埼玉県の葬祭費一覧｜63市町村5万円・川口市と戸田市に別制度【2026年版】

埼玉県で国民健康保険の葬祭費を申請する前に、県内40市22町1村、63市町村の国民健康保険条例と公式ページを1件ずつ確かめました。埼玉県の葬祭費は63市町村すべて5万円で、75歳以上の後期高齢者医療も5万円です。額に差はありませんが、川口市には国保とは別に市の葬祭事業があり、戸田市には国保とは別の葬祭助成金があります。新座市は火葬のみでも葬祭費が支給されます。

埼玉県の葬祭費は63市町村すべて5万円｜額で迷うことはない

国保に入っていた方が亡くなったとき、葬祭を行った人は、亡くなった方の住所があった市町村に申請して葬祭費を受け取れます。埼玉県では、さいたま市から東秩父村まで63市町村の条例がすべて5万円でした。県内は40市22町1村で、村は東秩父村だけです。

条の番号は第6条から第9条までで、本庄市だけが第6条の2です。額で迷うことはない代わりに、受付先・書類・振込までの日数は市町村ごとに違います。住んでいた市町村の項目を先に読んでください。

【63市町村一覧】埼玉県の葬祭費 早見表

まず40市の額と条例の条、担当の課を並べます。

続いて22町1村です。

※2026年10月時点で、各市町村の国民健康保険条例（例規集）と公式ページを確認した結果です。63市町村すべての額を条例本文で確かめました。幸手市は国保の公式ページに額の記載がなく、条例第9条で確認しています。嵐山町の第8条には条の見出しがありません。公式ページの更新日が古い八潮市（2016年）・富士見市（2019年）・羽生市（2021年）・志木市（2022年）は、現在の運用と差がないかを窓口で確かめてください。

後期高齢者医療の葬祭費｜埼玉県後期高齢者医療広域連合も5万円

75歳以上の方（一定の障害で認定を受けた65歳以上の方を含む）は、国保ではなく埼玉県後期高齢者医療広域連合の条例第2条で葬祭費が決まります。額は国保と同じ5万円で、申請はお住まいの市町村の後期高齢者医療の担当窓口です。

さいたま市は、後期高齢者医療の葬祭費を各区の保険年金課の福祉医療係で受け付けます。鴻巣市は吹上支所と川里支所でも受け付け、新座市は長寿はつらつ課の長寿医療係が窓口です。熊谷市は、亡くなった方が後期高齢者医療の加入者だと電子申請ができません。

川口市｜国保とは別に市の葬祭事業がある

川口市の公式ページは、市の葬祭事業を「亡くなられたかたに礼を尽くし、できるだけ経費をかけないで葬儀ができるよう」行っていると説明しています。国保の葬祭費5万円とは別の制度で、現金が給付されるものではありません。

利用できるのは、申請者（施主）か亡くなった方が川口市民で、川口市めぐりの森で火葬を行う場合です。生活保護法の葬祭扶助で行う葬儀は対象になりません。費用は利用した人が葬儀を行った業者へ直接払い、市の補助も業者に直接支払われます。式場使用料・供花・飲食代・火葬料・読経料などは事業の内容に含まれず、別に払います。

国保の葬祭費は、これとは別に国民健康保険課へ申請します。川口市は申請受付から約3週間後に、葬祭執行者の口座へ振り込むと案内しています。葬祭事業の問い合わせ先は保健総務課です。

戸田市｜国保とは別に市の葬祭助成金5万円がある

戸田市には、国保の葬祭費5万円とは別に、市民課が受け付ける葬祭助成金があります。亡くなった市民1人につき5万円で、市の案内は国保の加入を条件にしていません。2026年7月16日更新の公式ページと案内PDFで確かめました。

助成金は、火葬料のみ・飲食費・部屋使用料の領収書や、法人宛ての領収書では申請できません。国保の葬祭費と助成金を両方受け取れるかは、市の案内に書かれておらず確認できませんでした。両方を申請するつもりの方は、保険年金課と市民課のどちらにも確かめてください。

新座市｜通夜や告別式をしなくても葬祭費が出る

新座市の公式ページは、葬祭費の対象を葬祭執行人（喪主）としたうえで「通夜、告別式を行わず、火葬のみを行った場合でも、葬祭費は支給されます」と書いています。調べた63市町村のうち、火葬のみでも支給と書いていたのは新座市だけでした。

ほかの市町村にも、火葬と領収書の関係を書いたところがあります。久喜市は領収書の但し書きを「葬儀代」か「火葬代」と指定し、飯能市は会葬礼状または火葬の領収証を挙げています。東秩父村も、死亡を証明するものの例に火葬の領収書を入れています。戸田市の助成金だけは、火葬料のみの領収書を認めていません。

さいたま市｜10区で額は同じ・郵送でも申請できる

政令市のさいたま市は、西区・北区・大宮区・見沼区・中央区・桜区・浦和区・南区・緑区・岩槻区の各区役所保険年金課の国保係で受け付けます。公式ページに、額や必要書類の区ごとの違いは書かれていません。

ほかの健康保険の資格を失ってから3か月以内に亡くなった場合は、その保険から支給されることがあり、そのときは国保から出ません。

電子申請と郵送｜9市が電子申請に対応

窓口へ行かずに申請できるかは、市によって条件が違います。電子申請ができる9市を並べます。

郵送を案内しているのは、さいたま市・川越市・行田市・新座市・坂戸市・久喜市・ふじみ野市と、町では滑川町です。滑川町は申請書、会葬礼状か領収書の写し、亡くなった方の保険証または資格確認書の原本を送る形です。草加市は「原則、郵送申請はお取り扱いしておりません」と明記しています。

申請できる窓口｜本庁のほかに支所や行政センターで受ける市

受付先を本庁だけにしていない市があります。駅前や支所で済ませられれば、平日の昼間に本庁へ行かなくて済む場合があります。

草加市は、毎月第2日曜の午前9時から午後4時まで日曜窓口を開けています。川越市の窓口は平日8時45分から16時30分までです。

申請期限｜国保の案内に書いているのは27市町村

期限は、書いている市町村でも「葬祭を行った日の翌日から2年」が大半です。ただし国保の案内ページに書いているのは40市のうち21市、23町村のうち6町で、残りの36市町村は国保の案内に期限の記載がありません。

記載のない市町村でも、後期高齢者医療の広域連合は2年で時効と定めています。国保も同じ長さで考えて動くのが安全ですが、記載がない市町村は、期限を窓口で確かめるのが確実です。

葬儀を確かめる書類｜原本・コピー不可・請求書まで扱いが分かれる

葬祭を行った人を確かめる書類は、会葬礼状か領収書が基本です。細かい指定が市町村ごとにあります。

川越市は「会葬礼状・葬祭の領収書など喪主であることが確認できるもの」と書いていて、何を認めるかは窓口の判断になります。会葬礼状や領収書が手元にないときは、出す前に窓口で書類の種類を確かめると、持ち直しを避けられます。

振込先の口座と振込までの日数｜喪主以外の口座は委任状が要る市が多い

国保の案内で振込の時期を書いている市町村は少数です。所沢市のように、代理人が申請するときに委任状が要らない市もあります。口座の名義や受け取り方の決まりは、申請書を書く前に確かめてください。

国保税の滞納があるとき｜川口市・鴻巣市・志木市

国保税の滞納と葬祭費の関係を書いている市は、調べた範囲で3市でした。

滞納があると、5万円がそのまま振り込まれず、納付相談や税への充当になることがあります。ほかの市町村は記載がないだけで、扱いが決まっていないという意味ではありません。

前の勤め先の保険から出る場合｜3か月以内の死亡

会社の健康保険などを抜けて国保に入った直後に亡くなった場合は、国保ではなく前の保険から支給されることがあります。書き方は市町村で少しずつ違います。

川越市と本庄市は、本人として継続して1年以上入っていた保険の資格を失ってから3か月以内の死亡を挙げています。越谷市は、国保の資格を取ってから3か月以内に亡くなり、国保に入る前に本人が社会保険に入っていた場合を挙げ、社会保険の加入期間を問わず社会保険から支給されると書いています。鴻巣市は、国保に入って3か月未満なら以前の社会保険から出る場合があるとしています。

上尾市と所沢市は、国民健康保険組合は除くとしています。戸田市は、被扶養者として入っていた方は対象外です。三郷市は、後期高齢者医療に入っていた場合も国保からは出ないと書いています。退職から日が浅い方は、国保の窓口へ行く前に前の保険へ問い合わせてください。

特別な場合の扱い｜出産児の死亡・献体・相続人代表の口座

桶川市は、出産児が死亡した場合は出産育児一時金と葬祭費の両方が支給されると書いています。

伊奈町の後期高齢者医療のページは、献体の場合も葬儀を行っていることが要件としています。仮葬儀や親族だけのお別れ会なら、その事実が分かる領収書などと、解剖に関する遺族の承諾書など献体に関する書類の2点で申請できます。草加市の案内にも、献体で葬儀を行わない場合の扱いの説明があります。

相続人の代表者を受取人にする場合の書類を求める市もあります。白岡市は後期高齢者医療で相続人代表の印鑑と通帳を求め、久喜市と幸手市は国保で、相続人代表者を指定する申立書を使います。

おくやみ窓口と死亡届の日｜申請書を渡す市

死亡届を出す日に葬祭費の申請書を渡す市があります。加須市は、死亡届を出した際に申請書を渡すと案内しています。越谷市は、市役所・北部出張所・南部出張所で死亡届を提出するときに渡します。

秩父市は2026年4月2日におくやみサポートデスクを開設し、国保と後期高齢者医療の葬祭費の申請も受け付けています。予約制で、LINE・電話・市民課の窓口で受け付け、水曜と木曜の9時30分からと14時からの2枠です。狭山市は、国保の脱退の手続きのときに一緒に申請するよう案内しています。死亡届や国保の脱退の手続きと同じ日に申請できるかを、先に窓口へ確かめておくと無駄足を防げます。

終活の支援｜エンディングプランを市が支える加須市と入間市

葬祭費とは別に、終活や葬儀に関する市町の取り組みがあります。公式サイトで確認できた範囲です。

エンディングノートの配布は、ほかに所沢市・東松山市・鴻巣市・桶川市・北本市・坂戸市・川島町・杉戸町・松伏町でも確認できました。入間市の事業は、葬儀や納骨の費用を市が支給するものではありません。県全体の終活の相談先は、埼玉県の終活セミナーと空き家の窓口の記事にまとめています。

条例の附則と経過措置｜入間市・朝霞市・新座市は葬祭日が基準

条例の附則には、改正後の規定をいつの死亡（葬祭）から使うかを定めた経過措置があります。額の改定に係るものかどうかを本文から確かめられなかったものも含め、基準を並べます。

上尾市の1996年（平成8年）の附則は、1997年4月1日以後の死亡に係る葬祭費の額に新しい条文を使うと定めています。そのほかの市は、附則が額の改定に係るものかどうかを条例本文から確かめられませんでした。葬儀が古い日付にまたがる場合は、窓口で適用される額を確かめてください。

他府県と比べる｜29府県の集計と比べると5万円が多数派

終活.com編集部は、これまでに調べた29府県773市町村の葬祭費を集計しています（額を確認できたのは747市町村。葬祭費の全国の金額と申請方法に全体をまとめています）。埼玉県はこの集計に含まれていないので、29府県の集計と比べると、どの位置にあたるかを見ます。

29府県では5万円の市町村が半分をわずかに超え、3万円以下も352市町村（47.1%）ありました。埼玉県は63市町村すべてが、29府県でいちばん多い5万円で、3万円以下の市町村がありません。後期高齢者医療の広域連合も、29府県では5万円が14府県、3万円が9府県、2万円が6県で、埼玉県の5万円は多いほうの額です。

北関東の3県も神奈川県も5万円で、県境をまたいで実家がある家族でも額は変わりません。群馬県の葬祭費一覧や栃木県の葬祭費一覧も参考になります。会社の健康保険に入っていた方は、市町村の葬祭費ではなく協会けんぽや健康保険組合に埋葬料（5万円）を請求し、両方は受け取れません。

埼玉県の葬祭費で迷いやすい点

埼玉県の葬祭費はいくらですか

63市町村すべて5万円です。後期高齢者医療も5万円です。

川口市の葬祭事業とは何ですか

国保の葬祭費とは別に、市が定める2種類の葬儀の仕様を、市が登録した業者が定額で行う制度です。市が業者に補助するため、現金は給付されません。

戸田市の葬祭助成金と国保の葬祭費は両方もらえますか

市の案内に併給の可否が書かれておらず、確認できませんでした。保険年金課と市民課に確かめてください。

火葬だけで葬儀をしなくても申請できますか

新座市は、通夜や告別式をせず火葬のみでも葬祭費が支給されると明記しています。戸田市の助成金は、火葬料のみの領収書では申請できません。

インターネットで申請できる市はありますか

熊谷市・入間市・久喜市・新座市・鴻巣市・深谷市・春日部市・ふじみ野市・幸手市の9市です。入間市は喪主名義の口座に限ります。

郵送で申請できますか

さいたま市・川越市・行田市・新座市・坂戸市・久喜市・ふじみ野市・滑川町などが案内しています。草加市は原則、郵送を受け付けていません。

申請期限はいつまでですか

書いている市町村は、葬祭を行った日の翌日から2年が大半です。書いていない市町村は窓口で確かめてください。

領収書はコピーで足りますか

白岡市はコピー不可、三郷市・吉見町・ふじみ野市は原本です。戸田市と久喜市はコピーで足ります。

喪主以外の口座に振り込めますか

委任状や署名が要る市町が多く、入間市のオンライン申請では喪主名義の口座に限られます。毛呂山町は振込先の口座が分かるものと葬祭執行者の認印を求めます。

国保税の滞納があるとどうなりますか

川口市は納付相談になる場合があり、鴻巣市と志木市は税に充当する場合があると書いています。

おくやみ窓口で葬祭費も申請できますか

秩父市のおくやみサポートデスクは、国保と後期高齢者医療の葬祭費の申請を受け付けます。予約制です。

会社の健康保険だった場合はどうなりますか

市町村の葬祭費ではなく、協会けんぽや健康保険組合に埋葬料（5万円）を請求します。資格を失って3か月以内の死亡は、前の保険から出る場合があります。

埼玉県で葬祭費を申請する前に

埼玉県の葬祭費は、どこに住んでいても5万円です。違いが出るのは、申請の方法、書類の扱い、振込までの日数、市の別の制度です。

早見表で担当の課を確かめたら、喪主のフルネームが入った領収書か会葬礼状と、喪主名義の通帳を用意して申請してください。川口市と戸田市に住んでいた方は、国保の窓口とは別に、葬祭事業か葬祭助成金の窓口も確かめると取りこぼしを防げます。

本記事は、埼玉県内63市町村の国民健康保険条例（例規集）と公式ページ、埼玉県後期高齢者医療広域連合の条例と案内をもとに、2026年10月時点で確認できた内容を整理したものです。戸田市の葬祭助成金と国保の葬祭費の併給の可否、多くの町村の申請期限、額の改定を示す附則は確認できていません。川口市の葬祭事業の内容と費用は市の公式ページの記載によります。必要書類や窓口の運用は変わることがあり、公式ページに記載がない項目も、制度や決まりがないという意味ではありません。申請の際は、お住まいだった市町村の担当窓口で最新の内容を必ずご確認ください。