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終活をする中で自身または親の体のことを考える方は多いと思います。
今は自立した生活を送っている方でも「要介護になったら」など、先のことを考える方もいます。

「終の棲家」とも呼ばれる老人ホームは様々な種類があります。
各施設の受け入れ対象者・費用面など「自身のため親のため」に知っておくと、いざという時に役立つものです。

老人ホームとは？

はじめに、老人ホームとは何か？
概要的なところから紹介していきたいと思います。

老人ホームは、ウィキペディア（Wikipedia）に次のように記述されています。

老人ホーム（ろうじんホーム, Nursing home）とは、一般的に、要介護認定を受け、かつ自立生活が困難な高齢者が入所する施設を指す。日本の法律上、これに該当するものは、有料老人ホームと老人福祉施設とがある。

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

つまり老人ホームとは一般的に

・要介護認定を受けている
・自分1人での生活が困難

といった高齢者の方が入る施設だということがわかります。

老人ホームに該当するのが

・有料老人ホーム
・老人福祉施設

だということも記述されています。

有料老人ホーム、老人福祉施設、順にそれぞれ紹介＆解説していきます。

有料老人ホームとその種類

有料老人ホームとは？
老人福祉法（昭和38年法律第133号）を根拠として、常時1人以上の老人を入所させ、介護などのサービスを提供することを目的とした老人ホーム施設です。
老人福祉法を簡単にいうと、高齢者の方が幸せな生活をするために作られた法律です。

老人福祉法の全文は厚生労働省のホームページ内「老人福祉法」より確認することができます。

有料老人ホームで提供される介護サービスには

・入浴
・排泄
・食事の介護
・食事の提供

などが含まれます。

一般的に「有料老人ホーム」と呼ばれるのは主に民間企業が運営する民間施設になっています。

有料老人ホームには、目的や介護サービスの提供方法や入居対象者などによって様々な種類があります。

・介護付有料老人ホーム
・住宅型有料老人ホーム
・健康型有料老人ホーム

上記のように「介護型」「住宅型」「健康型」と、基本的には3つのタイプに分類されます。

また、有料老人ホームの定義に当てはまる限り、有料老人ホームとしても取り扱われるのが

・サービス付き高齢者向け住宅

になります。

それぞれどんな有料老人ホームなのか、サービス付き高齢者向け住宅とは何か？
以下、わかりやすく簡単にまとめてみました。

費用に関しては後で別途まとめています。

介護付有料老人ホーム

介護付有料老人ホームは「介護サービスを誰が行うのか？」によって以下のように表記されます。

・介護付有料老人ホーム（一般型特定施設入居者生活介護）
・介護付有料老人ホーム（外部サービス利用型特定施設入居者生活介護）

それぞれの違いは

一般型特定施設入居者生活介護：介護サービスを提供するのは有料老人ホームの職員
外部サービス利用型特定施設入居者生活介護：介護サービスを提供するのは委託先の介護サービス事業所

介護付有料老人ホームにおいて、上記のように「介護サービスを提供するのは誰か？」によって違いがあることを覚えておきましょう。

要介護認定について要介護認定はいくつかの区分（要介護1など）で分かれています。
下記事で詳しくまとめているので、あわせて目を通していただければと思います。

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住宅型有料老人ホーム

健康型有料老人ホーム

以下の図は、平成25年に厚生省の老人保健健康増進等事業が行った調査結果になります。

出典：厚生省 老人保健健康増進等事業『有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅に関する実態調査研究』

健康型有料老人ホームの割合は有料老人ホーム全体の0.2％（16件で定員数が611人）です。
このように、健康型有料老人ホームは全国的にわずかな数しか存在しないことがわかります。

サービス付き高齢者向け住宅

※サービス付き高齢者向け住宅のことは、「有料老人ホームではないが、有料老人ホームでもある」と認識するとよいでしょう。
介護・ケアサービスなど「有料老人ホームの定義に当てはまる限り、有料老人ホームとしても取り扱われる」のがサービス付き高齢者向け住宅です。

ちなみに、サービス付き高齢者向け住宅は、サ高住（さこうじゅう）またはサ付き（さつき）も呼ばれることも多いです。

その他の民間の介護施設など

高齢者向けの施設として、「グループホーム」と呼ばれる施設があります。
有料老人ホームは、前述したように自立した生活を送れる方や介護が必要な方を入居対象者としています。

一方で、グループホームは認知症ケアに特化した介護福祉施設になります。

グループホーム

グループホームは入居条件からもわかるように、小規模な施設となっています。
※費用面については後で紹介しています

その他にも、ここ最近で話題になったりもしている「シニア向け分譲マンション」と呼ばれる高齢者向けの分譲マンションがあります。

シニア向け分譲マンション

シニア向け分譲マンションは住宅によってサービス内容の細かな差はありますが、基本的には高齢者が快適に暮らせるように設備などが充実しています。

また、分譲なので売却や賃貸、相続することが可能になっているため、資産形成もできる住まいとしても近年注目されつつあります。
※費用面については後で紹介しています

建物の外観だけでは違いがわからないと思いますが、両者の違いも知っておくとよいでしょう。

老人福祉施設とその種類

老人福祉施設とは？
老人福祉法（昭和38年法律第133号）を根拠として、老人福祉を行う施設のこと。

老人福祉施設に該当する施設は以下の通りです。

・老人デイサービスセンター
・老人短期入所施設
・養護老人ホーム
・特別養護老人ホーム（特養）
・軽費老人ホーム（ケアハウス）

順に見ていきましょう。

老人デイサービスセンター

老人デイサービスセンターは、一般的にデイサービス（通所介護）と呼ばれています。
ご自宅や老人ホームなどの施設まで車で迎えに来てもらってデイサービスセンターに日中通う形になります。

老人短期入所施設

ご覧の通り、入居条件・対象は、前述した老人デイサービスセンターと同じです。
老人短期入所施設は一般的には「ショートステイ」と呼ばれていて、食事や入浴など日常生活上の世話や機能訓練（リハビリ）を行います。

また、ショートステイには「併設型」と「単独型」2つのタイプがあります。

・併設型：特養などに併設されているタイプ
・単独型：いわゆる高齢者向け施設に併設されていないタイプ

ご利用検討の際、どんなタイプのショートステイなのかを事前にチェックするとよいでしょう。

養護老人ホーム

特別養護老人ホーム（特養）

特別養護老人ホームは通称「特養（とくよう）」と呼ばれています。

特別養護老人ホームも有料老人ホームも、どちらも高齢者の介護施設という意味では共通しています。
そのため、「どっちに入居するのがいいのか？」と悩まれる方が多いです。

以下、両者の違いについて紹介しているので参考になれば幸いです。

上記の他、費用面については後で紹介しています。

特別養護老人ホームは介護保険施設ですが、この特養と同様に介護保険施設として一般的に上げられるのが介護老人保健施設です。
どちらも要介護認定を受けた高齢者の方が入所の対象となっています。

介護老人保健施設は通称「老健（ろうけん）」と呼ばれています。

このように、特養と老健の違いについても知っておくとよいでしょう。

軽費老人ホーム（ケアハウス）

軽費老人ホームの中でも細分化されていて、ケアハウス（一般型・介護型）は軽費老人ホームC型と呼ばれることもあります。

簡単に説明すると、

・食事サービスがあるのがA型
・基本的に自炊を前提とするのがB型
・食事や生活介護などが付帯しているのがC型（ケアハウス）

という形態になっています。

老人ホームや施設の費用・料金

ここまで様々ある老人ホーム・施設について紹介してきました。

ただ…

老人ホームと聞いて気になるのは、やはり費用面じゃないでしょうか。

「どんな形で支払うの？」
「入居・入所時に幾らぐらい払うの？」
「月額幾らかかるの？」

などの疑問や、一般的に「老人ホーム＝高い」というイメージの方が多いようです。

ここまでで紹介した

・介護付有料老人ホーム
・住宅型有料老人ホーム
・健康型有料老人ホーム
・サービス付き高齢者向け住宅
・グループホーム
・シニア向け分譲マンション
・老人デイサービスセンター
・老人短期入所施設
・養護老人ホーム
・特別養護老人ホーム（特養）
・軽費老人ホーム（ケアハウス）

これらの老人ホーム・施設の費用面はどうなっているのか？

順に見ていきましょう。

と言いたいところですが、老人ホーム・施設の費用は各施設で異なります。

例えば老人ホーム検索サイトなどでは、自社データ（掲載施設件数に基づいて計算）上で算出されています。
ですが、定期で平均費用や中央値など変動しています。
入居一時金の最高額の老人ホーム・施設の料金が高すぎると、それに伴って平均費用は高くなってしまいます。

ここでは老人ホーム検索サイト数社の費用データをチェックした上での見解として紹介したいと思います。
※一部引用紹介させていただいてます

と、参考にしていただければ幸いです。

有料老人ホームの費用

有料老人ホームに入居するには「入居一時金」がかかる場合が多いです。

月額費用については「家賃でしょ？」と考える方が多いですが、家賃以外にも様々な費用が含まれます。

有料老人ホームを検討の際、覚えておきたいのが「返還金制度」です。

▼入居一時金の返還金制度

有料老人ホームの入居時に支払う入居一時金には返還金制度があり、償却期間内に退去した場合は未償却分が返還されます。
償却期間とは想定居住期間のことをいいます。

想定居住期間とは？
有料老人ホームごとに定めている「このくらいの期間は住み続けるだろう」と予想している期間のことです。

償却期間内に退去した場合は未償却分が返還されます。
未償却分は簡単にいうと「過払い金が返還される」ということです。

払いすぎているお金が返ってくるということですね。

ホームでの居住期間が長くなると、入居一時金が償却されるので退去時に返還される金額が少なくなっていくという形です。

償却方法はホームによって異なるため、便宜各ホームにお問い合わせするとよいでしょう。

その他民間施設の費用

▼グループホームの費用

グループホームへ入居する際、初期費用の支払いが必要です。
初期費用は入居一時金や保証金という名目になっていますが、施設によって初期費用・月額費用はかなり差があります。

グループホームも有料老人ホーム同様に一定期間内で退去した場合は各施設の償却期間や償却率によって返還金を受け取ることができます。
詳しくは各施設にお問い合わせください。

▼シニア向け分譲マンションの費用

シニア向け分譲マンションは、基本的に通常のマンションと同じく購入費用がかかることになります。
物件の立地や設備によって価格帯は異なるものですが、相場としては上記表の通りです。

シニア向け分譲マンションが所有権契約（所有権方式）であることは前述した通りで、相続・売却・賃貸が可能です。

ただ、頭に入れておきたいのが売却に関してです。
古くなった物件の場合、売値を下げてもなかなか買い手が付かないケースもあるということは頭に入れておいたほうがよいでしょう。

老人福祉施設の費用

▼老人デイサービスセンターの費用

老人デイサービスセンター、通称デイサービス（通所介護）にかかる費用には介護保険が適用されます。
※介護保険が適用されるには要介護認定を受けている必要あり

介護保険対象者は、自己負担額が1割または2割となります。
費用自体は利用者の要介護度や利用時間によって変わってきます。

以下、参考として紹介します。
※デイサービス費用はあくまで目安となります

上記表からイメージができると思いますが、要介護の度合いによって料金が高くなる傾向です。

▼老人短期入所施設の費用

老人短期入所施設、通称「ショートステイ」の費用ですが、主に要介護度や施設の種類、部屋のタイプや滞在日数で決まるといわれています。
ショートステイには介護保険制度を利用できるものと、介護保険適用外のものがあります。

前述したように、ショートステイのサービスが受けられる主な施設は

・特別養護老人ホーム（特養）
・有料老人ホーム

です。

介護保険適用外のショートステイのサービスが受けられる主な施設は有料老人ホームになります。

ショートステイの費用に関しては、老人ホームの掲載係数№1・業界最大級の老人ホーム検索サイト「LIFULL 介護」より引用紹介させていただきます。

まずは以下の図をご覧ください。

出典：LIFULL 介護

上図を見るとショートステイの費用の内訳として

・基本料金
・特別サービス利用分（加算）
・介護保険外の自費負担分

があるのがわかります。

基本料金は施設の種類によって変わってきて、短期入所生活介護に比べて短期入所療養介護のほうが医療面が充実していることから、かかる料金が高くなっています。
その他、居室の種類でも費用は異なります。

踏まえて、以下「LIFULL 介護」より引用紹介させていただきます。

出典：LIFULL 介護

デイサービスと同様に、要介護度が高くなるほど1日あたりの料金が高くなるということがわかります。

介護保険制度を利用するショートステイは基本的に人気で、1ヶ月・2ヶ月待ちの状態というところは多いです。
ただ、ショートステイは「介護をする側」「介護される側」ともに、状況や希望にあわせて色んな場面で利用できるものです。

以下、一例として紹介しておくので、参考になればと思います。

▼養護老人ホームの費用

養護老人ホームに入居の際、一時入居金は基本的にはありません。

月額費用は利用される方の前年度の収入によって決まります。
※施設の利用費に満たない場合、扶養義務者の方が費用負担

つまり、ご利用者と扶養義務者の収入状況に応じて国が定める費用徴収基準額表に基づいて支払う形になります。
国が定める費用徴収基準額表とは、老人福祉法第28状の規定にある費用徴収規則に掲載されています。

参考までに、以下の表はご利用者の収入に応じた費用基準月額になります。

出典：老人福祉法第２８条の規定による費用徴収規則 養護老人ホーム被措置者費用徴収基準

ご覧の通り39段階で利用費が定められているのがわかります。

次に、扶養義務者の表は以下の通りです。

出典：老人福祉法第２８条の規定による費用徴収規則 扶養義務者費用徴収基準

扶養義務者のほうはご利用者ほど細分化されていません。
これらの表は、全て覚えるというのは無理があると思いますので、養護老人ホームへの入所を検討される際に参考にするとよいでしょう。

▼特別養護老人ホーム（特養）の費用

特別養護老人ホーム（以下、特養）の費用ですが、養護老人ホーム同様に入居一時金など初期費用がありません。

公的・民間の主な違い
先ほど紹介した養護老人ホームも特養も公的施設ですが、有料老人ホームのように民間施設と比べると入居一時金がかからないため、初期費用が安く済むというのは知っておくとよいでしょう。

また、特養には費用負担を軽くする制度もあります。

入居一時金など初期費用がかかる有料老人ホームなどへの入居が困難な方でも入居できるような制度が存在します。
低所得者・生活保護受給者向けの支援として、費用の軽減処置が行われているということです。

一例を上げると、1日の食費基準費用額が1,380円ですが、所得に応じた区分によって数百円で済みます。

▼軽費老人ホーム（ケアハウス）の費用

軽費老人ホームへの入居は、初期費用（保証金）が必要な場合と、施設によっては不要な場合があります。
保証金とは、賃貸物件の敷金に該当するものなので退去の際に返還されます。

軽費老人ホーム（以下ケアハウス）は、その名の通り低所得者の方も利用しやすい介護施設です。
先に紹介した有料老人ホームの介護付有料老人ホームとの費用面を比べると、低料金なのがわかります。

また、ケアハウスは有料老人ホームのように民間主体ではなく、公的施設であるということも低料金を実現できている理由だといわれています。

無料老人ホームってないの？

有料老人ホームや各施設について解説＆紹介していきましたが、

「有料があるなら無料老人ホームもあるの？」

と、疑問を抱く方がいるんじゃないでしょうか。

結論から言うと、「無料老人ホーム」は無いといえます。
ただ、特養やケアハウスにおいては全てではありませんが無料老人ホームと呼ばれたりもしています。
これまで紹介してきた通り、特養やケアハウスは無料で利用できるわけではないというのは理解していただけるかと思います。

おそらくですが無料老人ホームと呼ばれたりする理由に、特養やケアハウス（初期費用がかかる場合もあります）が入居の際にかかる費用が無いことから、いわゆる「無料老人ホーム」と呼ばれることもあるのではないかと考えられます。

身元引受契約について

多くの老人ホーム・施設の入居時、身元引受人（身元保証人）が必要となります。
理由としては、入居する方の「もしものとき」や「緊急時」に身元を引き取ってもらったり、未払い金の清算などを行ってもらうためです。

身元引受契約に関しては、下記事でまとめていますので是非あわせてご覧いただければと思います。

身元引受契約について詳しく

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まとめ

終活で覚えておきたい老人ホームの種類や費用、入居条件などを紹介しました。
ひと口に老人ホームといっても、見方や捉え方によって複雑に感じられる方は多いと思います。

大事なのは「自身または親がどんな状態で、どんな状況下にあるのか」ということです。

参考になれば幸いです。
また、気になった老人ホーム・施設がある際は以下も参考にしていただければと思います。

各施設のWEBサイトには資料請求できるフォームがありますが、そういったパンフレットだけでは実際の様子はわからないものです。
ですので、できれば事前に施設を直接見学しておくのが好ましいです。
実際に見学に行くことで、スタッフや他の入所されている方の様子などを知ることができます。

その他、最寄りの「老人福祉センター」や「老人介護支援センター」などで相談するのも1つです。
※どちらも無料（または低額）で地域の高齢者の方の相談に応じています

今回紹介した老人ホーム・各施設に入居には、いずれにしてもお金がかかるものですし、老後というのは誰にでもやってくるものです。

テレビのニュースなどで話題にもなった「老後資金2000万円問題」など、老後のことを考えるというのは終活になります。
老後のお金のことを考えるのは早いに越したことはないと思います。
下記事は老後資金に関してスポットを当てている記事になりますので、こちらも是非お読みいただければと思います。

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