情報を書きます。申立書は、葬儀・告別式・埋火葬・その他から行った葬祭の種類を選ぶ様式です。死亡届を出すと、葬儀社を通じて葬祭費の申請書が渡されます。

熊本市は郵送でも申請できる｜送り先は各区役所区民課

熊本市は国保の給付を郵送で受け付けていて、葬祭費も対象です。県内の市で、郵送申請を案内していたのは熊本市だけでした。

送り先は亡くなった方が住んでいた区の区役所区民課国保年金班です。市は郵送の案内で国保の給付には時効（2年）があると注意しています。県外や遠方に住む子どもが喪主になった場合も、熊本市なら窓口に来ずに申請できます。

葬祭をしていないと出ない｜熊本市・八代市・宇城市・益城町

葬祭費は亡くなったことではなく葬祭に対して出るお金だと、はっきり書いている市町があります。

どの市町も、火葬だけでも葬祭に入る書き方です。葬儀をしなかった場合でも、火葬をしていれば申請できることになるので、火葬許可証や火葬場の領収書を残しておくと安心です。

申請できる人｜宇土市は範囲が広い・南関町は出生当日も

申請できるのはどこも葬祭を行った人（喪主）です。そのうえで、対象の広さを具体的に書いている市町があります。

南関町の案内は、出生当日の死亡と死産で扱いが分かれると書いている点が県内でも珍しいものでした。宇土市は、別居の子や市外に住む親族が葬祭を行った場合でも申請できると読める書き方です。

喪主を確かめる書類｜市外で葬儀や死亡届をしたとき

死亡届を住所地以外に出した場合や、市外で葬儀をした場合に、追加の書類を求める市町があります。

上天草市は、市内で葬儀をした場合は通帳と本人確認書類で足り、市外で葬儀をしたときだけ会葬礼状などが要るという書き方です。宇土市（2014年）・菊池市（2015年）・人吉市（2017年）の案内ページは掲載日が古く、「保険証」「印鑑」など今とは違う書き方が残っています。この3市の持ち物は、窓口で今の扱いを確かめてから準備してください。

振込先の口座と支給までの日数｜苓北町は窓口払いも

振込先は原則として喪主の口座ですが、例外の書き方や受け取り方の選択肢は市町村で違います。

支給までの日数を書いていたのは長洲町だけで、申請してから1カ月から1カ月半ほどかかるとしています。長洲町は、印鑑は認印でよいもののスタンプ式の印は使えないと書いています。荒尾市のように亡くなった方の口座を振込先にできない市もあるので、喪主本人の口座を用意しておいてください。

申請期限｜書いていない市町村でも2年

期限を公式ページに書いている市町村です。山江村以外は、葬祭（葬儀）を行った日の翌日から数えています。

荒尾市・宇土市・人吉市・天草市などは期限の記載がありませんでした。熊本市は国保の給付全体に2年の時効があると注意しているので、期限の書いていない市町村でも、国保の資格をなくす届出と一緒に早めに済ませると確実です。

前の勤め先の保険から出る場合｜条例の書き方は町村で違う

宇城市は、国保に入っていても以前に加入していた健康保険から支給を受けられる場合があり、その場合は国保からは出ないと案内しています。益城町は具体的に次の3つを挙げています。

熊本市・芦北町も、社会保険に入っていた方は加入先の保険者に申請するよう案内しています。一方で、和水町・美里町・水上村・相良村・五木村・山江村の条例は葬祭費の条が1項だけで、ほかの保険との調整を定めた項が見当たりませんでした。扱いが条例の書き方で違うので、退職して間もない方は住んでいた市町村に聞くのが確実です。

交通事故が原因のとき｜益城町は支給できない場合も

益城町は、死亡の原因が交通事故や傷害などの第三者行為や公害病のときは「支給できない場合があります」と書いています。熊本市は申請書で第三者行為によるものかを聞き、「はい」なら第三者行為による傷病届を出すよう求めています。

人吉市・荒尾市・水俣市・天草市・菊陽町・小国町・あさぎり町の申請書や広域連合の申請書にも、第三者行為の有無を選ぶ欄があります。上天草市は、第三者行為は示談の前に必ず窓口へ届け出るよう案内しています。事故が原因なら欄を正しく選び、示談の前に窓口へ伝えてください。

おくやみ窓口と死亡届の日｜宇城市はロゴフォームで予約

亡くなった後の手続きをまとめて案内する窓口や、死亡届のときの支援は市町村で形が違います。

宇城市のおくやみコーナーは、令和8年熊本地震で一時休止し、9月14日に再開しています。熊本市は、死亡届の内容が戸籍に載るまで1週間から10日ほどかかるので、それ以降に来るよう勧めています。西原村は死亡届の場で斎場の予約と新聞のおくやみ欄への掲載希望まで聞いてくれるので、火葬の希望日時を決めてから届け出ると一度で済みます。

終活の支援｜合志市はエンディングノートを配布

合志市は「おもいで エンディングノート」をPDFで公開し、地域包括支援センターの窓口でも配っています。ほかの市町村の公式サイトでは、終活やエンディングノートの案内を見つけられませんでした。

合志市は葬祭費の案内ページがない一方、西合志総合窓口課・須屋支所・泉ヶ丘支所の業務一覧に葬祭費の受付が入っています。ノートに加入している健康保険と喪主にしたい人、振込に使える口座を書いておくと、家族が申請先で迷いません。

他府県と比べる｜2万円は29府県の集計で少数派

終活.com編集部は、これまでに調べた29府県773市町村の国保の葬祭費を集計しました（額を確認できたのは747市町村。熊本県は含まない）。全国の葬祭費と埋葬料の違いをまとめた記事でも使っている数字です。

29府県の集計と比べると、熊本県の2万円は、全体の1割ほどしかない少数派です。3万円以下の市町村は352（47.1%）で、熊本県はすべてこちら側に入ります。後期高齢者医療の広域連合も、5万円が14府県、3万円が9府県、2万円は6県で、熊本県は2万円の側です。

九州では、熊本県・大分県・宮崎県・長崎県が2万円を中心とし、佐賀県と福岡県が3万円に分かれます。佐賀県も県の方針で額をそろえていて、熊本県と同じく県内で差が出ない形です。隣の県の内訳は大分県の葬祭費一覧と宮崎県の葬祭費一覧で確かめられます。

会社の保険の埋葬料との差｜熊本県では3万円の開き

協会けんぽや健康保険組合に入っていた方は、市町村の葬祭費ではなく勤め先の保険に埋葬料を請求します。

熊本県では国保と会社の保険で3万円の差があります。退職して国保に切り替えたばかりの方は、前の保険の埋葬料が出ないかを先に確かめると、受け取れる額が変わることがあります。

熊本県の葬祭費でよく聞かれること

熊本県の葬祭費はいくらですか

額を確かめられた44市町村はすべて2万円です。大津町は確認できませんでした。

熊本市の葬祭費はいくらですか

条例第8条で2万円です。5区とも額と書類は同じです。

後期高齢者医療の葬祭費はいくらですか

熊本県後期高齢者医療広域連合の条例で2万円です。申請は住んでいた市町村の窓口です。

いつから県内で同じ額なのですか

荒尾市の案内では平成30年度（2018年度）からです。多くの市町村が2018年4月1日施行で条例を改めています。

熊本市で郵送の申請はできますか

できます。申請書・保険証などの写し・葬祭を行ったことが分かるもの・通帳の写しを区役所区民課国保年金班へ送ります。

会葬礼状も領収書もない場合は

熊本市では申立書を書いて、葬祭を行ったことを宣誓します。ほかの市町村は窓口に確かめてください。

葬儀をせず火葬だけでも出ますか

熊本市・八代市・宇城市は葬祭に火葬を含めています。葬祭を何もしていない場合は対象外です。

生まれてすぐ亡くなった子も対象ですか

南関町は、生まれた日に亡くなった場合も支給すると書いています。死産は対象外です。

喪主以外の口座に振り込めますか

山鹿市・八代市・小国町などは委任があれば可能です。荒尾市は亡くなった方の口座を指定できません。

振り込まれるまでどのくらいかかりますか

長洲町は1カ月から1カ月半ほどと案内しています。ほかの市町村は日数を書いていません。

申請期限はいつまでですか

書いている市町村はどれも、葬祭を行った日の翌日から2年です。

会社の健康保険だった場合は

市町村ではなく、協会けんぽや健康保険組合に埋葬料（5万円）を請求します。

熊本県で葬祭費を申請する前に

熊本県では、住んでいた市町村がどこでも葬祭費は2万円です。違いが出るのは、窓口の場所、郵送が使えるか、口座や書類の書き方です。

早見表で担当の課を確かめたら、葬儀や火葬をしたことが分かる書類と喪主の通帳をそろえて、国保の資格をなくす届出の日に一緒に申請します。案内ページのない町村では、先に役場へ電話で持ち物を聞いておくと一度で済みます。

本記事は、熊本県内45市町村の国民健康保険条例（例規集）・公式ページ・申請書と、熊本県後期高齢者医療広域連合の条例・案内・申請書をもとに、2026年9月29日時点で確認できた内容を整理したものです。大津町は額を確認できていません。全国の集計は終活.com編集部が2026年9月に29府県を調べた結果です。公式ページに記載がない項目も、制度や決まりがないという意味ではありません。必要書類や窓口の運用は変わることがあるので、申請の際はお住まいだった市町村の担当窓口で最新の内容を必ずご確認ください。