死亡届を出しても止まらないもの一覧｜自動で消えるものと家族の手続き

死亡届を出すと、役所の手続きはまとめて片づくと思われがちです。たしかに住民票やマイナンバーカードは自動で消えます。ところが銀行口座・携帯電話・電気やガス・クレジットカードは、家族が連絡するまで契約が残ります。年金や健康保険のように届け出や返却が要るものもあります。死亡届で止まるもの・届け出るもの・家族が連絡しないと止まらないもの・亡くなったあとも届く税金を、1枚の一覧にしました。

死亡届を出しても止まるもの・止まらないものの一覧

大きく分けると4つです。死亡届だけで済むもの・役所などに届け出たり証を返したりするもの・家族が会社に連絡しない限り続く契約・亡くなったあとに届く税金です。家族の負担が大きいのは3つ目で、ここは誰も代わりに知らせてくれません。

死亡届で自動的に消えるもの

死亡届が受理されると、その情報が住んでいた市区町村に届き、住民票は除票になります。家族が別に届け出る必要はありません。

マイナンバーカードも、住民票が消えた時点で自動的に廃止されます。返しに行く必要はなく、相続の手続きが終わるまで保管しておけば足ります。印鑑登録も、死亡によって自動的に廃止されるのが一般的です。ただし印鑑登録証（カード）の返却を求めている市区町村もあるので、住んでいた市区町村の案内を確かめてください。

国民健康保険や後期高齢者医療も、死亡届をもとに資格をなくす処理をしてくれる市区町村が多くあります。それでも手元の資格確認書や保険証は返す必要があります。この点は次の節で書きます。

役所などに届け出・返却がいるもの

世帯主変更届は、残った家族が1人だけのときは要りません。夫婦2人暮らしで夫が亡くなった場合などは、届け出なくても妻が世帯主になります。詳しくは世帯主変更届の記事にあります。

後期高齢者医療の資格確認書は、返却の期限を設けていない市区町村もあります。病院への支払いの精算が済んでから返す形で問題ありません。どれを返し、どれを返さなくてよいかは亡くなった人の保険証の記事で一覧にしています。

年金は「死亡届を省略できる人」と「出す人」がいる

年金を受け取っていた方が亡くなったときは、本来は年金受給権者死亡届を出します。期限は厚生年金が10日以内、国民年金が14日以内です。

ただし日本年金機構にマイナンバーが収録されている方は、原則としてこの届出を省略できます。市区町村に出した死亡届の情報が、住民基本台帳ネットワークを通じて年金機構に伝わるためです。マイナンバーが収録されていない方の分は、年金事務所に届け出ます。

届出が遅れると年金が振り込まれ続け、あとで返すことになる場合があります。また、省略できるのは死亡届だけです。亡くなった月の分までの年金を受け取る未支給年金の請求は、別に必要です。手順は年金受給者の死亡届と未支給年金の記事にまとめています。

運転免許証とパスポートは扱いが違う

運転免許証は、家族に返納する義務はありません。警視庁もそう案内しています。ただ、有効期限が残っていると更新の連絡書が届くことがあります。止めたい場合は、警察署や運転免許センターで手続きができます。亡くなった方の免許証、死亡が分かる書類（死亡診断書の写しや住民票の除票）、手続きに行く人の本人確認書類を持っていきます。手数料はかかりません。

パスポートは、名義人が亡くなった時点で旅券法により効力を失います。パスポートセンターでは、死亡が分かる戸籍謄本などと一緒に届け出るよう案内しています。有効期間がすでに切れているパスポートなら、死亡が分かる書類は要りません。

家族が連絡するまで止まらない契約

ここがいちばん抜けやすいところです。会社やサービスには役所から連絡が行きません。家族が知らせない限り、契約は続きます。

銀行は、連絡と同時に口座の取引が制限されます。公共料金の引き落としがその口座からされている場合、先に公共料金の名義や引き落とし口座を変えておくと、電気やガスが止まる心配がありません。家に住み続ける家族がいるときは、順番に気をつけてください。

携帯電話の解約では、亡くなったことが分かる書類（死亡診断書の写しや会葬礼状など）と、手続きに行く人の本人確認書類を求められるのが一般的です。解約しても、その月の基本料金は日割りにならない会社があります。

亡くなったあとも届く税金

税金は、亡くなったからといって請求が止まるわけではありません。相続人のところへ届きます。

固定資産税は、相続登記が終わるまで相続人全員が納める立場になります。年内に相続登記を済ませれば、翌年度からは新しい名義人に通知が届きます。相続を放棄する場合は、家庭裁判所の相続放棄申述受理通知書の写しを市区町村に出します。放棄するかどうかの期限は3か月なので、相続放棄の手続きを先に確かめてください。

どの順番で手をつけるか

期限のある手続きを全体で見たいときは死亡後の手続き一覧を、申請すると受け取れるお金は申請でもらえるお金の一覧をあわせて見てください。

死亡届で止まらないものについてよく聞かれること

死亡届を出せば、銀行口座も凍結されますか

死亡届の情報が役所から銀行へ伝わるわけではありません。全国銀行協会は、取引先の金融機関に連絡すると、その時点で取引が制限されると案内しています。

マイナンバーカードは返さないといけませんか

返す必要はありません。死亡届で自動的に廃止されます。相続の手続きで番号を確かめることがあるので、手続きが終わるまで保管しておくと安心です。

運転免許証を返さないと罰則はありますか

家族に返納の義務はありません。更新の通知を止めたいときだけ手続きをすれば足ります。

年金の死亡届を出し忘れました

マイナンバーが年金機構に収録されていれば、原則として死亡届は省略されています。収録されていない場合は、気づいた時点で年金事務所に連絡してください。受け取りすぎた年金は返すことになります。

携帯電話は、すぐに解約したほうがいいですか

亡くなった方のスマートフォンに、ネット銀行やサブスクの手がかりが残っていることがあります。解約の前に、端末とメールの中身を確かめてください。番号を残したい場合は、家族が引き継ぐ手続きもあります。

固定資産税の通知は誰に届きますか

1月1日時点の名義人あてに届きます。亡くなった方の名義のままなら、相続人代表者指定届で受け取る人を決めます。

連絡の前に確かめておくこと

連絡先の多くは、亡くなった方の通帳の引き落とし欄とクレジットカードの明細から分かります。電気・ガス・携帯・サブスクは毎月の引き落としとして記帳されているので、ここを見れば連絡する先の一覧がほぼできあがります。

自動で止まる範囲や返却の期限は、市区町村によって違う場合があります。住んでいた市区町村に「おくやみ窓口」があれば、役所の手続きをまとめて案内してもらえます。

本記事は、日本年金機構・全国銀行協会・警視庁・国税庁・各市区町村などが公表している2026年10月時点の情報をもとに、一般的な内容を整理したものです。死亡届をもとに自動で処理される範囲や、証の返却の期限・方法は、市区町村によって異なる場合があります。各社の解約手続きの内容も変わることがあります。実際の手続きでは、住んでいた市区町村や各社の案内を確かめてください。相続や税金に関わる判断は、税理士・司法書士・弁護士などの専門家にご相談ください。