埼玉県の終活セミナーは住宅課にある｜空き家の窓口と年間予定表

埼玉県で無料の終活セミナーを探すとき、多くの方は市役所の高齢福祉のページを開きます。ところが、県内の終活・相続のセミナーの多くは、そこにありません。開いているのは住宅政策や空き家対策の部署です。理由もはっきりしていて、空き家になる要因の約6割が相続だから。だから市は「空き家を減らす取り組み」として、相続の無料相談やセミナーを開いています。探す部署の早見表を先に載せ、年間の予定表を公開している市、市ごとの無料相談とノートの配布先、参加の前に確かめる10項目へと進みます。見る場所を変えるだけで、見つかる情報の量が変わります。

まず結論｜埼玉の終活セミナーは、部署が違います

「終活セミナー 無料 埼玉」で検索して、何も出てこなかった方は少なくないはずです。探す場所が違っているだけです。県内の市のページを順に見ていくと、相続やエンディングノートを扱う無料の会は、住宅政策課、建築住宅課、住宅課、安心安全課といった部署から出ています。

看板の言葉も違います。「終活セミナー」ではなく、「相続＆空き家 相談会」「実家と相続の相談会」「空き家になる前にできること」。こういう名前で開かれています。中身は終活そのものです。

なぜ住宅の部署が開いているのか

理由は数字にあります。越谷市の説明によれば、空き家になる要因の約6割が相続によるものとされています。草加市も同じ考え方で、空き家の取得の要因の半数以上が相続にあると説明しています。

市の側から見ると、空き家を減らすいちばんの近道は、相続の準備をしてもらうことです。だから住宅の部署が、相続の講座を開き、司法書士を呼び、エンディングノートを配っています。家の将来を家族と話しておくことが、そのまま終活の第一歩になっているというわけです。

もうひとつ、制度の側の理由もあります。相続の登記が義務になったことです。相続で不動産を取得した人には申請の期限ができました。制度が変わったからこそ、各市が「まずは知ってもらおう」と無料の場を用意しているというわけです。市にとっては空き家対策、参加する側にとっては終活の講座。同じ会が、立場によって別の名前で呼ばれているだけです。

この構造を知っていると、探し方が変わります。「終活」という言葉が出てこないページこそ、当たりだということです。住宅政策のページに並んでいる「相談会」の案内を開いてみてください。中身は、相続と遺言と名義の話です。

探す部署の早見表

さいたま市｜年間の予定表が公開されています

県内でいちばん探しやすいのが、さいたま市です。相続と空き家に関するセミナーと個別の相談会について、その年度の年間の予定表がホームページで公開されています。

これは、ほかの市にはあまりない親切さです。ふつうは1か月から2か月先までしか分かりません。年間の予定が出ていると、「10月の回に行こう」と先に決められます。会場も区ごとに回っていくので、自分の区で開かれる回を選べます。

先の予定が見えると、予約が取りやすくなります

予定表を見つけたら、その日のうちに手帳へ書き写してください。ページは更新されますし、予告なく変更や中止になることもありますので、直前にもう一度確かめる前提で構いません。

さいたま市｜空き家のワンストップ相談窓口

セミナーの日を待たなくても、さいたま市には市内の複数か所に空き家のワンストップ相談窓口が設置されています。相続、売却、管理などの相談に応じてもらえます。

「ワンストップ」という言葉のとおり、相談の内容によって窓口をたらい回しにされないのが利点です。名義の話も、売るか貸すかの話も、まずここで受け止めてもらえます。

相談の入口として使いやすいのは、「まだ決めていない」という状態でも行けることです。売ると決めてから不動産の会社へ行くのではなく、売るかどうかを決めるために市の窓口を使う。この順番なら、急かされることもありません。

川越市｜講師の派遣は無料。ただし団体向けです

川越市の仕組みは、少し変わっています。司法書士または行政書士が地域の会合に出向いてくれる講座があり、講師を派遣する費用は無料（会場費などは申込者の負担）です。

所沢市｜毎月どこかで相談会が開かれています

所沢市は、まちづくりのセンターなどを会場に、実家と相続をテーマにした無料の相談会を毎月開いています。専門の相談で、電話での予約制、1会場あたり少数の組、1組45分という形です。

ありがたいのは、会場が毎月変わることです。市内の各地区を順に回るので、自宅から近い回を選べます。1組45分というのは、この種の相談としては長いほうです。じっくり話したい方に向いています。

所沢市には空き家対策のガイドブックもあり、住宅政策の担当課や各まちづくりのセンターで配布されています。相続後の管理や活用、相談窓口までまとまった一冊です。相談の前に読んでおくと、聞くことが絞れます。

相続そのものの相談なら、市民相談の担当課の無料相談も使えます。予約が要らない一般の相談のほか、弁護士・司法書士・税理士・行政書士の相談が曜日を分けて用意されています。

越谷市｜住まいの終活ノートと、毎月の相談会

越谷市は、住まいに重点を置いたエンディングノートを配布しています。空き家に関する法律の改正や、相続の登記の義務化を受けて内容が改められ、空き家の管理のチェックリストなども加えられました。取り出して印刷することもできます。

配布の場所がこれだけ多いのは、県内でも珍しいことです。図書館や法務局にも置かれているので、用事のついでに受け取れます。相談会のほうも継続していて、毎月決まった曜日に、市役所の相談室で行われています。費用は無料、事前の予約制です。

毎月同じ曜日に開かれている、というのは思っている以上に大きな利点です。「行けなかったら、来月」と考えられるからです。年に1回だけの講演会は、逃せばそれきりになります。毎月ある相談会なら、都合のつく月に行けばよい。この気楽さが、実際に足を運ぶかどうかを分けます。

草加市｜2冊のノートと、動画のアーカイブ

草加市には、終活に使えるノートが2冊あります。ひとつは相続に特化した住まいのノートで、住宅政策の担当課とサービスセンターで配布中。もうひとつは介護予防の手帳を兼ねたノートです。

草加市は、実家の再生をテーマにしたウェブセミナーのアーカイブの動画を期間を限って公開したこともあります。会場まで出向かなくても自宅で見られる形は、平日に動けない方や、遠方に住む家族と一緒に見たい方に向いています。

川口市｜ノートと、25分の専門相談

川口市では市版のエンディングノートを無料で配布しています。配布の場所は長寿支援の担当課、地域包括支援センター、福祉のセンター、駅前の行政センター、各支所など。なくなり次第終了とされていますので、気になった時点で受け取っておくのが確実です。

相談のほうは、市民相談室の各種の専門相談が無料です。市内に住んでいる方または勤めている方が対象で、予約制、1回25分。相続などの法律の相談は弁護士が、登記の相談は司法書士が担当します。

春日部市｜登記の相談で聞けること

春日部市は市民相談室の各種の相談がすべて無料です。弁護士による法律の相談は毎週決まった曜日（予約制）で相続の相談ができ、司法書士・土地家屋調査士による登記の相談は月に一度行われています。

上尾市・熊谷市｜常設の空き家の窓口

上尾市は不動産の団体と協定を結び、売却や賃貸など活用の相談に対応しています。相続や成年後見については司法書士会が案内されています。

熊谷市は法人と連携し、相続・売却・賃貸・管理・解体・改修までまとめて無料で相談できる窓口を開設しています。申込書を担当課へ提出すると、後日、相談の日時の連絡が来る仕組みです。

お住まいの市の名前と「空き家」「相続」で検索すると、たいてい同じような窓口が見つかります。この2語は、埼玉県内で終活の窓口を探すときの合言葉だと思ってください。それでも出てこないときは、市の代表の電話にかけて「空き家と相続の相談はどちらの課ですか」と聞けば足ります。担当課の名前さえ分かれば、あとは早く進みます。

相続の登記は3年以内。過去の相続も対象です

市がこれだけ相続の相談に力を入れているのには、制度の背景があります。相続の登記は義務になりました。相続で不動産を取得した人は、取得を知った日から3年以内に申請することとされ、正当な理由なく違反すると10万円以下の過料の対象になります。

見落とされやすいのが、過去に相続が開始している場合も対象になるという点です。「昔のことだから関係ない」とはなりません。まずは固定資産税の通知書を見て、いまの名義を確かめてください。亡くなった親の名前のままなら、手続きが残っています。

セミナーを待たなくても、今日からできること

この5つは、どれも窓口が開いている時間を気にせずできることです。「相談へ行く」と決めると身構えますが、通知書を探すだけなら今夜でもできます。そして、この5つを済ませてから相談へ行くと、話がまったく違う速さで進みます。手ぶらで行って状況を一から説明するのと、名義の分かる紙を持って座るのとでは、同じ25分でも中身が変わります。

県内では、司法書士会と法務局が共同で作ったエンディングノートも紹介されています。相続の登記・遺言・成年後見の情報がまとまっており、無料で取り出せます。全国向けのものとしては、法務省と日本司法書士会連合会のノート、国土交通省などの住まいのノートも公開されています。

人生会議は、あらたまった場でなくてかまいません

人生会議とは、もしものときに望む医療やケアについて前もって考え、家族や医療とケアのチームと繰り返し話し合って共有することです。命の危険が迫った状態になると、およそ7割の人が自分で決めたり望みを伝えたりできなくなるといわれています。

県内の市の案内には、あらたまった場を作らなくても、日々の会話の中にきっかけは転がっているという趣旨のことが書かれています。難しく考えず、お茶を飲みながらで十分です。「もしものときはこうしてほしい」。一文でも家族には残ります。

遺言書を法務局に預ける

自筆証書遺言書保管制度を使うと、法務局で遺言書を保管してもらえます。保管の申請の手数料は1件3,900円で、紛失や書き換えのおそれがなく、相続が始まったあとの家庭裁判所の検認も不要になります。

参加する前に確かめておく10項目

• 予約が必要かどうか
• 相談時間の目安（25分か、45分か）
• 対象となる方の条件（市内在住・在勤、空き家の所有者など）
• 持ち物（固定資産税の通知書、登記の事項の証明書）
• 原本が要るか、写しでよいか
• その回に出てくる専門家の種類
• 個人向けか、団体向けの講師派遣か
• 年度の予算に上限があるか
• 会場はどこか（区ごとに回ることがあります）
• 直前に予定が変わっていないか

悩み別｜埼玉県内でどこへ行くか【早見表】

埼玉県の終活セミナーについて、よくある質問

「終活セミナー」で検索しても出てきません

探す部署が違うためです。県内の終活・相続のセミナーは住宅政策や空き家対策の部署が開いています。市の名前と「空き家」「相続」で検索してください。

まだ空き家ではないのですが、相談できますか

できます。むしろ空き家になる前のほうが、選べる手は多く残ります。名義の確認、家族との話し合い、売却や賃貸の見通し。どれも早いほど選択肢があります。

先の予定はどこで分かりますか

さいたま市は年間の予定表を公開しています。ほかの市は1〜2か月先までのことが多いので、市のページを月に一度のぞく習慣にしておくと見落としが減ります。

相談は無料ですか

市の相談は無料です。ただし実際に手続きを依頼すると費用がかかります。登記の申請、遺言書の作成、成年後見の申立てなどは有料です。

相談時間はどのくらいですか

市によって違います。川口市は1回25分、所沢市の相談会は1組45分です。いずれにしても短いので、聞きたいことを3つに絞ってください。

持ち物は何が要りますか

固定資産税の納税の通知書や、登記の事項の証明書があると話が早く進みます。原本が必要かどうかは、予約のときに確かめてください。

川越市の講師派遣は1人でも呼べますか

呼べません。おおむね10人以上が見込める団体が対象です。そして予算がなくなり次第、その年度の受付は終わります。年度の早い時期に相談してください。

エンディングノートはどこでもらえますか

川口市・越谷市・草加市などが窓口で配布しています。取り出して印刷できるものもあります。なくなり次第終了とされているものもあるので、早めに受け取ってください。

市外に住んでいますが、実家の市の相談を使えますか

多くの市が「市内在住・在勤の方」または「市内の空き家の所有者等」を対象としています。空き家の相談は、市内に物件があれば受けられることがあります。先に電話で確かめてください。

昔の相続の登記も、しなければいけませんか

過去に相続が開始している場合も対象です。相続の登記は義務になり、正当な理由なく違反すると10万円以下の過料の対象になります。まず固定資産税の通知書で名義を確かめてください。

遺言書を法務局に預ければ安心ですか

方式の不備は確かめてもらえますが、中身が有効かどうかまでは判断されません。日付や押印などの不備があると無効になります。迷ったら預ける前に専門家へ相談してください。

まず何から始めればよいですか

固定資産税の通知書を探して、名義を確かめることからです。そのうえで、市のページで「空き家」「相続」を検索してください。10分で今の状況が分かります。

埼玉県は住宅課の相談会から探す

埼玉県の終活は、見る場所を変えるだけで、一気に見つかります。高齢福祉のページではなく、住宅と空き家のページ。「終活セミナー」ではなく、「空き家 相談会」。そしてもうひとつ、今日できることがあります。固定資産税の通知書を探して、名義を確かめてください。10分で終わります。そこに書かれている名前が、これから先の話の出発点になります。

本記事は、埼玉県内の自治体および関係機関が公表している情報をもとに、一般的な進め方として整理したものです。セミナーや相談会の実施の有無、開催の日程と会場、定員、相談の時間、対象となる方の条件、配布物の内容と配布の場所は、変更されることがあります。年度によって予算がなくなる場合もあります。実際に利用される際は、お住まいの市町村の窓口および各機関の公式の案内をご確認ください。個別の法律・税務・登記上の判断は、専門家にご相談ください。