終活サポート事業を行っている地方自治体一覧【2026年最新版終活支援自治体】

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近年、横須賀市（神奈川県）を先駆けに終活サポート・終活支援を行う自治体が増えてきています。
一人暮らしの独身女性（おひとりさま）や、身寄りなしの高齢者の孤独死が背景にあるようです。

また、残された遺族のためでもあります。

おひとりさまの終活を支える「自治体の終活サポート」とは

冒頭でも書きましたが、ここ数年で自治体が終活サポートに取り組みだしています。

その中でも神奈川県の横須賀市は、終活サポートを行う自治体のパイオニア的存在です。
地方自治体の中でも横須賀市は早くからエンディングサポート事業をスタートさせています。

エンディングサポート事業とは？自治体の終活支援3つのタイプ

「自治体の終活支援」と一口に言っても、その中身は自治体ごとにさまざまです。大きく分けると次の3つのタイプがあり、番号が大きいほど行政の関わりが深くなります。自分がどのサポートを必要としているかを、まずここで整理しておきましょう。

「まずノートから始めたい」なら①、「もしもの時に備えたい」なら②、「葬儀やお墓まで確保したい」なら③——というのが大まかな選び方の目安です。

終活サポートを行っている地方自治体【早見表一覧】

※上記一覧表は終活サポートを行っている主な地方自治体の一部になります（2026年8月現在）
各リンク先から市区町村のホームページ（該当ページ）にアクセスできるようになっています。

終活サポートの先駆け的な存在の横須賀市がある神奈川県は終活に対する支援の動きが活発な印象です。

次に、各自治体が行っている終活サポート・終活支援はどんなものなのか？

上記の中からいくつかピックアップし、エンディングノートのもらい方などあわせて紹介していきます。
エンディングノートは各自治体独自のものとなっており、基本無料配布を行っています。
エンディングノートは配布数が限られている場合もあります。

わたしの終活登録（神奈川県横須賀市）

①エンディングプラン・サポート事業
生活にゆとりがなく、資産も少なく、頼れる親族もいない高齢市民等※（※余命宣告を受けた方、重い障害をお持ちの方を含む）を対象に、生前、自らの信教に沿って協力葬儀社と死後の葬送や納骨等について、低額な死後事務委任契約を締結していただき、市が見守る事業です。
市は本人がなくなるまで安否確認や訪問を続け、死後は火葬を見守り、収骨し、納骨に立ち会います。
詳しい資料は以下よりダウンロードできます。
⇒「横須賀市エンディングプラン・サポート事業パンフレット（PDF）」

②わたしの終活登録
緊急連絡先、かかりつけ医、エンディングノートや遺書の保管場所、生前に契約した葬祭事業者や身元保証事業者の名称、墓の場所などを自分の意志で市に登録し、倒れるなど万一の時に、警察・救急・病院・福祉事務所・緊急連絡先の方から市に問い合わせが入った場合、市が登録内容を本人に代わって応えることで、本人を救援する事業です。
市民ならだれでも自由に項目を選んで登録できます。
登録は、窓口・電話・電子・郵送の4つの方法から選べます。

横須賀市民であれば無料で登録できます

▼登録できる内容は以下の11項目
（本人の意思で、追加・削除も含め自由に選択できます。）

（1）本人の氏名、本籍、住所、生年月日
（2）緊急連絡先
（3）支援事業所や終活サークルなどの地域コミュニティー
（4）かかりつけ医師やアレルギー等、血液型
（5）リビングウィルの保管場所・預け先
（6）エンディングノートの保管場所・預け先
（7）臓器提供意思
（8）葬儀や遺品整理の生前契約先
（9）遺言書の保管場所と、その場所を開示する対象者の指定
（10）お墓の所在地
（11）本人の自由登録事項

詳しい資料は以下よりダウンロードできます。
⇒「わたしの終活登録パンフレット」
⇒「わたしの終活登録書き方見本」

横須賀市の終活サポートお問い合わせ
▼民生局福祉こども部地域福祉課　担当：終活支援担当
横須賀市小川町11番地　消防局庁舎1階＜郵便物：「〒238-8550　地域福祉課」で届きます＞
電話番号：046-822-8570
ファクス：046-827-8158

終活支援（神奈川県大和市）

終活相談窓口
終活に関するさまざまな悩みや不安を、市の相談窓口で気軽に相談できます。
葬儀や相続などの具体的な心配事がある方はもちろん、「終活をどう進めればいいかわからない」という方も大丈夫です。
「終活コンシェルジュ」が一人ひとりの状況に寄り添い、ご不安を伺った上で、必要な制度の案内や、葬祭事業者・法律の専門家などを適切にご紹介します。

生前準備支援
終活相談を通じて、葬儀の準備や死後事務委任契約などの生前契約を希望される方に対して、具体的なサポートを行っています。
ご本人の希望に沿った事前の準備を、丁寧に進められるようお手伝いします。

終活登録制度「ツナグ」
市が提供する登録制度「ツナグ」は、意思表示ができなくなったときやお亡くなりになったときに備える仕組みです。
あらかじめ緊急連絡先や大切な想いなどを市に登録しておくと、医療機関やご本人が指定した人からの照会に応じて、市が情報を伝えます。
あなたの大切な思いを、市がつなぐサービスです。

相続準備（遺贈寄附など）
相続に関する準備や課題の整理をお手伝いします。
相続は専門的な知識が必要になることが多いため、相談窓口では全体の論点を整理し、必要に応じて法律の専門家相談につなげます。
「これから相続準備を始めたい」「遺贈寄附を考えている」といった方にも、まずは気軽にご相談いただける窓口です。

詳しくは下記よりご確認ください。
⇒ 大和市終活支援事業

大和市のエンディングノートのもらい方
市役所の健康福祉総務課の窓口で配布
↓
市役所1階情報公開コーナー、保健福祉センター、各分室・連絡所、各学習センター、各図書館など市内公共施設で配架

大和市の終活サポートお問い合わせ
▼あんしん福祉部 人生100年推進課 おひとりさま施策推進係
〒242-8601 大和市鶴間1-31-7 （保健福祉センター4階 案内図）
電話：046-260-5622

区版エンディングノート（神奈川県横浜市）

画像出典：横浜市ホームページ

横浜市では18区すべてにおいて各区版のエンディングノートが配布されています。

・青葉区版エンディングノート
・旭区版エンディングノート
・泉区版エンディングノート
・磯子区版エンディングノート
・神奈川区版エンディングノート
・金沢区版エンディングノート
・港南区版エンディングノート
・港北区版エンディングノート
・栄区版エンディングノート
・瀬谷区版エンディングノート
・都築区版エンディングノート
・鶴見区版エンディングノート
・戸塚区版エンディングノート
・中区版エンディングノート
・西区版エンディングノート
・保土ヶ谷区版エンディングノート
・緑区版エンディングノート
・南区版エンディングノート

横浜市の各区版エンディングノートのもらい方
エンディングノートは、各区の講座に参加するか、お住まいの区の高齢・障害支援課、地域ケアプラザ等の窓口にて説明を受けることで無料でもらうことができます。
詳しくは、お住まいの区の「高齢・障害支援課高齢者支援担当」までお問い合わせください。

横浜市の終活サポートに関するお問い合わせ
▼健康福祉局　高齢在宅支援課
電話：045-671-2405
ファクス：045-550-3612

終活支援（愛知県北名古屋市）

画像出典：北名古屋市ホームページ

エンディング(終活)サポートノートの配布
エンディング(終活)サポートノートとは、自分にもしものことがあった時や、病気や老化、認知症などで意思が伝えられなくなった時に、残された家族などが困らないように、伝えておきたいことを書き留めておくノートです。

市で作成したエンディング(終活)サポートノートを配布しています。

▼配布場所
北名古屋市役所(高齢福祉課)、社会福祉協議会、地域包括支援センター

北名古屋市の終活サポートお問い合わせ
▼福祉こども部 高齢福祉課 地域包括ケア推進室
〒481-8501　愛知県北名古屋市熊之庄御榊60番地
電話：0568-48-0176
ファクス：0568-26-4477

いくつかの地方自治体を取り上げましたが、もしかしたら近い将来こう思う方が出てくるんじゃないでしょうか。

「終活サポートの手厚い地域に引っ越したい」

すでにそういった考えの方もいらっしゃるような気もします。

地方自治体が行う終活サポート、気になる方は一度お住まいの市区町村の役所に問い合わせてみてはいかがでしょうか？

自治体の終活支援についてよくある質問

Q1. 自治体の終活支援は誰でも利用できますか？
A. サービスによって異なります。エンディングノートの配布は「住民なら誰でも」が基本ですが、エンディングサポート事業（葬儀・納骨の生前契約支援）は「身寄りがなく資産の少ない高齢者」など対象要件が設けられていることが多いです。お住まいの自治体の窓口で確認しましょう。

Q2. エンディングノートは無料でもらえますか？
A. 多くの自治体で無料配布されています。ただし配布数に限りがある場合や、講座への参加・窓口での説明が条件になっている場合もあります。

Q3. 身寄りがない・おひとりさまでも葬儀やお墓の手配はできますか？
A. できます。横須賀市や北名古屋市などのエンディングサポート事業では、生前に協力葬儀社と契約し、亡くなった後の火葬・納骨まで市が見守る仕組みがあります。お墓がない方向けに合祀や散骨に対応する自治体もあります。

Q4. 自治体の終活支援と民間の終活サービスの違いは？
A. 自治体は公的で費用が低く（無料〜低額）、中立的なのが強みです。一方、民間サービスは対応範囲が広く手厚い反面、費用がかかります。まず自治体の窓口で相談し、足りない部分を民間で補うのが安心です。

Q5. エンディングサポート事業と終活情報登録は何が違いますか？
A. 終活情報登録は緊急連絡先や葬儀の希望などを市に「登録」し、万一の時に開示する仕組みです。エンディングサポート事業は、葬儀・納骨まで生前契約で「確保」し市が見守る、より踏み込んだ支援です。

Q6. 自分の街に終活支援があるか調べるには？
A. まずは市区町村の高齢福祉課や地域包括支援センターに問い合わせるのが確実です。本記事の早見表や、下記の都道府県別ガイドもあわせてご活用ください。

【都道府県別】おひとりさまの終活・自治体サポート一覧

当サイトでは、各都道府県別・自治体の終活サポートについても、一人暮らしや身寄りのない方のためにまとめています。お住まいの地域名をクリックすると、その都道府県のガイド記事に移動します。

まとめ

終活サポートを行っている地方自治体について紹介しました。
終活セミナーなど開催している地方自治体もありますし、エンディングノートの協働発行事業者を募っている自治体もあります。

地方自治体が何かしらの終活サポートを導入することは、素晴らしい取り組みだと思います。
当人だけでなくその家族や大切な人のことを思うと、とても役立つ取り組みですよね。

現代はネット社会ですが、身寄りのないひとり暮らしの高齢者の方の目に触れにくいという現実もあると思います。

「あなたの町ではこんな終活サポートを行っています」というのを各自治体がどのように各市町村民の皆さんへ伝えるのか？
それは各自治体の課題でもあるようにも感じます。

身近な終活の第一歩として、まずはお住まいの市区町村の窓口に問い合わせてみてはいかがでしょうか。