滋賀県の葬祭費一覧｜19市町すべて5万円・彦根市は翌月末に振込【2026年版】

滋賀県で身近な人を亡くし、国民健康保険の葬祭費の手続きを調べている方へ。県内13市6町、19市町について、国民健康保険条例の本文と各市町の案内ページ、申請書を読み比べました。国保の葬祭費は19市町すべてが5万円で、75歳以上の後期高齢者医療も5万円です。額はそろっていますが、彦根市は振込日を「受付の翌月末水曜日」と決め、長浜市は死亡届を出した人を受け取る人の目安にし、大津市は葬儀の見積書だけでは喪主の証明にならないとするなど、手続きの決まりは市町ごとに違います。

滋賀県の葬祭費は19市町すべて5万円

国民健康保険の加入者が亡くなると、その葬儀を行った人が、亡くなった方の住所地の市役所・町役場に申請して葬祭費を受け取れます。滋賀県では19市町の条例がすべて5万円と定めていて、住んでいた市町によって額が変わることはありません。

条例の書き方が「5万円」か「50,000円」かの違いがあるだけで、額の改定の附則を確認できた市町では、新旧の額を分ける基準はいずれも亡くなった日でした。ただ、日野町のように葬祭費だけの案内ページがない町もあり、持ち物や期限はページを見ても分からない市町があるので、担当課に電話で確かめてから出向くのが確実です。

【19市町一覧】滋賀県の葬祭費 早見表

13市6町について、国保の葬祭費の額と条例の条、担当課を並べました。

※2026年9月時点で、各市町の国民健康保険条例（例規集）と公式ページ・申請書を確認した結果です。19市町とも条例本文で額を確認しました。日野町は葬祭費の案内ページがなく、額は条例本文だけで確認しています。甲良町・多賀町の国保のページは出産育児一時金などが古い額のまま残っていますが、葬祭費の額は条例と一致しています。

保険料の呼び方は、東近江市だけが「国民健康保険料」で、ほかの18市町は「国民健康保険税」です。葬祭費の額や手続きには関係しません。

後期高齢者医療の葬祭費｜滋賀県後期高齢者医療広域連合は5万円

75歳以上の方（一定の障害があって認定を受けた65歳以上の方を含む）は、滋賀県後期高齢者医療広域連合の条例第2条により50,000円です。申請は、住んでいた市町の担当窓口で受け付けています。

東近江市の後期高齢者医療のページには、身寄りのない被保険者が亡くなった場合も、葬祭を行った人（病院などの施設長、自治会長、民生委員など）に葬祭費を支給するとはっきり書かれています。家族以外が見送った場合でも、申請できる人がいるということです。多賀町は「葬祭を行っていない場合は支給されません」と念を押しています。

大津市の葬祭費｜電子申請と見積書の扱い

大津市は条例第5条で50,000円と定め、県内で最も細かく手続きを案内しています。

葬儀社から最初にもらう見積書は、実際にその金額で葬儀をしたかが分からないため、大津市では証明になりません。領収書か請求書を受け取るまでは、大津市の申請は出せないと考えておきましょう。大津市の終活の相談先は大津市のおひとりさま終活の記事で紹介しています。

彦根市の葬祭費｜受付の翌月末水曜日に振込

彦根市は条例第7条で50,000円とし、「申請書類を受付した日の、翌月末水曜日」に指定口座へ振り込むと決めています。支給日を曜日まで書いているのは、滋賀県の19市町で彦根市だけでした。

さらに、2025年4月からは振込をお知らせするハガキが届かなくなりました。入金は通帳に記帳して確かめる必要があり、通帳には「ヒコネシホケンネンキンカ」と印字されます。申請は本庁の保険年金課のほか、支所や各出張所でもできます。

長浜市の葬祭費｜死亡届を出した人が目安

長浜市の案内は、受け取る人を「葬祭執行者（死亡届出人）」と書いています。市の国民健康保険規則第17条も、戸籍法の死亡届をした人その他市長が認める人を葬祭費の受取人と定めています。

ほかの市町は「喪主」や「葬祭を行った人」と書くのが普通なので、長浜市では死亡届の届出人の欄に誰の名前を書いたかが大事になります。喪主と死亡届の届出人が別の人になるときは、どちらが申請するかを先に市の保険年金課に確かめておくと安心です。

近江八幡市はオンラインと郵送の両方に対応

近江八幡市は条例第6条で5万円とし、オンライン申請と郵送申請の両方を案内しています。

オンラインで申請できるのは喪主本人だけで、喪主のマイナンバーカードが必要です。郵送の場合は必要書類の写しを同封しますが、喪主の名前が分かる領収書や請求書は写しではなく原本を送ります。喪主以外の口座に振り込んでほしいときは、受領委任状に喪主が記入し、同じ世帯でない人が窓口に来るときは委任状を持参します。

喪主を確かめる書類｜見積書の扱いが逆の2市

喪主（葬祭を行った人）を確認する書類として、市町が挙げているものです。

隣り合う大津市と栗東市で、見積書の扱いが正反対になっています。見積書しか手元にない場合でも、栗東市なら申請できる可能性があるので、会葬はがきと合わせて持っていきましょう。どの市町でも、領収書があれば確実です。

振込口座の名義｜喪主・世帯主・葬祭執行者

振込先の名義と委任状の決まりを並べました。

愛荘町は申請書で世帯主の口座を求めているので、亡くなった方が世帯主だった場合は、町に誰の口座にするかを必ず聞いてから書類を作ってください。

公金受取口座を使うときの注意｜大津市・高島市・米原市

マイナンバーに登録した公金受取口座で受け取れる市もありますが、条件が付いています。

県外に住む子が喪主を務めると、大津市と高島市では公金受取口座が使えません。その場合は通帳やキャッシュカードで口座を示すことになるので、準備しておきましょう。

申請期限｜葬祭を行った日の翌日から2年

期限を公式ページやハンドブックで案内している市町と、その書き方です。

長浜市・草津市・守山市・栗東市・甲賀市・野洲市・日野町・甲良町・多賀町は、葬祭費のページに期限を書いていません。書かれていなくても2年で時効になるので、葬儀が済んだら早めに申請するのが安全です。

支所や出張所でも申請できる市

本庁の担当課のほかに申請を受け付けている場所を案内しているのは、次の市です。彦根市は支所と各出張所、東近江市は6つの支所で受け付けています。

湖南市は、予約制のおくやみ窓口で国保と後期高齢者の葬祭費をまとめて申請でき、窓口で故人の情報を入力して各申請書を印刷してくれるので、何枚も同じことを書く手間がありません。米原市は開庁時間が午前9時から午後4時45分までと、ほかの市町より短めなので、時間に余裕を持って出かけてください。

おくやみ窓口の予約｜草津市・守山市・長浜市など

死亡後の手続きをまとめて案内する窓口の予約方法を比べました。

甲賀市は、死亡届を受け付けたあと、市役所の手続きに必要な書類を遺族に郵送してくれます。長浜市の窓口は、亡くなった方の最後の住所が長浜市の場合だけが対象です。守山市は「葬儀がお済みで、落ち着いてからの来庁」をすすめています。

火葬の費用と栗東市の火葬料補助

葬祭費と合わせて知っておきたい、火葬の費用に関わる市町の案内です。

栗東市の補助は、火葬許可の日から6か月以内に環境政策課へ申請し、郵送もできます。市外の火葬場を使った栗東市の方は、葬祭費とは別に補助の申請を忘れないようにしましょう。交付決定後、申請月の翌月末までに振り込まれます。

前の勤め先の保険から出る場合｜退職後3か月以内

会社の健康保険をやめてから3か月以内に亡くなった場合は、前の健康保険から埋葬料が出ることがあり、そのときは市町の葬祭費は出ません。大津市は「被保険者本人が資格喪失後3ヶ月以内に死亡した場合など」と例を挙げ、竜王町も退職後3か月以内なら前の健康保険から埋葬料が出ると案内しています。

東近江市のおくやみハンドブックには「保険加入から３箇月以上経過している方が対象」とありますが、公式ページは「3カ月以内に亡くなった場合には、職場の健康保険から支給されることがある」と書いていて、こちらのほうが正確です。退職から日が浅い方が亡くなったときは、まず前の勤め先の健康保険に確認しましょう。

市町の終活支援｜エンディングノートを配る市

葬祭費の手続きと一緒に知っておきたい、市町の終活の取り組みです。

遺言や相続の相談先は滋賀県で遺言書を作る手順の記事にまとめています。

他府県と比べる｜近畿は5万円と3万円に分かれる

終活.comで同じ方法で調べた府県と並べました。

近畿の中でも奈良県は3万円なので、奈良県に住所を移してから亡くなった方は3万円になります。隣県の額は奈良県の葬祭費一覧と福井県の葬祭費一覧で確かめられます。

会社の健康保険の埋葬料との関係｜滋賀県では同額

協会けんぽや健康保険組合に入っていた方が亡くなったときは、市町の葬祭費ではなく埋葬料を請求します。

どちらも5万円なので、受け取る額に差はありません。亡くなった方の資格確認書やマイナ保険証の保険者名を見て、請求先を決めることがいちばん大切です。

よくある質問

滋賀県の葬祭費はいくらですか

国民健康保険の葬祭費は19市町すべて5万円です。75歳以上の後期高齢者医療も県内一律5万円です。

大津市で葬儀の見積書は使えますか

大津市は見積書だけでは喪主であることのわかる書類にならないと案内しています。領収書や請求書、会葬はがきを用意してください。

彦根市ではいつ振り込まれますか

申請書類を受け付けた日の翌月末の水曜日です。2025年4月からは振込のお知らせハガキが送られないので、通帳で確認します。

長浜市では誰が受け取れますか

市の案内は「葬祭執行者（死亡届出人）」としています。規則では死亡届をした人その他市長が認める人です。

オンラインで申請できる市はありますか

大津市と近江八幡市です。どちらも喪主本人が申請し受け取る場合に限られ、近江八幡市は喪主のマイナンバーカードが必要です。

郵送で申請できますか

近江八幡市は郵送を受け付けています。喪主の名前がわかる領収書などは原本を送ります。後期高齢者医療も郵送の場合は通帳の写しを付けます。

喪主以外の口座に振り込んでもらえますか

多くの市町で委任状があれば可能です。栗東市は喪主名義の口座に振り込むと案内しています。

身寄りのない人が亡くなった場合は

東近江市の後期高齢者医療の案内では、施設長や自治会長、民生委員など葬祭を行った人に支給するとしています。

申請期限はいつまでですか

葬祭を行った日の翌日から2年です。期限を書いていない市町でも、2年で時効になります。

葬儀の前に申請できますか

東近江市の後期高齢者医療の案内では、葬祭前の申請は受けられず、葬祭後に申請するよう書かれています。

栗東市の火葬料補助とは何ですか

市外の火葬場を使ったとき、住民料金との差額の4分の1（上限16,000円）を補助する制度です。火葬許可の日から6か月以内に申請します。

会社の健康保険だった場合はどうなりますか

市町の葬祭費ではなく、協会けんぽや健康保険組合に埋葬料（5万円）を請求します。

まとめ

滋賀県の葬祭費は、どの市町でも5万円です。気をつけたいのは、喪主を示す書類、振込口座の名義、申請できる方法が市町ごとに違うことです。

早見表で担当課を確かめ、葬儀の領収書か会葬はがき、口座のわかるもの、本人確認書類をそろえて、国保の資格喪失の届出と合わせて申請しましょう。喪主以外が手続きするときや、喪主以外の口座に振り込んでもらうときは、委任状も用意してください。

本記事は、滋賀県内19市町の国民健康保険条例（例規集）・公式ページ・申請書・おくやみハンドブックと、滋賀県後期高齢者医療広域連合の条例・案内をもとに、2026年9月時点で確認できた内容を整理したものです。必要書類や窓口の運用は変わることがあり、公式ページに記載がない項目も、制度や決まりがないという意味ではありません。申請の際は、お住まいだった市町の担当窓口で最新の内容を必ずご確認ください。