身寄りのない高齢者の自治体支援｜30自治体の一覧と絞り込み【2026年】

「高齢者終身サポート」で調べると、民間の事業者の案内が先に並びます。その前に確かめておきたいのが、市区町村が身寄りのない高齢者のために行っている支援です。厚生労働省の資料では、令和7年度に30自治体が、身寄りのない高齢者のための相談窓口やパッケージ支援をモデル事業として実施していました。このページでは、その30自治体を地域・メニュー・開始時期で絞り込める一覧にしています。自分や親が住む市区町村が載っているかは、下のツールで分かります。載っていない場合に何をすればよいかも、後半に書きました。

身寄りのない高齢者のために自治体が試した2つの支援

厚生労働省のページによると、このモデル事業は令和6年度と令和7年度に市町村が試行的に行い、課題を検証したものです。目的は、身寄りのない高齢者等が抱える生活上の課題への対応です。市町村が行う取り組みは、次の2つに分かれています。

表の内容は、厚生労働省「成年後見制度利用促進」ページの説明を要約したものです。

この2つは、困りごとの段階が違います。相談窓口は「何から手を付ければよいか」を整理して、必要な支援につなぐ入口です。パッケージ支援は、相談だけでなく日常のお金の管理から入院の手続・亡くなったあとの事務までを自治体の枠組みで受け持つ取り組みです。

実施主体は市町村で、委託もできます。厚生労働省の概要資料の図には、市町村が補助・委託をして、社会福祉協議会等が支援を行う形が描かれています。窓口が市役所の中にあるとは限らず、社会福祉協議会などが担う自治体もあると考えて、問い合わせるときは「身寄りのない高齢者の支援について」と伝えると通じやすくなります。

30自治体の一覧（令和7年度の実施状況）

厚生労働省の「実施状況」には、「令和７年度において、30自治体（延べ32自治体）が実施」と書かれています。愛知県の知多4市5町（半田市・常滑市・東海市・知多市・阿久比町・東浦町・南知多町・美浜町・武豊町）は、まとめて1自治体と数えられています。船橋市と狛江市は2つのメニューを行っているため、延べでは32になります。

開始時期は資料の表記のまま令和で示します。令和8年2月・3月の開始は、令和7年度の終わりに始まったものです。

北海道・東北と関東

中部

近畿・中国・九州

市区町村の名前だけで探したいときは、上のツールに入力する方が早く済みます。知多の9市町は、どれか1つの名前を入れると知多4市5町の行が出ます。「東海」と入れると茨城県の東海村と、知多に含まれる愛知県の東海市の両方が当たるため、都道府県を見て区別します。

地域・メニュー・開始時期の内訳

一覧から数えると、地域別の件数は次のとおりです。関東が11件で最も多く、中部の8件が続きます。四国と沖縄の自治体は、この一覧に載っていません。

都道府県別では、愛知県が4件（知多4市5町を1件として数えた場合）で最も多く、千葉県・東京都・神奈川県が3件で続きます。メニューの内訳は、相談窓口だけが9件とパッケージ支援だけが19件に分かれ、両方を行うのは2件です。パッケージ支援を行う自治体の方が、相談窓口だけの自治体より多いことが分かります。

開始時期は令和6年が7件、令和7年が20件、令和8年が3件でした。令和7年4月に始めた自治体が9件あり、令和7年度の新年度に合わせて動き出した自治体が多いと読み取れます。

パッケージ支援で対象になる支援の中身

身寄りのない人が一番困るのは、入院や入所のときの手続と、亡くなったあとの事務です。厚生労働省の概要資料は、パッケージ支援を次の3つに分けて、例を挙げています。

資料は、この3つを「本人に寄り添った意思決定の支援」のもとで行うとしています。3つを併せて1つの枠組みで提供する点が、このパッケージ支援の特徴です。

ただし、資料の例は、どの自治体でも全部を受けられるという意味ではありません。項目・対象者・費用は自治体ごとに決まっており、今回確認した資料からは分かりませんでした。費用については、窓口で必ず聞いてください。

相談窓口の例｜福島県伊達市

厚生労働省のページには、実施自治体の取り組みをまとめたスライドが載っています。福島県伊達市の例は、相談窓口のメニューにあたります。

• 高齢福祉課に終活相談窓口を置き、相談の受け付けと専門機関へのつなぎを行う
• 高齢者が病気や事故で意思を伝えられなくなったときに備えて、希望する情報を市に登録しておく「高齢者ライフサポート事業」を行う
• 警察・消防・医療機関・福祉事務所などから照会があったとき、本人に代わって登録情報を伝える
• 登録できるのは65歳以上の伊達市民で、相談は年齢を問わない
• 相談は電話・メール・窓口での面談・訪問で受け付ける

取り組みの開始は令和7年6月です。窓口が相談に乗るだけでなく、緊急時に市が情報を伝える仕組みまで含めている点が、相談窓口の具体的な姿です。他の自治体の中身はそれぞれ違うため、気になる市区町村は、その市の公式ページで確かめます。

「高齢者等終身サポート事業」は事業者のサービスを指す言葉

「高齢者終身サポート」と調べて自治体のページにたどり着けない原因は、言葉の取り違えにあります。国のガイドラインは、「高齢者等終身サポート事業」を身元保証・死後事務・日常生活支援等のサービスを高齢者等に行う事業と定義しています。事業者が行うサービスのことで、自治体のモデル事業とは別です。

ガイドラインが利用者保護の必要性を高いとしている理由は、次の点です。契約が長期にわたること、サービスの前に一部の費用が前払いされること、判断能力の低下が心配される高齢者が主な対象であることが挙げられています。このため、事業者に頼む場合は、契約の前に内容を確かめる手順が大切になります。

ガイドラインには、事業者と利用者が簡単に確認できる別紙のチェックリストが付いています。目次には、契約内容の説明・身元保証等サービス・死後事務サービス・日常生活支援サービスなどの項目が並び、死因贈与契約・寄付・遺贈の扱いも項目になっています。このページでは、事業者の紹介も料金の比較もしていません。後見人や身元保証の誤解は後見人にできないこと｜身元保証・入院同意・死後事務の誤解で整理しています。

自分の市で支援を探す3ステップ

順番は、一覧で確かめて窓口に電話し、なければ別の窓口に相談する流れです。

1　一覧で自分の市を探す

上のツールに市区町村の名前を入れます。載っていれば、相談窓口とパッケージ支援のどちらを行っているか、いつ始めたかが分かります。親が遠方に住んでいる場合は、親の住民票がある市区町村で探します。

2　窓口に電話して今の実施を確認する

一覧は令和7年度の実施状況です。2026年11月の今も続いているか、対象になるかは、市区町村の窓口でしか確かめられません。高齢者福祉の担当課に、次のことを聞きます。

• 身寄りのない高齢者のための相談窓口やパッケージ支援は、今も行っているか
• 窓口はどこか（市役所か、社会福祉協議会などへの委託か）
• 対象になる条件（年齢・住所・収入や資産の条件）は何か
• 費用はかかるか。かかるなら何にいくらか
• 入院・入所の手続や死後の事務は、どこまで受けてもらえるか

3　載っていなければ地域包括支援センターへ

厚生労働省の説明では、地域包括支援センターは地域の高齢者の総合相談や権利擁護などを行う機関で、市町村が設置しています。総合相談を受ける窓口なので、一覧に載っていない市区町村でも、身寄りがない場合の相談先を聞く入口になります。次の節で詳しく書きます。

一覧に載っていない市区町村のとき

一覧に載っていないことは、支援がないという意味ではありません。厚生労働省のページが取り上げているのは、国のモデル事業に参加した自治体だけだからです。自分の市が載っていないときは、次の順で確かめます。

1. 市区町村の高齢者福祉の担当課か、地域包括支援センターに、身寄りがない場合の相談先を聞く
2. 市区町村が行う終活支援の事業がないかを確かめる。終活支援を行う自治体の一覧で、地域別に探せる
3. 見守りやエンディングノートの配布など、別の形の支援がないかを聞く。見守りはおひとりさまの終活｜倒れたとき誰が気づくかを決める4つの備えと窓口、民間の見守りとの使い分けは高齢者の見守りサービスの選び方｜4つの型と自治体制度の使い分けが詳しい
4. 将来の判断能力の低下に備えるなら、任意後見などの契約を検討する。身寄りがない場合の組み方は身寄りなし・子なし夫婦の備え方｜どちらが先でも困らない契約の組み方で扱っている

厚生労働省の同じページには、モデル事業のほかにも、自治体の取り組み事例が載っています。独居の高齢者が緊急連絡先や死後対応の希望を登録する終活情報登録事業のヒアリング調査結果や、身寄りのない人に市町村が関わる生活支援（金銭管理等）の事例として、愛知県豊田市・大阪府八尾市・福岡県大川市があります。モデル事業の一覧に載っていなくても、似た取り組みを行う市区町村はあります。

相続人がいない場合の財産の行方は、別の問題として残ります。準備の流れは相続人がいないと財産はどうなる？おひとりさまの遺贈・特別縁故者の準備で確かめられます。

この一覧の範囲と限界

このページの一覧は、厚生労働省『身寄りのない高齢者等が抱える生活上の課題に対応するためのモデル事業の実施状況』（2026年11月8日取得）をもとにしています。範囲と限界は次のとおりです。

• 令和7年度の実施状況です。令和8年度以降に続くかは、厚生労働省のページから確認できませんでした
• モデル事業は令和6年度・令和7年度の試行で、課題の検証が目的でした
• 各自治体の対象者・費用・窓口の場所は、一覧には書かれていません。載せているのは、実施メニューと開始時期だけです
• 厚生労働省が「実施状況」としてまとめた30自治体のみで、国のモデル事業に参加していない自治体の独自の支援は含みません
• 終身サポート事業者の料金や比較は載せていません

表の件数は、一覧から数え直したものです。厚生労働省の資料にある「延べ32自治体」は、相談窓口11件とパッケージ支援21件の合計と一致しました。

身寄りのない高齢者の自治体支援でよく聞かれること

高齢者終身サポート事業は、自治体も行っているのですか

国のガイドラインでは、高齢者等終身サポート事業は事業者が行うサービスとされています。自治体が行っているのは、国のモデル事業などの別の取り組みで、名前も仕組みも違います。

自分の市が一覧に載っていません。支援は受けられないのですか

載っていなくても、支援がないとは限りません。高齢者福祉の担当課か地域包括支援センターに、身寄りがない場合の相談先を聞いてください。

パッケージ支援は、誰でも使えるのですか

厚生労働省の概要資料では、主に十分な資力がないなど、民間による支援を受けられない人を対象にしています。実際の条件は自治体ごとに違うため、窓口で確かめます。

相談窓口では、何をしてもらえますか

相談を受け止め、公的支援や民間サービスを組み合わせた支援をまとめ、契約の履行状況の確認なども行うコーディネーターが置かれます。窓口が直接の支援を行うとは限りません。

利用に費用はかかりますか

今回確認した資料からは分かりませんでした。自治体ごとに決まっているため、窓口で聞いてください。

一覧に載っている市なら、今も支援を受けられますか

一覧は令和7年度の実施状況です。モデル事業は試行で、令和8年度以降の扱いは確認できていません。必ず、市区町村の窓口に今の実施を問い合わせてください。

身寄りがなくても、入院や入所の手続はしてもらえますか

パッケージ支援には、入院・入所等の手続等の援助・緊急連絡先の提供・入院・入所費用の支払代行が、例として挙げられています。どこまで行うかは自治体で違います。

亡くなったあとの手続も頼めますか

パッケージ支援の死後の事務支援には、病院等の費用の精算代行・遺体の確認・引き取り・居室の原状回復・遺品の処分・葬儀・納骨・法要の支援が、例として書かれています。実施している自治体の窓口で、範囲を確かめます。

終身サポート事業者に頼む前に、確かめることはありますか

国のガイドラインには、利用者が簡単に確認できる別紙のチェックリストがあります。契約が長期になることと前払いの費用があることが利用者保護の理由とされているため、契約の前に内容の説明を受けて費用の扱いを確かめます。

確かめる順番のまとめ

身寄りがないことの不安は、入院の手続や亡くなったあとの事務のように、先延ばしにすると困る場面で大きくなります。事業者を探す前に、自分の市区町村に支援があるかを一度確かめておくと、選べる道が増えます。そのうえで、一人暮らしの終活は何をする？おひとりさまの7つの準備と孤独死対策を読むと、備えの全体像がつかめます。

本記事は、厚生労働省『身寄りのない高齢者等が抱える生活上の課題に対応するためのモデル事業の実施状況』（2026年11月8日取得）と同省の「成年後見制度利用促進」ページ・モデル事業の概要資料・「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン」（令和6年6月）をもとに、2026年11月時点の内容を整理したものです。モデル事業は令和6・7年度の試行で、令和8年度以降の実施は確認していません。対象・費用・窓口は自治体で異なるため、市区町村の窓口でご確認ください。