おひとりさまの終活、岐阜市｜権利擁護・空き家・おくやみコーナーを解説

おひとりさまの終活でいちばん困るのは、「判断できなくなったとき」と「亡くなったあと」に、代わりに動いてくれる人がいないという一点です。岐阜市には、その穴を埋めるための仕組みが用意されています。この記事では、権利擁護（成年後見・日常生活自立支援事業）の使い分け、住まいを空き家にしないための出口、おくやみコーナーと葬祭扶助を中心に、窓口で何を聞けばよいかまで整理します。

岐阜市のおひとりさま事情と、なぜ今「終活×自治体」なのか

ひとり暮らしの高齢者は全国的に増え続けています。これは「家族に頼れない人が増えた」という話ではなく、「家族がいても、同じ市にいない人が増えた」という話です。子どもが県外に出ている、きょうだいが高齢で動けない、頼める甥や姪とは十年以上会っていない――こうした状態は、実質的におひとりさまと同じ備えが必要になります。

そこで意味を持つのが自治体です。民間のサービスは契約とお金が前提ですが、自治体の窓口は「まず相談する」ところから始められます。しかも相談は無料です。岐阜市の仕組みを知っておくことは、それ自体が終活の第一歩になります。

おひとりさまの終活を「3つの時間軸」で整理する

やることを一覧で並べると、多すぎて手が止まります。「いつのための備えか」で分けると、順番が見えます。

岐阜市が用意している「おひとりさまの終活」支援サービス一覧

自治体が担っているのは、大きく分けて「見守る」「つなぐ」「手続きを助ける」の3つです。名称や実施の有無は変わりますので、使えるかどうかは必ず岐阜市の公式ページと窓口でご確認ください。

相談に行く前にそろえておく5つのもの

手ぶらで行っても構いませんが、次の5つがあると、1回の相談で進む距離が変わります。

• お薬手帳……持病と飲んでいる薬が一目で分かります。かかりつけ医の名前も入っています
• 連絡がつく人の氏名と電話番号（2人以上）……1人だけだと、その人が出られないときに途切れます
• 通帳・年金の証書・保険証券の「ある場所のメモ」……中身は不要です。どこにあるかだけで十分です
• 持ち家がある方は、固定資産税の納税通知書……所在地と評価額が書かれています
• いま困っていることを3つ、紙に書いたもの……その場で思い出せないことが多いためです

※ 個人情報を含みますので、コピーではなく原本を持参し、持ち帰ってください。窓口に預けたままにしないことをおすすめします。

窓口で聞いておきたい8つの質問

おひとりさまが特に備えておきたい「権利擁護」の仕組み

権利擁護とは、判断能力が十分でなくなっても、その人の財産と権利が守られるようにする仕組みの総称です。おひとりさまにとっては、「誰も代わりに手続きできない」という状態を避けるための備えにあたります。

権利擁護の3つの制度を使い分ける

ひとくちに権利擁護といっても、使う制度は「判断能力の状態」と「いつ決めたか」で変わります。

• 日常生活自立支援事業判断能力に不安はあるが、契約の内容は理解できる段階で使います。福祉サービスの利用手続きの援助、日常的なお金の出し入れ、通帳や証書の預かりなどが中心です。社会福祉協議会が窓口になります。
• 任意後見判断能力があるうちに、自分で相手を選んで契約しておく方法です。公正証書で契約し、判断能力が低下したときに家庭裁判所が監督人を選任して効力が生じます。この契約だけは、元気なうちにしか結べません。
• 法定後見（後見・保佐・補助）すでに判断能力が低下したあとに、家庭裁判所に申立てをして選んでもらう方法です。誰が選ばれるかは裁判所が決めるため、「この人に頼みたい」という希望は通るとは限りません。

任意後見・法定後見・日常生活自立支援事業の比較

※ 編集部が公的機関の公開情報をもとに整理した一般的な比較です。利用料・報酬・取扱いの範囲は、地域や個別の事情によって異なります。制度の詳細は岐阜市の窓口、社会福祉協議会、家庭裁判所でご確認ください。詳しくは任意後見と法定後見の違いの記事もあわせてご覧ください。

後見人に「できないこと」を先に知っておく

ここを誤解したまま準備を終える人がとても多い部分です。後見人がいれば全部やってもらえる、というわけではありません。

住まいの将来も「終活」のうち：空き家になる前にできること

持ち家のあるおひとりさまにとって、家は最大の財産であると同時に、最大の宿題です。入院、施設への入所、そして相続――どの入口から入っても、家は「誰も住んでいない状態」になります。

空き家にしないための3つの出口

相続登記の義務化は、おひとりさまにも関係します

不動産の名義変更（相続登記）は義務化されており、正当な理由なく期限内に申請しないと過料の対象になります。「自分が亡くなったあとの話だから関係ない」と思われがちですが、おひとりさまには2つの意味で関係します。

• 自分が相続した不動産の名義が、まだ親のままになっていないか……先に片付けておく必要があります
• 自分の家を受け取る人が、登記をしなければならない……渡す相手に負担が生じます
• 名義が古いままだと、売ることも貸すこともできません
• 相続人が多い、連絡がつかない――時間が経つほど当事者が増えます

※ 期限・要件・過料の詳細は相続登記義務化の記事で解説しています。個別の登記手続きは法務局または司法書士にご相談ください。

賃貸にお住まいの場合の備え

• 亡くなったあと、契約の解約と家財の処分を誰がするのかを決めておく（死後事務委任契約）
• 大家さんまたは管理会社に緊急連絡先を届け出ておく
• 連帯保証人がいない場合、家賃債務保証の会社を使っているか確認する
• 部屋の中の物を減らしておく。片付けの費用は量に比例します
• 入院や入所で長く不在になるときの連絡方法を決めておく
• 賃貸のおひとりさまには、遺言書より先に必要になる備えです

亡くなったあとの手続きも市がサポート：おくやみコーナーと葬祭扶助

おくやみコーナーは、亡くなったあとに市役所で必要になる手続きを、まとめて案内してくれる窓口です。何度も庁内を移動しなくて済むように設けられています。

葬祭扶助は、生活保護を受けている方などについて、葬儀にかかる費用の一部を扶助する仕組みです。原則として葬儀を行う前に申請が必要で、終わってからでは対象外になることがあります。詳しくは葬祭扶助の記事と、市の福祉の窓口でご確認ください。

死後の手続きを期限順に並べる

※ 期限の起算日は手続きによって異なります（相続を知った日から、葬祭を行った日の翌日から、など）。金額と要件は変わりますので、必ず各窓口でご確認ください。全体像は死亡後の手続き一覧の記事にまとめています。

遺言書と死後事務委任契約｜おひとりさまの二本柱

エンディングノートに書いておく8項目

書いたあとが本番です。しまい込むと、存在しないのと同じになります。置き場所を決め、それを誰か1人に伝えてください。書き方に迷う場合はエンディングノートの書き方の記事が参考になります。

人生会議（ACP）｜医療とケアの希望を先に伝える

人生会議とは、これからの医療やケアについての希望を、本人と関係者があらかじめ話し合っておく取り組みです。判断能力が落ちる、意識がない――そのとき、本人の代わりに答える人がいなければ、方針が決まりません。

今日からできる10のこと

1. 紙1枚に、かかりつけ医・持病・薬・緊急連絡先を書いて冷蔵庫に貼る（20分）
2. 貼ったことを、誰か1人に伝える
3. 地域包括支援センターの電話番号を調べて、携帯電話に登録する
4. 「ひとり暮らしで先のことが心配です」と電話する
5. 通帳・証書・保険証券を1か所に集める（中身の整理は後回しで構いません）
6. 使っていない銀行口座を1つ解約する
7. 持ち家の方は、固定資産税の納税通知書を出して所在地を確認する
8. 賃貸の方は、管理会社に緊急連絡先を届け出ているか確認する
9. 遺言書と死後事務委任契約について、専門家の相談先を1つ調べる
10. エンディングノートを1ページだけ書く

よくある失敗と、その防ぎ方

よくある質問（FAQ）

まず、どこに電話すればよいですか。

お住まいの地域を担当する地域包括支援センターです。どこが担当か分からない場合は、岐阜市役所に電話して住所を伝えれば案内されます。相談は無料で、何度でも受けられます。本人だけでなく、離れて暮らすご家族からの相談も受け付けています。

まだ元気ですが、早すぎませんか。

早すぎることはありません。任意後見契約も遺言書も死後事務委任契約も、判断能力があるうちにしか作れません。見守りの仕組みの多くも、要介護認定を受けていなくても相談できます。「まだ早い」と感じるうちが、ちょうどよい時期です。

成年後見と日常生活自立支援事業は、どちらを使えばよいですか。

判断能力の状態によって変わります。契約の内容が理解できる段階なら日常生活自立支援事業、それが難しくなってきたら後見の制度、という整理が一般的です。どちらを使うかは自分で決めるより、地域包括支援センターや社会福祉協議会で一緒に判断してもらってください。途中で切り替えることもあります。

後見人は、入院の身元保証人になってくれますか。

原則として、後見人の役割ではありません。身元保証、医療同意、葬儀の手配は後見の職務に含まれないと整理されています。身元保証人等がいないことのみを理由に入院を拒否することは、医師法に反するとされており、国から医療機関へ通知が出ています。断られた場合は、まず病院の相談室（医療ソーシャルワーカー）にご相談ください。

頼れる親族が誰もいません。

その場合こそ遺言書と死後事務委任契約の2つが効きます。頼む相手は親族でなくて構いません。弁護士・司法書士・行政書士などの専門家に依頼できます。費用が心配な場合は、社会福祉協議会や法テラスに相談する道があります。まずは地域包括支援センターで交通整理をしてもらってください。

任意後見契約は、いくらくらいかかりますか。

公正証書の作成費用と、効力が生じたあとの報酬がかかります。金額は契約内容や依頼先によって異なるため、この記事では個別の金額を記載していません。公証役場と、依頼を検討している専門家の双方で見積もりを取り、書面で確認してください。報酬がいつから発生するかも確認しておくと安心です。

家を空き家にしたくありません。何から始めますか。

「誰も住まなくなる日」を仮に決めて、そこから逆算してください。入院や入所は突然決まります。まずは市の住宅・空き家の担当窓口に相談し、売る・貸す・遺言書で行き先を決めるのうち、自分がどれを選ぶかだけ決めておくと、実際にその日が来たときに動けます。

相続登記の義務化は、自分にも関係しますか。

関係します。親から相続した不動産の名義が古いままになっているケースがあり、その場合はご自身が申請する立場です。名義が古いままだと、売ることも貸すこともできません。登記の状況が分からない場合は、法務局または司法書士にご相談ください。

葬祭扶助は誰でも使えますか。

いいえ。生活保護を受けている方など、要件に該当する場合の仕組みです。また原則として葬儀を行う前の申請が必要で、終わってから相談しても対象外になることがあります。まず市の福祉の窓口に相談してください。要件と金額は変わりますので、必ず窓口でご確認ください。

お墓を持たない選択はできますか。

できます。永代供養墓、納骨堂、樹木葬、合葬、散骨、手元供養など、継ぐ人を必要としない方法があります。ただし「誰が納骨するか」まで決めておいてください。生前に契約していても、手続きをする人がいなければ実現しません。死後事務委任契約に「納骨まで」を含めておくのが確実です。

相談に行くと、何か契約させられませんか。

市の窓口や地域包括支援センターは、相談を受ける場所であって、何かを売る場所ではありません。その場で決める必要もありません。逆に、自宅への訪問や電話で終活サービスを勧められた場合は、その場で契約しないでください。不安なときは市の消費生活の窓口、または消費者ホットライン「188」にご相談ください。

今日1つだけやるとしたら、何ですか。

紙を1枚出して、かかりつけ医・持病・飲んでいる薬・緊急連絡先を書き、冷蔵庫に貼ってください。20分で終わります。これは救急のときにも、災害のときにも、そのまま役に立ちます。そして、貼ったことを誰か1人に伝えてください。伝えて初めて機能します。

まとめ｜岐阜市のおひとりさま終活、活用したい5つのポイント

• 地域包括支援センターに電話する相談は無料で、何度でも受けられます。「何から手をつけるか」を決めてもらうのが、いちばん費用対効果の高い一手です。
• 権利擁護の制度を、早いうちに選んでおく任意後見は判断能力があるうちにしか結べません。迷うなら、まず社会福祉協議会で日常生活自立支援事業の話を聞いてください。
• 家の出口を決める売る・貸す・遺言書で行き先を決める。住んでいるうちに決めるほど、選べる幅が広く残ります。
• 遺言書を書き、遺言執行者を指定する法務局の保管制度なら3,900円。検認も不要になります。執行者の指定を忘れないでください。
• 死後事務委任契約を結ぶ葬儀・納骨・部屋の片付け・届出。おくやみコーナーがあっても、行く人がいなければ手続きは進みません。

この5つのうち、市の制度で埋まるのは1と、2の入口部分、そして3の相談先です。4と5は自分で用意する必要があります。だからこそ、市の窓口に相談しながら、並行して専門家につないでもらうのが現実的な進め方になります。

最後にもう一度。制度の内容も金額も変わります。この記事は「どこへ、何を聞きに行くか」の地図として使い、具体的な条件は必ず岐阜市の公式ページと窓口でご確認ください。

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本記事は、編集部が岐阜市および国の公的機関の公開情報をもとにまとめたものです。制度の名称・対象要件・実施の有無・金額・申込方法・窓口の配置は変更されることがあります。本記事では、変わりやすい個別の要件や金額をあえて記載していません。支援サービスの内容と対象については、必ず岐阜市の公式ホームページまたは窓口でご確認ください。成年後見・任意後見・日常生活自立支援事業の利用条件と費用は、個別の事情によって異なります。遺言・任意後見・死後事務委任契約に関する個別のご相談は、公証役場、弁護士・司法書士・行政書士等の専門家をご利用ください。登記に関する手続きは法務局または司法書士にご相談ください。収入等の条件によっては、法テラスの無料法律相談を利用できる場合があります。医療に関する記述は医学的な助言を行うものではありません。治療の選択については主治医および医療・ケアの担当者にご相談ください。身元保証等の民間サービスをご検討の際は、契約内容・費用・預託金の管理方法・解約条件を書面でご確認ください。契約や勧誘に関するトラブルは、消費者ホットライン「188」でご相談いただけます。