認知症になると終活はできなくなる｜判断力があるうちにやること

終活を先送りにできない理由は、ひとつしかありません。判断能力が低下すると、遺言書も任意後見契約も作れなくなり、不動産の売却も預金の解約も止まるからです。お金があっても、家族がいても、手続きは進みません。この記事では、医学の話ではなく「制度上、何ができなくなるのか」に絞ってお伝えします。あわせて診断を受けたあとでもできること、そしていま何から手をつければよいかまでを整理します。

制度上できなくなること一覧

なぜできなくなるのか

「診断＝すべてできない」ではありません

判断能力があるうちにやる4つのこと

1. 遺言書を作る財産の行き先を決めます。相続人が複数いる、子がいない、渡したい相手が決まっている場合は最優先です。公正証書か法務局の保管制度を。
2. 任意後見契約を結ぶ判断能力が低下したときに支援してくれる人を、自分で選んでおく制度です。公正証書で作成します。結んだ時点では効力が生じないので、元気なうちに結んでも生活は制限されません。
3. 財産と契約の一覧を作る金融機関名、保険会社、契約しているサービス、不動産、借入。これがないと、支援する人も動けません。
4. 医療・介護の希望を書く延命治療、最期を過ごしたい場所、誰に決めてほしいか。意思を伝えられなくなったときに、これが唯一の手がかりになります。

任意後見と法定後見の違い

成年後見制度でできること・できないこと

不動産が売れなくなるという問題

一歩手前の選択肢｜日常生活自立支援事業

家族信託という選択肢

銀行の代理人サービス

• 多くの金融機関が、あらかじめ代理人を届け出ておける仕組みを用意している
• 名称は「代理人届」「代理人カード」など、金融機関により異なる
• 本人の判断能力があるうちに手続きする必要がある
• できる範囲（出金の上限など）は金融機関により違う
• 取引のある金融機関それぞれで手続きが必要
• 認知症に対応した専用のサービスを設けている金融機関もある

気づいたときに家族がやること

• まず医療機関に相談するかかりつけ医、もの忘れ外来、認知症疾患医療センター。判断は必ず医療機関で。
• 地域包括支援センターに連絡する高齢者の暮らし全般の相談窓口です。無料で、介護以外の相談も受けます。
• 介護保険を申請する市区町村の窓口へ。認定を受けるまで時間がかかるので早めに。
• 本人の財産と契約を把握する金融機関、保険、不動産、借入。本人が話せるうちに聞いておきます。
• できる手続きを急ぐ任意後見契約、代理人の届出、遺言書。可能かどうかは専門家に相談してください。
• 家族で情報を共有するあとで相続の話になるため、兄弟がいる場合は必ず共有します。

受診のきっかけとして知られていること

• 同じことを何度も聞く、話す
• 約束や予定を忘れることが増えた
• お金や通帳の管理が難しくなってきた
• 同じものを何度も買ってくる
• 身だしなみや家の中の様子が変わった
• 今までできていた手続きに戸惑うようになった
• 意欲が落ちた、外出しなくなった

判断は医療機関で行われます。ご家族が気づいた変化は、受診の際に伝える材料として役立ちます。日付とともにメモしておくと、医師に伝えやすくなります。

本人にどう切り出すか

年代別・いつまでに何をしておくか

費用の見通しを立てておく

本人が拒んでいるとき、家族にできること

• 無理に説得しない。関係が悪くなると、その後の相談ができなくなる
• 受診の話と、手続きの話を分けて進める
• 「教えておいて」という頼み方に切り替える
• 本人が信頼している人（別の家族・かかりつけ医・民生委員）から伝えてもらう
• 地域包括支援センターに、家族だけで相談してよい
• すぐ動かなくても、状況を記録しておく（日付つきのメモ）
• 兄弟がいる場合は、早い段階で共有しておく

相談できる窓口

よくある質問

認知症になると、終活はできなくなるのですか。

判断能力が低下すると、遺言書・任意後見契約・死後事務委任契約は作れなくなります。不動産の売却、預金の解約、保険の変更、通信の解約も止まります。ただし「診断＝すべてできない」ではありません。判断されるのは「その行為をしたときに内容を理解できていたか」です。

診断を受けたあとでも遺言書は作れますか。

作れる場合があります。実際に、診断後に有効な遺言書が作成されている例はあります。ただしあとから争われる可能性が高くなるため、公正証書で作る、医師の診断書を用意するなどの備えが必要です。自筆で書いて自宅に置くのは避けてください。必ず弁護士・司法書士・公証役場にご相談ください。

いちばん優先すべき準備は何ですか。

任意後見契約です。遺言書がなくても法定相続で分かれ、一覧がなくても時間をかければ調べられます。ところが「誰に支援してもらうか」は、任意後見契約がなければ自分で決められません。判断能力が低下すると家庭裁判所が選ぶことになり、希望した人が選ばれるとは限りません。

任意後見契約を結ぶと、すぐに管理されるのですか。

いいえ。結んだ時点では効力が生じません。判断能力が低下してから、家庭裁判所が任意後見監督人を選任して初めて開始します。元気なうちに結んでも、生活が制限されることはありません。公正証書で作成する必要があります。

後見人をつければ全部やってもらえますか。

いいえ。医療行為への同意も、身元保証人になることも、後見人の役割ではありません。また本人のための贈与などの相続対策も、原則としてできません。後見人は本人の財産を守る立場だからです。だからこそ、判断能力があるうちに自分で決めておく意味があります。

施設の費用のために家を売りたいのですが。

本人の判断能力が低下していると、家族であっても売ることはできません。成年後見人を選任してもらい、居住用不動産の場合は家庭裁判所の許可が必要です。数か月かかることもあります。資金計画に不動産の売却を組み込んでいる方は、とくに早めの備えが必要です。

後見をつけるほどではないのですが、お金の管理が不安です。

社会福祉協議会の日常生活自立支援事業という選択肢があります。福祉サービスの利用手続きや、預金の払い戻し、通帳の預かりなどを援助してもらえます。ただし不動産の売却や遺言書の作成といった大きな法律行為はできません。お住まいの市区町村の社会福祉協議会にご相談ください。

家族信託は後見の代わりになりますか。

なりません。家族信託で扱えるのは託した財産だけで、介護サービスの契約や施設の手続きといった身上に関することは対象外です。そこは後見の役割になります。両方を組み合わせる設計になることも多く、専門家の関与がほぼ必須です。司法書士・弁護士にご相談ください。

今日からできる備えはありますか。

取引のある銀行で「代理人を届け出たい」と伝えることです。多くの金融機関が代理人を届け出ておける仕組みを用意しています。本人の判断能力があるうちに手続きする必要があります。日々の生活費の出し入れが止まらないだけでも、家族の負担はまったく違います。取扱いは金融機関によって異なるので窓口でご確認ください。

親の様子が気になります。まずどこへ相談すればよいですか。

かかりつけ医と、地域包括支援センターの2つです。医学的な判断は必ず医療機関で受けてください。地域包括支援センターは高齢者の暮らし全般の相談窓口で、無料で、介護以外の相談も受け付けています。市区町村の代表電話で担当のセンターを聞けます。

本人が受診を嫌がります。

「健康診断のついでに診てもらおう」「私も一緒に受けるから」という切り出し方が受け入れられやすいといわれます。それでも難しい場合は、受診の話をいったん置いて、「銀行はどこを使っているか教えておいて」から始めてください。本人を否定しない聞き方で、しかも実際に必要な情報が手に入ります。

相続人の中に判断能力が低下した人がいます。

その方が参加できないため、遺産分割協議が成立しません。成年後見人を選任してもらう必要があり、手続きが数か月単位で止まります。これは他の相続人全員に影響します。家庭裁判所の手続案内、または弁護士・司法書士にご相談ください。

まとめ｜先送りできない理由は、これひとつです

終活には期限がありません。だから先送りにできます。ただし例外がひとつだけあります。判断能力が低下すると、遺言書も任意後見契約も作れなくなり、不動産の売却も預金の解約も止まるという事実です。

とくに任意後見契約は、他で代替できません。遺言書がなくても法定相続で分かれますが、「誰に支援してもらうか」は、契約がなければ自分で決められません。家庭裁判所が選ぶことになり、希望した人が選ばれるとは限らないのです。

一方で、診断を受けたからといって、ただちにすべてができなくなるわけでもありません。公正証書で作る、医師の診断書を用意する、内容を単純にする。専門家と一緒に進めれば、できることは残っています。諦めずに、まず相談してください。

今日からできることを1つ挙げるなら、取引のある銀行で代理人を届け出ることです。窓口で「代理人を届け出たい」と伝えるだけ。日々の生活費の出し入れが止まらないだけでも、家族の負担はまったく違います。そして体調で気になることがあれば、かかりつけ医と地域包括支援センターへ。どちらも、いちばん最初の相談先です。

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本記事は、編集部が法令および公的機関の公開情報、ならびに一般的な実務の流れをもとにまとめたものです。本記事は医学的な診断・治療・予防・予後に関する情報を提供するものではありません。体調やご家族の様子で気になることがある場合は、必ずかかりつけ医、もの忘れ外来、認知症疾患医療センター、または地域包括支援センターにご相談ください。本文中に挙げた「受診のきっかけとして知られていること」は診断の基準ではなく、あてはまるかどうかで判断できるものではありません。意思能力の有無、遺言書の有効性、成年後見の要否などは、個別の事情にもとづいて判断されます。本記事は個別の事案について法的な助言を行うものではありません。実際の手続きにあたっては、公証役場、家庭裁判所の手続案内、弁護士・司法書士等の専門家、または市区町村の窓口にご相談ください。日常生活自立支援事業・家族信託・金融機関の代理人サービスは、実施内容・要件・費用が地域や機関によって異なります。制度は改正されることがあります。